参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=343536
4月21日の参議院本会議で新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。
かねてよりネット上ではこの2つの法案の危険が伝えられていましたが、
自民、公明、維新、国民などが賛成、立憲、共産、れいわ新選組が反対しました。
「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。
厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。
これは事実上の「日本版CDC創設」です。
同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。
緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。
「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。
すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。
そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。
日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。
厚生労働省ワクチン分科会の元ファイザー坂元昇医師が、5〜11歳の子どもへのCOVIDワクチンを3ヶ月間隔で接種させたい裏には、「mRNAリポナノパーティクル・プラットフォーム技術による薬剤の投与が、子どもの長期的な成長過程で、発育および発達障害がどれだけ副作用としてあらわれるかという"実験"… https://t.co/IlSAqVuZ1G pic.twitter.com/o5ompmPIsD
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) April 11, 2023
「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
ごまめの歯ぎしり・・・(ほおほおどり)
ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
厚労省 健康局
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
がん・疾病対策課長
中谷祐貴子https://t.co/S5ZsMBlauN
改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0add61cda6c67b0a384ec37f1a0619a5da6e45a4
新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が21日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。
統括庁は今秋にも発足する。
(中略)
改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。
新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
「指摘するべきなのは誰がWHOに出資しているかということ、WHO最大の出資者がビル&メリンダ・ゲーツ財団である
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) March 17, 2023
バイオ医薬品業界と強く結びついて医療で大儲けして 後々本まで出版し、次のパンデミックの予測まで立てている団体から多額の資金が来ている」
🧵3/13 pic.twitter.com/1wlwogLKD0
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