2024年05月26日
日本企業、「韓日未来基金」に18億ウォンを寄付・・・強制徴用企業は不参加
日本企業が日帝強占期の強制動員問題の解決のために創設した『韓日・韓日未来パートナーシップ基金』に2億円（約17億5,000万ウォン）以上を寄付したことが分かった。ただし、賠償の義務が確定した被告企業は参加しなかったという。
韓国経済人協会と日本経済団連合会が先月2日、日本の東京にある経団連会館で行われた「日韓スタートアップ協力フォーラム」で参加者が記念写真を撮影している
25日付の読売新聞によると、日本の財界団体である日本経済団体連合会（経団連）は、前日に会員の会社が従来の目標額である1億円（約8億7,000万ウォン）の2倍に達する寄付金を出したと発表した。
加害企業が参加しない賠償基金
同基金は昨年3月に韓国政府の提案によって韓国経済人協会の前身である全国経済人連合会と経団連が共同で構成したものだ。2018年に韓国大法院（＝最高裁）が日本戦犯企業の強制動員賠償責任を認めたことに対し、これらの企業が強く反発すると、第三者を通じて被害を弁済するという趣旨からだ。
昨年3月、ソウル市内のあるビルの電光板にパク・ジン元外交部長官が日帝強占期の強制動員被害賠償の解決策について発表しているところが映されている
しかし『被告企業が参加すること』という韓国政府の初期の主張とは異なり、日本の戦犯企業が参加を拒否したことで基金は泥沼に陥った。しかも日本側は『賠償責任を認めるものと映る可能性がある」とし、基金を被害者への支援に使うことさえ反対している。実際、これまでこの基金は韓国と日本の学生間の人材交流やスタートアップ連係などの協力事業に使われたと日本経済新聞は指摘した。日帝強占期の徴用被害者訴訟で賠償責任が認められた日本企業にひあ三菱重工業、日本製鉄、日立造船などがある。
したがって、今回の寄付金も中途半端なものに過ぎないという批判を受けるものと見られる。読売は「旧徴用工（強制動員被害者に対する日本式の表現）に対する賠償義務が確定した日本の被告企業は、現時点では（寄付に）参加していないものとみられる」とし、「韓国政府（傘下の）財団が賠償金に相当するお金を原告に支払う解決策が進行中であり、賠償問題が最終的に解決に至らなかったため」と付け加えた。基金の使用先関連の両国間の交渉が終結せず、日本側の寄付金が強制徴用賠償に使われる可能性が残っているために被告企業が参加しなかったという話だ。
京畿道城南市盆唐区にあるNAVER本社
NAVERの波紋を念頭に置いた意図
新聞は、経団連が日本政府とNAVERの間の葛藤を巡り、韓国政府をなだめるために寄付金を納付した可能性も提起した。これに先立ち日本総務省は、3月と4月にLINEヤフーに対し、NAVERとの持分関係を整理しろという趣旨の行政指導を下した。日本の国民的メッセンジャーアプリであるLINEの運営を外国企業に任せられないという趣旨からだ。LINE運営会社のLINEヤフーは、NAVERと日本のソフトバンクが50%ずつ出資する持株会社『Aホールディングス』から支配を受ける。
しかし、韓国ではNAVERの経営権を侵害するものという批判が提起された。読売は「韓国では、LINEヤフーに日本の総務省が行政指導を行ったことで波紋が広がっている」とし、「（日本の）経済界が（韓日）関係を改善する方針に変わりがないことを示そうとする意図もあるようだ」と指摘した。
現政府では耐えろ
次の政府の時は日本に頭突きをしてやるからな
汚い猿め
最後まで責任を取らないってことだよ！
こんな××たちの相手をする価値があるのか？
私たちはお金がほしくて戦犯企業に賠償金を要求しているのか？
私たちを乞食だと思ってるね
今、私たちはどんな時代に生きているのか？
6.韓国人
ありがとうよ
20億ウォンでNAVERを丸ごと飲み込んでくれて！
徴用問題を軽くスルーしてくれて！
尹錫悦大統領の最大の業績だ
尹のマヌケのせいで私たちもマヌケになっちゃった
目標額自体がふざけてる
9.韓国人
NAVERはよく考えないと
適正な値段で徐々に足を抜かなければならない
技術移転費も受け取れ
"国民の力"と日本の極右は同じゴミ
誰が私たちを乞食扱いするの？
12.韓国人
呆れるよ
俺たちは乞食か？
14.韓国人
国民は怒らなければなりません
未来の食べ物はAIです
AIを運営するためにはデータが必要です
データがLINEから得る必要があります
つまり、LINEを日本に渡すことで韓国のデータが消滅するのです
未来の食べ物を他国に渡す行為になるのです
そうなったら私たちの未来はどうなるでしょうか？？
数十兆単位の企業を食べようとするくせにたったの2億？
16.韓国人
日本の行政のインフラを私たちが作ってやったのに20億ウォン？
ふざけてるのか
アナログ猿たちが
端金でいたずらをするのか
18.韓国人
加害企業は参加しなかった
つまり意味のないショーであることを証明してる
李舜臣将軍「倭に信義があると聞いたことがない」
NAVERがLINEを運営することに納得がいかないなら、韓国内のすべての日本の企業を撤退させろ
資本金や預金など全てを撤退させればいい
韓国企業が日本で運営するのが不快なら、日本企業はみんな日本に行かなければならない
アメリカが最も良い仕事をしたこと
それは倭寇列島に核を投下したこと
20世紀に人間以下のことをした子孫は21世紀になってまだ略奪をしている
倭の奴め
いつ人間になるのか
いい加減、人間になれ
引用は此処まで。
同基金は昨年3月に韓国政府の提案によって韓国経済人協会の前身である全国経済人連合会と経団連が共同で構成したものだ。
日本国側は、そんなことは一言も言っていないと思われる。
2018年に韓国大法院（＝最高裁）が日本戦犯企業の強制動員賠償責任を認めたことに対し、これらの企業が強く反発すると、第三者を通じて被害を弁済するという趣旨からだ。
これも彼ら民族の民族性に基づいた願望、及び妄想と思われる。
当時の朝日新聞でさえ、こう書いている。
2023年3月16日
経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」は16日、日韓それぞれに「未来パートナーシップ基金」をつくることを発表した。1億円ずつ拠出して、人材交流の拡大のほか、エネルギー安全保障や少子高齢化、地球温暖化対策など両国が抱える共通の課題に取り組むという。
十倉雅和・経団連会長と全経連の金秉準・会長代行が東京都内で記者会見した。十倉氏は「未来志向の関係への道筋を確固たるものにしたい」と強調。金氏は、両団体でスタートしたうえで、「企業の拠出や寄付を考えている」とし、「個別企業の参加は、その企業の意思にかかわる」と話した。
両国に財団を設立するとともに、経団連と全経連が「運営委員会」を設けて一体運営する。人材の交流は、経済界で取り組む事業として、就職活動につながるインターンシップや教員の交流などを想定する。両国の共通課題への取り組みは、有識者の会議を設けてテーマを絞り込む方針という。
徴用工問題では韓国政府が6日、日本企業が命じられた賠償分を自国の財団で肩代わりする「解決策」を発表し、日本側にも「誠意ある呼応」を求めた。今回の基金の設立はその一環だとの見方があるが、経団連は切り離したものだと位置づける。拠出した基金の使い道は「未来志向のもの」に限られ、賠償に使われることはないとしている。
一方、基金による事業が具体化し、個別の企業にも参加を呼びかける段階になれば、徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄や三菱重工も含めて、「分けへだてなく」（十倉会長）声をかけるとしている。（青田秀樹）
同時期、経団連はHPで以下の様に公表している。
日本と韓国は、1965年の国交正常化以後、幅広い分野にわたり交流を深め、共に協力し、切磋琢磨しながら大きな発展を遂げてきた。今や必要不可欠なパートナーである。
国際環境が大きく変化し、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増している。そうしたなか、自由と民主主義という普遍的な価値観を共有する日本と韓国が連携し、地域の平和と繁栄に向けて適切に対応していく必要性はますます高まっている。自由で開かれた国際秩序の維持・強化、資源・エネルギー安全保障の共同対応、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）、少子高齢化、SDGsの実現など、日韓が協力して取り組むべき課題は多い。
かかる状況下、韓国政府から旧朝鮮半島出身労働者問題の解決に関する措置が発表された。これに対し、日本政府から、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する旨のコメントが示された。また、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことへの期待が表明された。
これまで、日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は、首脳懇談会の開催などを通じて、日韓の経済交流の強化に向けた方策について検討を重ねてきた。この機会に、未来志向の日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするため、両団体は、共同事業を実施することとし、それぞれ日韓・韓日未来パートナーシップ基金を創設することで一致した。双方は、同パートナーシップ基金を通じて、新たな国際秩序の中で日韓両国が進むべき未来像および協力の方途に関する研究と、両国が直面する共通課題の解決に向けた事業の実施、未来を担う若手人材交流の促進など、二国間経済関係の一層の拡大と強化に向けて取り組んでいく。
| 日本経済団体連合会 会長 十倉 雅和 |
全国経済人連合会 会長職務代行 金 秉準 |
徴用工問題に関する、一方的に南鮮が求めている賠償金とやらには
一切、触れてもいない。
その２か月後に経団連がHPに公表したものは以下になる。
経団連と全経連は、未来志向的な日韓関係構築に向けた取組みの一環として、3月16日、日韓・韓日未来パートナーシップ宣言を公表し、日韓・韓日未来パートナーシップ基金を創設して共同事業に取り組むこととした。
その後、両団体は、基金を通じた共同事業の具体的な取組みなどについて検討を重ね、以下の合意に至った。
１．運営委員会の設置
両団体がそれぞれ設立する基金の運営方針等を決定するため、日韓・韓日未来パートナーシップ基金運営委員会の共同委員長に、十倉雅和経団連会長と金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行が就任する。委員には、日本側は、佐藤康博経団連副会長・みずほフィナンシャルグループ特別顧問、東原敏昭経団連副会長・日立製作所会長、久保田政一経団連副会長・事務総長が就任する。韓国側は金鈗（キム・ユン）全経連副会長・三養ホールディングス会長、李雄烈（イ・ウンヨル）全経連副会長・コーロン名誉会長、裵祥根（ペ・サングン）全経連専務が就任する。今後、同運営委員会において基金の共同事業の運営を巡り、検討を行っていく。
２．諮問委員会の設置
共同事業の選定や事業推進にあたっての実務上の課題などに関する助言を得るため、運営委員会に対する諮問委員会を設置する。諮問委員会の委員長には、日本側は深川由起子早稲田大学政治経済学術院教授が、韓国側は姜晟振（カン・ソンジン）高麗大学校経済学科教授がそれぞれ就任する。今後、同委員会からの知見を参考にしながら、共同事業の選定などを行っていく。
３．共同事業の方向性
（1）若手人材交流の促進
経団連と全経連は、若年層の活躍の場を広げるため、関係団体の既存の実績を踏まえ、若手人材の交流を促進していく。特に、両国の大学間の連携の一層の推進や、韓国の高等学校の教員の日本への招聘、インターンシップなどについて、両国を取り巻く環境変化を踏まえつつ経済界の視座から検討する。
（2）産業協力の強化
日韓両国の民間企業が未来志向かつ双方向的な観点に立って、直接、間接に共通の利益を実感できる形で産業協力を進めていく。現時点では、以下について、日韓を中心に多国間・地域での連携協力の可能性も含め、共同研究などを通じて検討を深めていくことで一致した。
- 経済安全保障環境の整備（半導体のサプライチェーン強化、資源・エネルギー安全保障等）
- 自由で開かれた国際秩序の維持・強化
- グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの実現
- 産業の国際競争力の強化（規制緩和、スタートアップ企業連携、エンタメ・コンテンツ産業の振興、第三国市場協力など）
- 感染症など地球規模課題への対応
- その他
４．日韓産業協力フォーラムの開催
両国の産業協力を一層深化させるための取組みの一環として、経団連と全経連は、7月6日に韓国ソウルで「日韓産業協力フォーラム」を共催する。半導体、脱炭素に向けた取組みなど、両国の経済協力の可能性を巡り議論を深める。
全経連と経団連は今後も継続的に協力し、未来志向的な日韓関係構築のための努力を傾注していく。
（一部抜粋）
2023年11月23日、韓国司法がまた国際法違反の判決を出しました。自称慰安婦被害者･原告の訴えを全て認め、日本政府は「1人当たり2億ウォン」の損害賠償を支払えとしたのです。
Money1でもご紹介したとおり、先の第三者弁済の実行は本質的な問題解決ではありません。韓国・尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領と日本・岸田文雄による「本質の糊塗」です。
そのツケがもう現れたのです。しかも尹錫悦（ユン・ソギョル）政権から左派・進歩系政権に変わったわけではないのに――です。
韓国メディア『東亜日報』に興味深い記事が出ています。巷間いわれている「政権が変わったら日韓関係が再び悪化する」という件についての記事ですが、韓国式愛国心に満ちています。
以下に記事の一部を引用します。
（前略）
しかし、これからが問題だ。強制徴用は依然として懸案事項であり、いつ爆発するか分からない火種だ。
先の07月、財団は判決金を受領していない被害者4人に対して公託しようとしたが、裁判所が受け入れなかった。
「被害者が第3者弁済案に反対する」という趣旨で公託官が反対したからだ。
より根本的な不安要素は日本の態度だ。
先の強制徴用解決法発表当時、政府は日本が「誠意ある対応措置」を取ることを期待した。私たちが先に杯の半分を満たしたので、日本が残りの半分をすぐに満たしてくれると見た。
それから半年以上が過ぎた。日本は謝罪と賠償ともに失望している。謝罪は岸田首相が05月の訪韓時に「過酷な環境で多くの方々が非常に苦しく悲しいことを経験されたことに心が痛む」と述べたのが全てで、賠償は全国経済人連合会（現韓国経済人協会）と日本経済団体連合会が作った「未来パートナーシップ基金」に日韓がそれぞれ10億ウォンを出したのが全てだった。
日本は「過去の歴史に対する痛切な反省と謝罪」を明文化した1998年の「金大中・小渕宣言」を継承する努力でもしなければならない。
賠償面では、被告企業である『三菱重工』と『日本製紙』が財団にお金を出すのが難しいなら、「未来パートナーシップ基金」でも誠意を示すべきだ。この基金の拠出額も大幅に増やすべきだ。
これが最低限の誠意だ。
日韓関係に関して日本が不安なら韓国は不満だ。「韓国の政権交代リスク」が不安なら、誠意ある措置が先だということを日本政府は再認識すべきだ。
またぞろ「謝罪と誠意」ですが、おかしな主張をしています。
そもそも「未来パートナーシップ基金」は、日韓の友好的未来のためにお金を拠出しましょう――というものであって、『三菱重工』など韓国によって不当に被告にされた企業による賠償金ではありません。
にも関わらず、それを「増額しろ」「それが最低限の誠意だ」などと述べています。筋違いも甚だしいです。
引用は此処まで。
先の強制徴用解決法発表当時、政府は日本が「誠意ある対応措置」を取ることを期待した。私たちが先に杯の半分を満たしたので、日本が残りの半分をすぐに満たしてくれると見た。
勝手に先に満たし、
勝手に残りを日本政府が満たすに違いないと期待し。
謝罪は岸田首相が05月の訪韓時に「過酷な環境で多くの方々が非常に苦しく悲しいことを経験されたことに心が痛む」と述べたのが全てで、賠償は全国経済人連合会（現韓国経済人協会）と日本経済団体連合会が作った「未来パートナーシップ基金」に日韓がそれぞれ10億ウォンを出したのが全てだった。
勝手に岸田の発言を謝罪に認定し、
勝手に「未来パートナーシップ基金」への経団連の拠出金を
賠償金としている。
こんな記事を平然と書くから南鮮国民はコロッと、
そっち方向に転がる奴ばかりが出てきて止まらない。
そして図々しいことに。
日本は「過去の歴史に対する痛切な反省と謝罪」を明文化した1998年の「金大中・小渕宣言」を継承する努力でもしなければならない。
いや、日韓国交正常化時に国と国とが結んだ条約を
守りもしていない国の奴に明文化云々、宣言云々と
言われる覚えは一切無いね。
舐めんな、日本人を。
あー、ムカついてきた。
徴用工問題は条約で解決済み。
南鮮政府に払い済み。
しかも賠償金ではない。
賠償する必要性がないから。
戦争中に、自国民が徴兵や徴用に応じるのは当然のこと。
当時、朝鮮人は日本国民。
応じるのは当たり前。
日本人と同じ扱いで当たり前。
謝る必要も無し。
無理矢理併合した事実など一つも無い。
無理矢理併合したと言い張るのなら、
その事実を出してから言ってこい、馬鹿めが。
そして請求先は南鮮政府。
当たり前だろ、お前んとこの政府がネコババしたんだから。
これが最低限の誠意だ。
日韓関係に関して日本が不安なら韓国は不満だ。「韓国の政権交代リスク」が不安なら、誠意ある措置が先だということを日本政府は再認識すべきだ。
何が誠意だ、乞食の癖に。
日本なんかとは断交だ！
ほれ、言ってみろ。
さっさと言えや。
言えん癖に。
戦前戦中戦後、ず～～～っと。
そして今も。
日本国と日本人に集って盗んできて今があるのが、
お前たちの国だよ、お前たちなんだよ、身の程を知れ。
最初の記事に戻って、
あの記事に付いた日本人のコメントなんだけど。
わざと混同させているんですよ。
慰安婦（強制性無し）と挺身隊（動員令による強制性有り）を混同させて‘慰安婦は強制された性奴隷’と主張したり、エイシュウザクラとソメイヨシノを混同させて王桜と呼んで、ソメイヨシノの済州島起源を主張したりするのと同じ手口です。
連中は何でも、まじぇまじぇしたがるのです(笑)
なおマジレスすると、韓国がこの混同を企む狙いは、大きく以下の3点が有ります。
①韓国の高齢者を日本に扶養させる
韓国の年金制度は給付金が貧弱な上に、遠からず年金基金が枯渇して破綻が確実視されています。
そこでスタートアップ基金と徴用工への賠償と混同した主張をすることで、基金を韓国政府が雑に元徴用工と認めた高齢者たちへの給付に流用できるようにするのです。
②韓国の国家的正統性の確保
韓国は米国から統治権を譲られて独立したため、自ら独立を達成した、と言う国家の正統性が希薄です。
なので韓国は、‘日本と戦って独立を勝ち取った由緒正しい国家’と言う主張と、それを裏打ちする‘敗者が勝者へ支払う’賠償金を手に入れたくて仕方ないのです。
そこで被告企業から基金への寄付を賠償と見做すことで賠償金を手に入れたことにしたいのです。
③日韓請求権協定の実質的破棄と日本の朝鮮統治の不法化
韓国大法院は主権免除・請求権協定に反する判決を下し、日本の朝鮮統治を不法行為、日韓請求権協定を無効、とする姿勢を取っています。
が、予め上記の混同を宣言しておけば、実際に被告企業からの寄付が行われた場合、その宣言に従って日本が賠償を行ったと主張でき、さらに例の大法院判決を日本も正当と認めたことになります。
その結果、主権免除と日韓請求権協定の無効化を韓国と日本が共に受け入れたことになり、それによって韓国は日本が朝鮮統治時代に行ったあらゆることに対して、日本へ‘不法行為に対する損害賠償’を請求できるようになるのです。
韓国にとって此の混同は、多額の金と正統性の栄誉と半永久的に日本へ集れる、一石数鳥の旨味の有る詐欺なのです。
分かるかな。
ちょっとでも南鮮大衆文化を受け入れてる日本人たちは、
アイツ等の中に、こういったことを目論んでる奴が居ることを
知ったうえで受け入れてんのかな。
アイドルとかゴルファーとか俳優とか女優とかマンファとか
キムチとか食べ物全般とかコスメとか服とか語学とか、
映画とかドラマとか整形とか男とか女とか、
その他いろいろ全部だよ、日本人が関わることによって
南鮮人が喜ぶ南鮮に関わる全てのことだよ。
そのリスクを分かって見たり聞いたり買ったり
食べたりしてんのかな、アナタ方は。
甘いんだよ、朝鮮人を見る目が全体的に日本人は。
コロサレルとか、シンダほうがマシだって思えることを、
朝鮮人に遣られてないから甘いんだよ、皆。
上記のコメントを書いた人と私は同意です。
これが南鮮人の描いている日韓関係の未来であって間違いない。
彼らは他国に寄生することで生き延びてきた民族だと言っても
過言では無いと私は思ってる。
彼ら民族の民族性を甘くみては絶対にいけない。
シナが半島朝鮮人を奴隷にしながら自国民にしなかった理由を
考えてみれば良い。
何一つ受け入れてもいけない。
完璧に切り離さなければならない。
絶対に関わってはいけない。
断交すべき国は南朝鮮と北朝鮮。
近いから付き合わなければならないなんて洗脳に
簡単に染まらないで欲しい。
希望的観測として現代中華人民共和国もだけどね。
そのことが全く分かっていない日本人だらけだから、
日本国は破滅に向かい続けてる。
残念ながら。
こーゆー様なことを啓発してくれてたブログって
昔は一杯あったんだけどね、
皆、消されちゃったか諦めて辞めちゃったかだよね、きっと。
私も、いつまで続けられるかな、
って思いながら書いてる、
自分の中では当たり前になってることを何度も繰り返して。
頑張ろうね。
では、また。