1 通勤費
2 職務上の旅費
3 転居費
4 研修費
5 資格取得費
6 帰宅旅費
7 勤務必要経費
（1）図書費
（2）衣服費
（3）交際費等
なお、これらの7つの特定支出は、いずれも給与の支払者またはキャリアコンサルタントが証明したものに限られます。
その年中の給与所得控除額の2分の1を超える分が控除に加えられます。
私が知っていたのは給与所得控除額全額を超える分だったので、
そのころより条件が緩和されていますね。
（私の頭の中の情報をアップデート出来た！）
今から20年前に1件だけ単身赴任者がこれに該当していた人を見たことがあります。
給与の支払い者の証明が必要なので、お医者さんが妻のところに照明の許可を貰いに来ていたのでしょう。お医者さんは学会やら専門書なんか高額らしいですからね。
↓そもそもの給与所得控除は給与収入に率をかけたりして求めています。
もし、１~7を足したら大きい金額になる人はこちらをチェックしてみてください。
あなたも、特定支出控除の対象者かもしれず、確定申告をしたらいいかもしれません。
今後ですが、
政府の税制調査会の答申を見ていると給与所得控除の縮小の可能性もありえると思いました。これは実質、増税になります
。その場合、特定支出控除を算出して控除を増やせるか確認して、確定申告するしかありません。
年金受給者や給与所得者は収入に率をかけるなどをして所得を求めていますが、そのほかの自営業者は収入－経費を所得としています。だから、給与所得者も必要経費を算出しなければならない方向へ行く可能性はありえます。それにリスキリングという言葉も独り歩きしていることにも、研修費・資格取得費の匂いがします（リスキリング関連銘柄って何だろう）。
そうなると、ほぼ全員が確定申告が必要になってきますが。
そもそも、年末調整が確定申告の代わりとなっており、給与所得者も税務署も楽しているのです。（私の過去の記事「給与担当はすごい」参照）
とはいえ、政府が給与所得控除の縮小をしようものならマスコミに勤めている人含めてお給料をもらっている人すべてが対象となりますので、大反対が起きるのはないかと考えます。
しかし、今年度は見送られましたが退職金の控除額の見直しも進められそうだし、給与所得者が増税の対象として狙われていそうです。（サラリーマン増税）
3月11日の取引
日経平均株価は▼868.45円の38,820.49円で終えました。
グロース250指数は▼17.67の737.29です。
ドル円は146円台です。
日経先物が先週末下がっていたので、今日は大幅に下がると予想していました。このぐらいの下げは問題ありませんが、9月末から10月頭のようだと困ります。一時的な調整だと思いたいです。
ドル円は円高方向へ進んでいます。ドルもソニー銀行で買い増ししました。
私がいろんなものに分散投資しているのは、無職のおっさんだからです
。
オルカン一択なんて、若くて収入がある人の投資方法です。
投資信託の販売ランキングを見ると、年金生活者は毎月分配型のものを買っているものと思われます。
今日の取引
2264 GX半導体日本株 1口買い。NISA枠。5口保有。半導体関連の日本株はあまり持っていないのでETFとして保有しています。
7803 ブシロード 200株買い。800株保有。グロース株は不安定ですがもう少し買い増すかもしれません。
5294 ヤマウHD 100株買い。少しだけ上がったところを売却。200株保有。結果的に短期売買となり、火事場泥棒みないなことになってしまいましたが、株数を減らしてリスクを下げます。
情報は自分で精査確認、投資は自己責任
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