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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
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心拍数がハイパーインフレーション！中野剛志、希望を語る[三橋TV264回]中野剛志・森永康平・高家望愛
ご存じの通り、ユーロ加盟国は金融の主権をＥＣＢ（欧州中央銀行）に委譲しており、日本のように、
「インフレ率が許す限り、政府が国債を発行し、中央銀行が買い取り、財政支出を拡大する」
経済政策は不可能です。
まあ、日本も「主体的に採れる」にも関わらず、十分にやっていないわけですが、ユーロ加盟国はそもそも不可能です。
主権通貨国ではないユーロ加盟国は、インフレ率と無関係にＭＭＴポリティクスができないのです。
イギリスはＥＵから離脱し、飲食や宿泊、娯楽などの業種に限り、７月１５日から半年間、付加価値税（消費税）を２０％から５％に引き下げました。
実は、欧州では他にもドイツとオーストリアが消費税減税を決定していますが、この両国は「財政」が相対的に均衡に近いため、商品貨幣論（というか、土居丈郎）式に、
「財政に余裕があるため、減税できる」
というレトリックになっています。
つまりは、独墺以外のユーロ加盟国、ＥＵ加盟国は、ＥＣＢや欧州委員会の「縛り」により、財政政策や金融政策が自由になりません。
『ＥＵ首脳、7500億ユーロの復興基金で合意 倹約国の主張で補助金縮小
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/07/285298.php
欧州連合（ＥＵ）首脳は２１日、５日間に及んだ対面協議の末に新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の立て直しに向けた７５００億ユーロ規模の復興基金案で合意した。（中略）
復興基金の７５００億ユーロは、トリプルＡ格付けの欧州委員会が共通債券を発行して調達する。当初、内訳は５０００億ユーロが返済義務のない補助金、残りを融資としていたが、倹約４カ国が反対。ミシェルＥＵ大統領が補助金３９００億ユーロ、融資３６００億ユーロという妥協案を提示した。
ただ気候変動対策に充てられるはずだった資金が削られたほか、ハンガリーやポーランドなど、民主主義の価値を尊重していないとされる国への資金提供について条件は課されなかった。
支援対象国が条件を満たしていない場合に資金提供を一時的に停止する「緊急ブレーキ」の仕組みが組み込まれ、倹約国側の意向が反映された。
倹約国はまた、次期ＥＵ中期予算で払い戻しが増額されることになった。ＥＵ予算からの払い戻しは、かつて英国が受け取っており、英国のＥＵ離脱を機にフランスが段階的に廃止したいと考えていた。
復興基金案は今後、欧州議会の承認、全加盟国の批准が必要で、基金の稼働開始には時間を要する。
復興基金を巡っては南東欧諸国と財政規律を重視する「倹約４カ国（オーストリア、オランダ、スウェーデン、デンマーク）」が対立し、議論は紛糾した。
外交筋によると、マクロン氏は１９日夜、これら４カ国に対して怒りを爆発させたほか、ポーランドのモラウィエツキ首相は「けちで自己中心的な国々だ」と非難した。
オランダのルッテ首相は「いくつかのぶつかり合いはあったが、交渉の一部だ」と述べ、イタリアのコンテ首相との関係は「暖かい」ものだと話した。オーストリアのクルツ首相は倹約４カ国の交渉力は定着していると語った。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～国際金融資本とルーズベルト～】」が視聴可能となりました。
元々は５０００億ユーロが「返済不要の補助金」だったＥＵの復興基金が、３９００億ユーロに絞り込まれ、融資が３６００億ユーロ円となりました。
しかも、支援対象国が条件を満たさない場合、資金提供が一時的に停止される。
さらに、まだ首脳会議で合意しただけであり、今後、欧州議会を通し、全加盟国の国会で批准しなければ基金が稼働しない。
日本政府の「対策の遅れ」も相当ですが、ＥＵは上を行きます。
ほとんどの国が国会で批准したとしても、「いずれかの国（例えば、オランダなり、オーストリアなり）」の国会で紛糾するだけで、基金の資金は提供されないわけです。
まさに、財政主権の喪失です。
そもそも、各国によって財政も経済も状況が違う。それにもかかわらず「全加盟国」の合意に基づかなければ大規模財政拡大ができないという時点で異常なのです。ユーロやＥＵという「グローバリズムの国際協定」が、非常事態を想定していないことがつくづく理解できます。
翻って我が国ですが、主権通貨国かつインフレ率が極端に低い日本の場合、政府は必要な「貨幣（※国債を含む）」を発行すれば、国民を救えます。
ところが、現実には財政破綻論者が蔓延っている。
上記のＥＵの事例ですら、
「ＥＵですら返済不要な補助金は減らした。日本も見倣うべき」
と、両者の構造的違いを無視した言いがかり的な財政拡大抑制のレトリックに利用されかねません。
というわけで、各国の合意やＥＣＢという外部機関の決定無しでは動けないＥＵ・ユーロ加盟国と、主権通貨国の日本では、保有する財政主権がまるで異なるという「事実」を理解し、広めておいてください。
日本はインフレ率が許す限り、財政主権を好きなようにふるえますが、ＥＵ・ユーロ加盟国には無理なのです。
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