今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
日本は２０１８年秋（※２０１９年ではなく）の時点で、景気後退に突入していたことが確認できます。
ところが、政府は「緩やかな回復を続けている」と繰り返し、１９年１０月の時点で消費税増税を強行。人件費と給与が下がり続けたタイミングで、コロナ危機。
両グラフ共に「総額」でございますので、「雇用されている生産者の所得が減った」ではなく、「雇用を失った失業者が増えた」と理解するべきでしょう。
つまりは、現在の日本では、
「働いている人たちの所得が、全体的に下がっている」
のではなく、
「所得を失った人が増えている」
結果として、人件費や従業員給与の総額が激減していることになります。
田巻氏も記事中で指摘していますが、このままでは「消費不振・売上減少・人件費カット」の縮小スパイラルは避けられない可能性が高いです。
無論、政府が正しく第三次補正予算を組み、「粗利補償」「消費税減税・廃止」といった大規模経済対策を組めば、話は別ですが。
改めて、まずいと思うのは、このタイミングで「総裁選」となり、最有力候補の菅官房長官が「消費税減税」を否定してしまっていることです。あそこまで明言してしまうと、内閣が発足した以降に、
「あ、やっぱり消費税減税する」
とは、言い出せないでしょう。総理大臣が、初めから手足を縛られていることになってしまいます。
空気を打ち破るためには「議論」が重要になります。そして、一番まずいのは、沈黙です。
向こう側（財務省、財政破綻論者、緊縮派の政治家など）は、それを理解しているからこそ、消費税減税議論を「タブー化」しようとしてきます。減税派・廃止派に「諦めさせ」、沈黙へと導こうとするのです。
沈黙したら、「死」です。消費税減税や廃止の空気はひたすら濃度を増していき、日本国の亡国が決定します。
沈黙してはなりません。
自民党内で「消費税減税議論はタブー」といった空気が蔓延しているならば、それを打ち破るべく国民が声を上げ、議論に持ち込まなければなりません。
空気とは、コミュニケーションにより変え得るのです。
与野党限らず、心ある政治家には、堂々と、声高に消費税減税、消費税廃止を主張して欲しい。国民を含めた「議論」により、消費税に関するタブーを打ち破るのです。