資源戦争で中国が米国を倒す
https://tanakanews.com/230424china.htm
米政府が4月12日、自動車メーカーに対し、これから10年かけて二酸化炭素の大幅な排出削減を義務づけ、ガソリンやディーゼルのエンジンの内燃自動車の生産を妨害し、電気自動車の生産を事実上義務づけていく「温暖化対策」の新政策を打ち出した。
電気自動車で最重要な部品は製造費の3-4割を占めるバッテリーで、そこではリチウムやマンガン、ニッケル、コバルト、希土類などの鉱物が不可欠な材料だ。
米国や同盟諸国が「温暖化対策」をやるほど、これらの鉱物資源が重要になる。
それを見越したかのように最近、米国側の敵である中国が、他の非米諸国を誘い、リチウムなど重要な鉱物を非米側で専有し、米国側に渡さないようにする資源戦争の様相を強めている。
4月22日には、世界第2位のリチウム生産量を持つ南米のチリが、リチウム生産の事業を国営化していくことを決めた。
チリのリチウムはこれまで米国企業アルベマールなどが握ってきたが、今の契約が切れるとともに国営化する。
今のところ国営化は2030年以降だが、前倒しもありうる。
中国はバッテリーの技術が高くて生産量が多く、リチウムの世界的な使用国でもある。
チリは最近中国と親しく、習近平がチリに入れ知恵してリチウム生産を国営化し、非米側が米国側を資源戦争で倒すシナリオを進めている可能性がある。
4月13日には、チリなどと並んで世界的なリチウム埋蔵量を持つアフガニスタンで、中国企業（Gochin）がリチウム鉱山の開発権を得る見返りに、アフガン南北を結ぶ100億ドルの道路整備の事業を行う契約を交渉していることが報じられた。
中国企業がアフガンの資源を狙うこの手の話は従来からいくつもあり、今回の話が成功するとは限らない。
しかし、すでに米国が占領失敗でアフガンの支配と利権を手放しているので、代わりにアフガンの再建や開発を手がけるのは中国や、露イラン印パなど非米側しかいない。
チリやアフガンでのリチウムに関する展開が、米国側による資源類の独占を打破するための中国主導の非米側の資源戦争であるという確証はない。
だが、米国側が「（実は不存在なのに強行している間抜けな）温暖化対策」として、電気自動車のバッテリーでリチウムを必要としているし、中国がリチウムの生産や流通で世界的に大きな力を持っているのも事実だ。
中国から見ると、リチウムは米国側が抱える弱点の一つだ。
米国側から敵視される中国が、リチウムを使って反撃すると考えるのは自然なことだ。
中国がチリなど非米側のリチウム生産国とこっそり結託し、米国側をリチウム不足に陥らせることは比較的容易だ。
希土類など他の鉱物でも、中国は以前から適性諸国に対して資源戦争をやってきた。
今回、中国が非米側を動かし、米国側を経済的に潰すために、リチウムを使った資源戦争を開始している可能性は十分にある。
リチウム以外の鉱物も動員しているのでないか。
近いうちにもっと顕在的な事態になるかもしれない。
要注目だ。
地球温暖化人為説はウソである。
地球は急速な温暖化をしていない。
人為の二酸化炭素排出と温暖化の関係も、実は立証されていない。
温暖化人為説は、米英の「専門家」（詐欺師）たちが、諜報界など当局の意を受け、歪曲したコンピューターシミュレーションを「証拠」として捏造し、それを国連IPCCなどが無誤謬な「事実」として権威付け、マスコミが喧伝し、異論を発する者たちを政治的に殺すことで確定的な「事実」にのし上がった。
人為説はウソなのだから、あらゆる温暖化対策が不必要だ。
米政府などが温暖化対策として内燃自動車を規制・禁止するのは全く間違っている。
諜報界など米上層部は、このウソの構図を熟知している。
その上で、電気自動車の強要策を展開し、米国側がリチウムなどの鉱物をめぐって中国に資源戦争を吹っかけられて負けてしまう構図の出現をあえて黙認している。
温暖化問題は、米諜報界の隠れ多極化戦略の一つになっている。
電気自動車は価格の3-4割を占めるバッテリーを数年ごとに交換せねばならず、電気代も高いので、内燃車よりはるかにお金がかかる。
温暖化問題を信じない人も世界的に増えている（日本人は軽信的なのでダメだけど）。
長期的に、電気自動車はすたれていき、内燃車が復権していく。
ウソに基づく地球温暖化問題は、米国側が世界中に持っていた石油ガスの利権を軽視・放棄する動きもたらしてきた。
米国側が手放した世界の石油ガス利権の多くを、国有化などによって露中サウジイランイラクなど非米側が取得した。
ウクライナ開戦後、米国側がロシアを強烈に経済制裁し、中立を米国に拒否された非米側の諸国がロシアを支持して米国側と敵対しつつ結束した。
非米側は石油ガスから金地金、リチウム希土類、穀物までの資源類の多くを握って結束した状態で、米国側から敵視された。
非米側は米国側に資源類を渡さなくなった。
その一例が今回のリチウム争奪戦であると考えられる。
ウクライナ開戦後、米金融分析者のゾルタン・ポズサーらが「この戦争は、金資源本位制（ブレトンウッズ３）を採る非米側と、ドル本位制（ブレトンウッズ２）を採る米国側が対立し、ドルの金融バブルが崩壊して非米側が世界経済を席巻する展開を生む」と予測してきた。
開戦から１年以上が過ぎた今、中国が非米側をとりまとめ、金資源本位制を強化する動きが進んでいる。
予想通りの展開だ。
習近平は、昨年11月に共産党大会で中共内の独裁体制を確立して権力基盤を安定した後、非米側を結束する外交攻勢を開始し、まずOPECの盟主であるサウジアラビアを訪問して関係を強化した。
中国は、サウジが望んでいたサウジとイランとの和解を仲裁し、返礼にサウジはOPECを動かして米国側を困らせる石油減産をした。
世界的な石油の支配権が、米国側から非米側（中露サウジイランなど）に移転した。
習近平は3月にロシアを訪問して中露関係を結束させ、ウクライナ和平仲裁も提案した。
ウクライナが和平すると米国側の負けが確定し、欧州に対する米国の覇権が大幅に低下する。
覇権を維持したい米国は和平を望んでおらず、まだ戦争が続く。
しかし戦争が長引くほど、非米側は内部を結束し、金資源本位制を強化する時間を得られる。
戦争状態が長引くほど、最終的にウクライナが和平して米覇権が崩壊した後の、非米側が作る多極型の世界覇権の体制が、より強いものになる。
すでにウクライナ軍は戦死が増えて兵力が減り、ろくに戦えない。
これから戦争が長引いても実際の戦闘は大したものでなく、演出された政治・建前・プロパガンダ的な「戦争状態」だけが続く。
ロシアは軍事的に緒戦から優勢であり、戦争状態が長引くほど、非米側の金資源本位制の確立によってロシア経済はむしろ好転する。
習近平は、和平仲裁の主導役を買って出ることで、プーチンと組んでウクライナ和平をいつどう進めるか、いつまで止めるかという戦争終結の時期を決める権限を握った。
中露は、好きなだけ時間を作って非米側の結束と金資源本位制を強化できる。
そのうち米国が金融崩壊していく。
米国の銀行危機はいずれ必ず再発する。
欧州が米覇権を見限り、ウクライナ和平を望む姿勢を強める。
それを見届けたら、習近平がウクライナ和平の仲裁に本腰をいれる。
そのころまでに世界は多極型への転換を完了する。
そんなシナリオだろうと思われる。
米政府は、半導体製造など戦略的に重要な産業の面でも、中国との敵対を強めている。
これまでは米国側が半導体製造の高度技術を持ち、それを中国に投資して儲け、中国は米国側から「借りた」高度技術を使って実際の製造を担当してきた。
中国は実のところ米国側から借りた技術を習得し、すでに自分のものにしている。
それでもこれまでは、借りた技術の使用料みたいな感じで米国側からの投資を儲けさせてきた。
ところが今は、米国が米中分離策を進めてもう中国に技術を出さず、中国に投資して儲けることもやめていく。
これは一見、米国側が技術を借さずに中国を困らせる中国敵視策に見える。
だが実はすでに中国は高度技術を自分のものにしており、米国側に利益をとられなくなる分、中国の儲けが増える。
米中分離は中国にとって好都合であり、米国側を損させる。
それを知りながら、米国はハイテク面などで中国との経済断絶を進めている。
イエレン財務長官は先日「米国にとって大事なのは経済利得よりも安全保障だ。安保的な中国の脅威をなくせるなら、中国との経済関係を切ることで米国が損をしてもかまわない」という主旨の発言をした。
米国が中国との経済関係を切っても、中国の脅威は減らない。
逆に増える。
中国はすでに高度な半導体技術をおおむね習得しており、米国から関係を切られても困らない。
むしろ中国は、これ幸いと非米側の経済結束を強め、米国側に気兼ねせず世界経済を非米化していくようになる。
中国は米国側への報復として、非米側が握る資源類を米国側に出さなくなり、米国側を経済破綻に追い込んでいく。
米中分離は、米国側の脆弱化と、中国の経済的な脅威をむしろ増やす。
これもまた隠れ多極主義的である。
バイデン勢力が叫ぶ「米国文化大革命」 ３ ～中国の米国拠点「ペン・バイデン・センター」～
ウクライナでの敗北が決定的になったアメリカ／NATOは東アジアへ「転進」するつもり ２
ロバート・ケネディ・ジュニアが2024年大統領選民主党候補として出馬