今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
新型コロナウイルス感染症のまん延で経済的被害が広がる中、世界では付加価値税（日本の消費税にあたる間接税）の減税の動きが相次いでいます。税率引き下げや納税免除などの減税措置を実施した国は１９カ国に達しています(表、２２日現在)。世界的な税務サービス会社アバララ（Ａｖａｌａｒａ）の資料などで明らかになりました。（後略）』
ドイツのメルケル首相は、付加価値税（※消費税）減税を決めた際の記者会見で、
「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」
「将来世代の活動が保証されるように、将来に投資する」
と語っています。
まことに、その通り。
政府の負債「のみ」に着目し、
「国の借金のツケを将来世代に残すな～っ！」
などと叫んでいる、稲田朋美を代表株とする自民党緊縮派、似非モラル主義者と比較し、何てまともなのか。
何しろ、コロナ危機や豪雨災害で「決定的」に明らかになった通り、過去の世代の「緊縮財政」によるツケを払わされているのは、現代の世代なのです。
もっとも、気の毒なのが、過去の緊縮の責任を負うべきではない若い世代です。彼らの多くは、自らの選択とは無関係に、緊縮のツケ「だけ」を支払わされ、貧困に苦しみ、結婚することすら「贅沢品」という事態になってしまっている。
我々の愚かな緊縮の結果として、今、若者たちが苦しんでいる。別に、「若い世代の味方」を気取りたいわけではなく、単なる事実です。
何とかしましょう。すでに「緊縮財政という将来世代へのツケ」の深刻さが明らかになっているのです。
まずは、消費税廃止（０％）です。
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