大阪府内で発行されている地方紙、「大阪日日新聞」が7月で約110年の歴史に幕を閉じます。
大阪日日新聞は6月13日、「来月末をもって休刊する」と発表しました。
休刊の理由について、大阪日日新聞は「物価高の影響で紙の値段などが上がり、かつてない厳しい経営状況になったため」と説明しています。
大阪日日新聞は、1911（明治44）年に「帝国新聞」として創刊され、戦後は夕刊を発行、2000年10月から鳥取県の新日本海新聞社の傘下に入った約110年の歴史を持つ新聞で、地域に密着したニュースなどを掲載してきました。
2010年のピーク時には、発行部数が1日で8000部を超えていましたが、近年では約5000部に落ち込んでいました。
2023年4月現在の発行部数は5174部（日本ABC協会調べ）でした。
発行部数が1万部に満たないため、大阪日日新聞は日本新聞協会の加盟資格がありません。（ただし親会社の新日本海新聞社の名義としては加盟）
全国の地方新聞社が加盟し、地域の名産品を届けている「47CLUB」には、大阪日日新聞ではなく産経新聞大阪本社が大阪府の新聞社として加盟しています。
しかし、産経新聞は本来は全国紙です。（最近ではブロック紙に後退にしたが）
ところで、大阪の新聞は戦後長い間、朝刊があるのは全国紙だけで地元紙は夕刊しかない状態が続いていました。
第二次世界大戦の影響で新聞の夕刊が廃止され
戦後復興するのに時間がかかったことに加え、もともと大阪発祥の地方紙だった朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が全国紙に発展した経緯があるからです。
戦後、読売新聞が大阪に進出しました。
サラリーマン向けの夕刊紙は活況を呈していました。
その頃の大阪日日新聞もそうでしたし、他にも大阪新聞、新大阪、関西新聞などの夕刊地元紙がありました。
大阪新聞は産経新聞系の夕刊紙だったので、夕刊フジが創刊すると大阪では産経新聞系の夕刊誌が2つ刊行されることになりました。
しかし、これらの地元系夕刊紙も1990年代以降、発行部数の低迷から次々と休刊に追い込まれました。
そんな中、大阪日日新聞が2000年に鳥取県の地元紙の日本海新聞を発行している新日本海新聞社に買収され、夕刊から朝刊に転換しました。
しかし、大阪の新聞はもともと朝刊が全国紙しかないということから発行部数は伸び悩んでいました。
地元紙がない県といえば滋賀県があげられます。
滋賀県は1979年に滋賀日日新聞が休刊したため、日本新聞協会に加盟している新聞社の本社が存在しない唯一の県となりました。
滋賀日日新聞が休刊した後、滋賀県では京都新聞の滋賀県版が刊行されています。
しかし、県域のニュースや情報、話題に特化した地方紙が消滅するのは大阪府が初めてとなります。
全国紙が強い大阪で小さな地元紙として頑張ってきたが、ついに力尽きました。
私の家にもたまにサンプルが届くことがあって、それを見ていました。