今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
北海道に所得の自治体ランキングで、東京都港区、千代田区に次いで第三位という猿払村があります。
猿払村は、構造改革特区として中国人労働者を受け入れ、水産加工（ホタテなど）で「高所得」を実現している村です。無論、中国市場も大きな顧客の一つ。
日本全体が猿払村化し、中国のカネ、技術、労働者、市場に依存した経済構造になってしまうと、どうしても人々には、
「中国と仲良くしなければ、まずいなあ」
という感覚が生じやすくなり、中共の思うがままに「侵略」が進む。
以前、北海道で講演をした際にショックを受けたのは、倶知安町の経済界の人々が、地元の土地が中国人に買われ、不動産ブームが起きていることを「歓喜していた」事実でございます。
無論、北海道の人々を非難したいわけではありません。非難されるべきは、緊縮財政の下でデフレ脱却を果さず、日本国民を「中国マネーであっても頼りたい」状況に追い込んだ日本政府です。もっとも、その日本政府を誕生させたのは、主権者である我々日本国民であることは言うまでもありませんが。
それはともかく、わたくしが言論活動を始めた当初から「中国依存の日本経済」という言葉を否定し、日本の内需の巨大さを強調してきたのは、そもそも「中国依存度」など大した数値ではないのに加え、
「経済的に依存した結果、外国、政治的に中共に抗えなくなる」
という悪夢の未来を恐れたためでした。もちろん、「民間防衛」を意識していたのは言うまでもありません。
イギリスは今年１月末にＥＵから離脱し、外交的な主権、財政的な主権を取り戻しました。
さらには、イギリスは主権通貨国であり、かつ現在はインフレ率が０．８％（２０２０年４月）。長期金利はわずか０．２７％。
インフレ率が許す限り、イギリスは政府が国債を発行し、財政を拡大し、国民を豊かにする、あるいは防衛力を強化するために使えばいい。
空母を２隻建造すると、費用が３０億ポンドかかる？ 維持費が莫大？ 結構なことではないですか。
イギリス国内で製造される限り、空母建造や維持費は「イギリス国民の所得」になるのです。防衛力を強化し、経済の低迷を防げる。
これが、イギリスがＥＵに加盟したままで、あるいは（最悪ですが）ユーロ加盟国だった場合は、話は違います。財政主権、金融主権がない状況では、ＭＭＴポリティクスは不可能です。
まあ、それ以前にＥＵ加盟国は外交政策が「政府間主義」であり、独自外交は不可能なのですが。
現実の歴史は、２０１６年６月２３日の国民投票で、イギリス国民はＥＵ離脱を選択し、ユーロにも未加盟だったため、「インフレ率が許す限り」において、イギリス政府から財政的な予算制約が消えました。
上記を理解すると、ブレグジットとＭＭＴという「正しい貨幣の知識」の普及が（歴史的な視点で見ると）ほぼ同時に起きたことが、極めて重大な意味を持つように思えてならないのです。
ほゞ全文に近くなりましたが、クリックして読んで下さい。