今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
やはり「肝」は貨幣論で、第一次補正予算で政府が国債を発行し、国民の銀行預金が一人当たり１０万円増えた。この１０万円は「どこから調達されたのか？」といえば、単に政府が国債を発行し、各銀行に振込指示をしただけです。
つまりは、政府というか政治家の「貨幣を増やす」という決断が、国民一人当たり１０万円の貨幣を増やしたわけです。
政府は「決断」のみで貨幣の発行が可能なのです。
もちろん、政府が国債を発行すると、貨幣（日銀当座預金）が資産としてBSに計上されますが、すぐに支出（振込指示）されるため、銀行との決済で日銀当座預金は消滅します（厳密には、銀行に戻ります）。
政府が国債を発行し、支出をする。結果的に増えた政府の純負債が、まさに「政府が発行した貨幣の履歴」なのでございます。（※上のグラフ）
上記の「貨幣論」「財政のプロセス」は、落ち着いて考えてみれば、誰にでも理解できる。ところが、経済学者たちは完全に勘違いしたまま学問を発展させてしまった。
ＭＭＴを除く経済学の多くは、人類にとって災厄です。
正しい貨幣観を国民や政治家が共有し、「正しい財政政策」で日本国を守れるのか。時間との勝負になってきました。
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