日本の農業の息の根をとめる「農業基本法改正案」と、食糧危機の対策法案「食料供給困難事態対策法案(仮称)」が今国会に提出 / 今こそ農業を守る国会議員を応援しよう
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=363840
今国会は、いくつもの異常な法案が提出される予定で、そのうちの1つが「農業基本法改正案」です。
昨年末に「不測の事態の際の司令塔として首相がトップの『対策本部』の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。」などと報じられ、いかにも緊急事態やスマートシティを想定させました。
売国奴の岸田政権が日本の農業を大切にするはずもなく、2月6日に明らかにされた「食料・農業・農村基本法改正案」では、「日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう輸入相手国への投資促進する」
「農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する」
など、まるで経産省の方針のようです。
鈴木宣弘先生が講演で何度も語られたように、モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそうです。
またこの基本法改正案を具体化するために、農水省が新たに提出する法案があります。
「食料供給困難事態対策法案(仮称)」という食糧危機を想定した対策法案で、
「コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。」とあります。
コメをはじめ農産物の自給率を徹底的に下げておきながら、農家に無理難題を押し付け、それができなければ罰金を課し犯罪者にし、それが嫌なら農業をやめろと言わんばかりの政策です。
食糧の流通を統制する内容も含まれており、まさに「我が国の食糧供給能力を毀損し国民を飢えに苦しませるための食料・農業・農村基本法改正案」です。
法案を提出させない、改正させないために、今こそ心ある国会議員に働きかけ応援しよう。
今国会に提出予定の #食料・農業・農村基本法 の改正案は、「我が国の食糧供給能力を毀損し国民を飢えに苦しませるための食料・農業・農村基本法改正」です。皆さんで改正阻止、そのために提出自体を阻止しましょう。
— 室伏謙一 (@keipierremulot) February 8, 2024
罰金?!
— macaron (@fraisst) February 8, 2024
支援金じゃなくて罰金?!
農林水産省が今国会に提出する
食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要
食料危機時に政府が供給目標を設定
農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科すhttps://t.co/MVFZ0x5od3 pic.twitter.com/ahAcXE8Iui
農業基本法改正案など5法案提出へ、政府 食料安保強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276TK0X21C23A2000000/
政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。
不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。
27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。
複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。
ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。
基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。
(以下略)
輸入相手国への投資促進 農業基本法改正案判明
https://nordot.app/1127591872010649838?c=39550187727945729
農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が6日判明した。
日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記。
農業の持続的な発展を目指し、農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する方針も盛り込んだ。
(中略)
改正案では、農産物の安定調達に資する輸入元との関係強化に加え、国内農家や食品産業の収益力強化に向け、輸出産地の育成方針を新たに掲げた。
輸入に依存する農業資材については「良質な(国産)代替物への転換」を進める。
食料供給システムには農業者や食品事業者、消費者を含む各段階で環境に負荷を与える側面があることに言及。
農薬や肥料の適正な使用を促し、先進技術を活用した生産方式の導入で負荷低減につなげる。
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8c319b0cd90aab814a6e8753fd76b061aa785c
農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要が8日、分かった。
コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。
農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。
対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。
2月下旬にも国会に提出する。
コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
>農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が判明
— West_Field (@036daikoku) February 7, 2024
>海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記
要するにアメリカにカネを出し、益々アメリカ農産物メジャー独り勝ち構図を促進するんじゃないか。https://t.co/TnES6qx4wh
「日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」」とはどこまで頓珍漢なのか。自国生産・消費は安全保障の要諦。我が国の食糧供給能力を毀損し国民を飢えに苦しませるための食料・農業・農村基本法改正案ということのようだ。https://t.co/A8fB4zwUbP
— 室伏謙一 (@keipierremulot) February 7, 2024
日本の食料自給率向上の必要性が叫ばれているが、自給率向上どころか、農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案を読むと、自給率は10~15年後には、半減してしまうだろう。
— Shigeru.Hiyama (@GsGgkeUp8a7dI8R) February 6, 2024
先進国と呼ばれる国の中で、一番先に餓死する国はニッポン。 https://t.co/E2p0mdmp1i
こうやって農業を禁じてくわけか。農水省も世界経済フォーラムの犬だな。
— Ptarmigan (@Ptarmigan_TB) February 8, 2024
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明 | 2024/2/8 - 共同通信 https://t.co/uYg5QBrYdV
日本 158億円の無償協力をウクライナ緊急復旧支援へ=共同通信
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 11, 2024
🇯🇵 #日本 政府は2月19日に開催の「日ウクライナ経済復興推進会議」で、緊急復旧支援として #ウクライナ に159億円の無償資金協力を行う。共同通信は消息筋からの情報として報じた。
📑 日宇は会議で政府、… pic.twitter.com/j5jhu65myq
ウクライナウクライナウクライナ...
— 泡沫 (@utakata710) February 11, 2024
いい加減にしてほしい(゜-゜)
地雷、農業など十数件協力 緊急支援に158億円供与(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/HNxPWzkarx
世銀「日本はウクライナ債務の保証人」
https://parstoday.ir/ja/news/world-i116200
日本の食料自給率が0%になる日 21 ~投資家が儲ける農業潰し・畜産潰し~
「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 5 ~乱用する気満々の緊急事態条項~
裏金脱税犯罪者議員たちが支配する国 2 ~「裏金」は「還付金」使途不明金は「免税」~
🇺🇸バイデン政権、コオロギにゴミを食べさせて食用にする研究に国民の税金を投入する🪳
— ami (@amisweetheart) February 19, 2024
岸田政権も、農林水産省の「フードテック政策」として、コオロギなどの昆虫食をガチでやる気です😱
国が推奨したらコオロギを食べますか⁉️🤮🪳https://t.co/cPu1kSyw0U #gatewaypundit