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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和２年９月１９日（土） 三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
ゲスト講師：ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
潜在成長率低迷⇒構造改革⇒潜在成長率低迷のループを断ち切れ！ [三橋TV第284回]
https://youtu.be/JGzw3eTqKJA
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】悪魔の税制～消費税は廃止あるのみ！ / パソナ王国誕生か？[桜R2/9/4]
https://youtu.be/7hBTyYuvCbo
【ch桜・別館】コンテンツビジネスの未来と三橋所長のオタク話[R2/9/4]
https://youtu.be/PngkBF-L89M
最近、（相対的に）まとも化しつつある田巻和彦氏が、法人企業統計の人件費に注目しコラムを書いていました。
『コラム：消費税の議論はタブーか、景気の悪化回避へ時限減免を 田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN25V16D
日米とともに株価下落に直面している。単なる調整との声があるものの、市場は個人消費の先行きに隠されているリスクに対して敏感に反応したと指摘したい。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では４－６月に支払われた企業従業員の給与が前年比８％を超す減少となっている。今の感染状況を見るとさらにマイナスが拡大するリスクもあり、消費の先行きに赤信号が点灯している。（中略）
＜８％減少した従業員給与＞
今月１日に発表された今年４－６月期の法人企業統計には、ほとんどのメディアが注目しなかった項目がある。人件費の動向だ。全産業（金融・保険を除く）の人件費は４１兆１４５４億円と、前年同期比７．３％減まで落ち込んだ。このうち従業員給与は同マイナス８．３％の２７兆１９６０億円、従業員賞与もマイナス６．３％の５兆１１０５億円となった。（後略）』
というわけで、法人企業統計から持ってきたデータで、人件費（金融・保険除く）と対前年同期比をグラフ化。
【日本の全産業（金融・保険を除く）の人件費（左軸）と対前年同期比（右軸）】
http://mtdata.jp/data_71.html#jinkenhi
こちらが従業員給与のグラフです。
【日本の全産業（金融・保険を除く）の従業員給与（左軸）と対前年同期比（右軸）】
http://mtdata.jp/data_71.html#juugyouin
両グラフを見ると、日本は２０１８年秋（※２０１９年ではなく）の時点で、景気後退に突入していたことが確認できます。
ところが、政府は「緩やかな回復を続けている」と繰り返し、１９年１０月の時点で消費税増税を強行。人件費と給与が下がり続けたタイミングで、コロナ危機。
両グラフ共に「総額」でございますので、「雇用されている生産者の所得が減った」ではなく、「雇用を失った失業者が増えた」と理解するべきでしょう。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
実際、厚生労働省は８月末までに「解雇・雇止め」になった人（見込み含む）が、５万人を越えたことを発表しています。７月の完全失業率は２．９％で、５月以来の悪化。
５月のどん底から、６月には（政府の対策の影響で）復活しかけたのが、７月以降に政策効果が切れ、失速方向に向かっていることが分かります。
つまりは、現在の日本では、
「働いている人たちの所得が、全体的に下がっている」
のではなく、
「所得を失った人が増えている」
結果として、人件費や従業員給与の総額が激減していることになります。
田巻氏も記事中で指摘していますが、このままでは「消費不振・売上減少・人件費カット」の縮小スパイラルは避けられない可能性が高いです。
無論、政府が正しく第三次補正予算を組み、「粗利補償」「消費税減税・廃止」といった大規模経済対策を組めば、話は別ですが。
改めて、まずいと思うのは、このタイミングで「総裁選」となり、最有力候補の菅官房長官が「消費税減税」を否定してしまっていることです。あそこまで明言してしまうと、内閣が発足した以降に、
「あ、やっぱり消費税減税する」
とは、言い出せないでしょう。総理大臣が、初めから手足を縛られていることになってしまいます。
参考：【藤井聡】自民党総裁選を支配する「消費減税は単なるポピュリズムだ」というデマ
https://38news.jp/politics/16632
さらに、藤井先生が先日「新 経世済民新聞」に書いて下さった通り、
『消費税減税も「検討すべき」と口にしただけでも、自民党の国会議員達から相当な「反発」がある（石破氏）』
となると、これは厄介です。自民党内の「消費税減税の議論はタブー」という空気がある限り、国民は地獄から抜け出ることができません。
チャンネル桜の番組でも語りましたが、空気を打ち破るためには「議論」が重要になります。そして、一番まずいのは、沈黙です。
向こう側（財務省、財政破綻論者、緊縮派の政治家など）は、それを理解しているからこそ、消費税減税議論を「タブー化」しようとしてきます。減税派・廃止派に「諦めさせ」、沈黙へと導こうとするのです。
沈黙したら、「死」です。消費税減税や廃止の空気はひたすら濃度を増していき、日本国の亡国が決定します。
沈黙してはなりません。
自民党内で「消費税減税議論はタブー」といった空気が蔓延しているならば、それを打ち破るべく国民が声を上げ、議論に持ち込まなければなりません。
空気とは、コミュニケーションにより変え得るのです。
与野党限らず、心ある政治家には、堂々と、声高に消費税減税、消費税廃止を主張して欲しい。国民を含めた「議論」により、消費税に関するタブーを打ち破るのです。
繰り返しますが、沈黙したら「死」でございます。
「政治家は堂々と消費税廃止・減税の議論をせよ！」に、ご賛同下さる方は、
