今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
イギリスはＥＵから離脱し、飲食や宿泊、娯楽などの業種に限り、７月１５日から半年間、付加価値税（消費税）を２０％から５％に引き下げました。
つまりは、独墺以外のユーロ加盟国、ＥＵ加盟国は、ＥＣＢや欧州委員会の「縛り」により、財政政策や金融政策が自由になりません。
さらに、まだ首脳会議で合意しただけであり、今後、欧州議会を通し、全加盟国の国会で批准しなければ基金が稼働しない。
日本政府の「対策の遅れ」も相当ですが、ＥＵは上を行きます。
ほとんどの国が国会で批准したとしても、「いずれかの国（例えば、オランダなり、オーストリアなり）」の国会で紛糾するだけで、基金の資金は提供されないわけです。
まさに、財政主権の喪失です。
翻って我が国ですが、主権通貨国かつインフレ率が極端に低い日本の場合、政府は必要な「貨幣（※国債を含む）」を発行すれば、国民を救えます。
ところが、現実には財政破綻論者が蔓延っている。
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