今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学び一部抜粋します。
「消費税廃止」が最適解である「証拠」が出た、故に
復習ですが、ＧＤＰとは、
「国民が働き、財やサービスを生産し、誰かが消費・投資として支出し、所得が創出される」
という、所得創出プロセスが回転した際の、「生産の合計」「支出の合計」「所得の合計」にいなります。生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、所得の分配面のＧＤＰと、三つのＧＤＰの面は必ず一致する。これを、ＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。
◆ 民間最終消費支出（持家の帰属家賃を除く家計最終消費支出） ▲１３．７％
と、目を疑うような値になってしまっています。何と、我々家計は一年前と比べて、１４％近くも実質的に消費を減らしてしまったわけでございます。日本のＧＤＰに占める割合が最も大きい、消費が「壊滅」と表現したくなるほどの、凄まじい落ち込みになっている。というか、
「所得減少により、消費できなくなっている」
のだと思います。
これが「現実」です。安倍総理大臣！
大規模経済対策が必要です。具体的には「消費」を引き上げる政策が、絶対に必要なのです。
というわけで、現在の日本政府が推進するべき政策は、「消費税廃止」が最適解であることが、４－６のＧＤＰから明らかになりました。
消費税は、消費に対する罰金。ならば、罰金を無くせば、消費は増えます。子供でも分かります。
何しろ、日本政府は、自ら、
「ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）」
を叫んでいるのです。
消費税廃止が絶対に必要であるという「証拠」が出たのです。この証拠に基づき、政策立案をしてもらいましょうよ。