今朝の三橋貴明氏のブログから一部抜粋
＜疫病対策を国民に丸投げする日本政府（日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞（後編）） ＞
無論、表向きは「小さな政府 対 機能的政府」というイデオロギー闘争に見えますが、実際には、
「自分の利益最大化のための政策をさせたい」
という「ビジネス」の都合により、政治の構造が「包括型」から「収奪型」に変わっていった。単純に「カネ儲け」の問題なのでございます。
「小さな政府化」とは、非常事態時に国民の生命や安全を守る「政府の機能」をも削減するという話です。それどころか、平時においては、非常事態への備えに対し、
「ムダを削れ！」
などと国民自身が叫び、自らの身を危険にさらす緊縮財政を「政治」に求めたわけです。かくいうわたくしも、２００６年くらいまでは、「小さな政府」「ムダを削れ！」が正しいと思い込んでいました。自らは、何も考えず、マスコミ情報を鵜呑みにして。
今回のコロナ危機を受け、日本が緊縮財政により「非常事態への備え」を削ったツケを国民は払っていますが、そもそも政府が小さな政府化、国家の店じまい中。
いや、感染防止と経済活動はトレードオフの関係にあるわけで、端から両立などできません。何を言っているんだ、西村大臣。
さらには、
「みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません」
と、政府の中国人受入（※２月）と緊縮財政による感染拡大（というか継続）のツケを、国民に押し付ける。もっとも、国民を統制する法律がなく、さらに緊縮路線の店じまい国家では、国民自己責任論に走るしかないわけですが。
日本国は民主制国家です。政府の店じまい路線の責任を取らされるのは、我々なのです。そして、日本国民の貧困化、安全保障の弱体化など、我々の目の前にある問題の全ては根っこが同じなのです。
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