コロナ危機の意図（１）
https://tanakanews.com/211020corona.htm
「コロナ危機の意図」と書くと、それだけで世の中の多くの人は「コロナ危機に『意図』なんかない。
コロナ危機は、新型コロナというウイルスによる大変な伝染病とのたたかいなんだ。頓珍漢なことを言うな」と思うかもしれない。
しかし私から見ると、コロナ危機に意図なんかないと思っている人は、考えが浅く軽信的で思考停止している。
コロナ危機はよく見ると「意図だらけ」である。
新型コロナへの対策として世界各地で都市閉鎖（ロックダウン）が行われてきたが、都市閉鎖ではコロナの感染を乗り越えられないことが早くからわかっていた。
欧州では1910年代のスペイン風邪の蔓延の時に対策として都市閉鎖をやってみたが効果がなかった。
それ以来、都市閉鎖は感染症の対策にならないというのが学界の常識だった。
しかしWHOや各国政府は、都市閉鎖をコロナ対策として延々と推進し、感染対策として効果がないという結果が出ても、いまだに続けられている。
一部の専門家が都市閉鎖は超愚策だと指摘しても全く無視されてきた。
WHOや各国政府担当者たちは感染症の「プロ」であり、事情を熟知している。
プロが超愚策を延々とやるのは「故意」または「未必の故意」である。
なぜ故意に超愚策をやるのか。
都市閉鎖の継続には何らかの意図がある。
PCR検査がサイクル数を上げると偽陽性を多発することは、PCRの手法が開発された時からわかっていた。
開発者たちは警告を発していた。
しかしWHOは各国に、高サイクルのPCR検査によって陽性者＝感染者を判定せよと指導し続けた。
世界的に、陽性判定された人の大半は偽陽性であり感染していない。
専門家の一部がこの問題を指摘し続け、WHOは途中からPCRのサイクル数を下げた方が良いと言ったりしたが、その後も各国は毎日のPCR検査のサイクル数がどうなっているか発表していない。
本来なら、すべてのPCR検査の結果に何サイクルでの判定なのか明記されるべきだが、全くそうなっていない。
マスコミはこの件を報じず、指摘しているのは米国などの保守系の団体だけだ（左翼リベラル派は科学のふりをした論理に騙されやすくてダメ）。
「無発症の感染者（陽性者）」とされている人は、実のところPCR検査の欠陥で誤診された「偽陽性者」である。
WHOや各国政府は、偽陽性満載であると知りながら、感染者が増えたと騒ぎ続けている。
PCR検査の偽陽性多発問題は意図的に放置され、コロナ危機の誇張に使われている。
米国の共和党議員が、この問題を掘り起こそうとしている。
新型コロナが大変な感染症であるなら2020年の死亡者の数が世界的に増えたはずだが、実際はそうなっていない。
欧米では厳しい都市閉鎖が行われ、コロナ以外の持病の人が病院に行けず死亡するケースが多かったが、その分を勘案すると、コロナ自体は人類の死者数を増やしていない。
コロナの死者として各国政府が毎日している統計の中には、死因がコロナ以外の持病なのにコロナの死者に入れられてしまった人が多い。
死の前後にコロナの検査をして陽性だった人は、真の死因が他の病気でも「コロナが死因」だとされてしまう。
既述のように陽性者の多くは偽陽性だから、コロナでない人がコロナを死因にされている。
米国などではコロナの死者が出ると病院に補助金が出る制度があり、医者が死因をコロナにしたがる。
コロナの死者統計は、他の病気の人を横取りする形で誇張されてきた。
WHOや各国政府は、意図的にコロナの大変さを誇張してきた。
実のところ、新型コロナはそれほど大変な病気でない。
従来のコロナウイルスつまり風邪と同様に、新型コロナも人類が生まれつき持っている自然免疫でなおす病気だ。
新型コロナは、従来型コロナに比べると肺炎になりやすい病気のようだが、それでもほとんどの人は自然免疫で対抗でき、ウイルスが咽頭に付着しても感染（体内侵入）せず終わるし、感染しても軽症で終わる。
自然免疫が弱い高齢者などは感染・発症しやすいが、これは従来型コロナと同じだ。
老人は風邪（従来コロナ）をひくと肺炎になって死にやすい。
コロナは風邪の一種である。
新型コロナは生来の自然免疫で乗り越える病気なのに、そのことはコロナ危機の早期に語られただけで、その後ほとんど話題にならず無視されている。
その代わりに人類を席巻しているのが「ワクチン」だ。
コロナは生来の自然免疫で対応する病気なので、人造免疫であるワクチンを身体に入れても身体が不要だとみなして定着させず消えてしまう。
だから何度も接種しなければならない。
そして、何度もしつこく接種して無理やり人造免疫を身体に入れて定着させることで、もともとあった生来の自然免疫がどうなるのか、悪影響を受けないのかどうか、きちんと調べられていない。
新型コロナのワクチンの多くは、急いで実用化せねばならないという話で、通常なら10年かかる臨床試験を1年前後しかやらない途中段階で実用に回されている。
コロナのワクチンがエイズのような自然免疫の低下を引き起こすのでないかという懸念や、ワクチンを打ち続けると自然免疫が低下してむしろ新型コロナに感染しやすくなるのでないかといった懸念が米国などで出ている。
もちろんマスコミはこれらの懸念を無視して報じない。
懸念は「危険な陰謀論」として扱われている。
風邪（従来型コロナウイルス）のワクチンは戦後ドイツなどで開発が試みられたが、実用化されずに終わっている。
コロナウイルスは新型も従来型も、生来の自然免疫で乗り越える病気だ。
自然免疫が低下した人だけを対象にするとしても、ワクチンを打って効果があるものなのか、どんなリスクがあるのか、十分な議論や臨床試験が必要だ。
しかし実際は、何もに議論されないまま、コロナは自然免疫で対応する病気だということすら言ってはならないまま、自然免疫が強い若い人々を含む全人類を対象にワクチン接種が行われ、欧米では接種が義務化されている。
これは超愚策だ。
いやむしろ人道犯罪、巨大な薬害である。
これから先、コロナワクチンが大変な被害を人類に及ぼさなければ不幸中の幸いである。
ワクチン騒動の中で「コロナを発症した人は獲得性の自然免疫を体内に持っている。発症者はワクチン接種が必要ないのに接種義務の対象になっている。これはおかしい」いう議論が出ている。
ワクチンの人造免疫より、獲得性の自然免疫の方が強いと、製薬会社のワクチン担当者も認めている。
問題は、新型コロナを中程度以上に発症しないと獲得免疫が体内に作られないことだ。
獲得性の自然免疫は、生来の自然免疫と異なる。
獲得免疫は病気ごとに個別だが、生来免疫は汎用だ。
ほとんどの人は、コロナに感染しても生来免疫で撃退し、獲得免疫が体内に作られない。
獲得免疫を得る人は、中程度以上の発症者であり、そういう人は人類内の比率としてごくわずかだ。
獲得免疫だけが語られ、生来免疫は語られないままだ。
コロナ危機は、意図的に誇張・長期化されている。
なぜWHOや各国政府はコロナ危機を誇張し長期化するのか。
それが今回の記事の本題なのだが、意図的に誇張・長期化されていることを説明するだけでけっこう書いてしまった。
もともとこの部分はさらりと書こうとしたが、多くの人は頑固に軽信して一生マスクやワクチンを続けてもかまわない風なので詳述が必要だと思ったら長くなった。
誇張・長期化されていることを前提に、意図の分析をするのは次回また無料配信で書く。
意図の分析はこれまでに何度か書いたので、そちらを読んでいてください。
（コロナ、ＱＥ、流通崩壊、エネルギー高騰、食糧難・・・多重危機の意味） （ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機） （コロナ帝国と日本）
コロナ危機の意図（２）
https://tanakanews.com/211021corona.htm
日本に住んでいると、コロナ危機の全体像や本質がわかりにくい。
日本は先進諸国の中で数少ない、都市閉鎖を全くやってこなかった国だからだ。
他の先進国で都市閉鎖をやらなかったのはスウェーデンぐらいだ（世界の全体像が見えにくいので不正確だが）。
日本と対照的に、豪州やNZは陽性者が少ないのにとても厳しい都市閉鎖を長く続け、国民の人権をうんと侵害した。
豪NZでは街中のあちこちに検問所があり、外出者を取り締まっている。
ワクチン非接種者は犯罪者に準じる扱いを受けており、アパルトヘイトの南アフリカみたいだ。
豪NZだけでなく英国や米国（知事や市長が民主党の地域）は厳しい都市閉鎖を行なっており、アングロサクソン諸国が最もコロナで経済を自滅させている。
独仏伊などNATO諸国も「ナチス顔負け」の抑圧だ（イラクのサダムなどと同様、ナチスも実態より悪く言われているはず）。
コロナは国際的な人的交流を大幅に制限しているため、日本にいると、こうした無駄・無意味・抑圧的に厳しい欧米の都市閉鎖のひどさを実感しにくい。
コロナ危機が始まった昨年3月、他の先進諸国の多くが（偽陽性だらけのPCR検査を急拡大して感染者の急増を演出し、その対策と称して超愚策な）都市閉鎖を開始する中で、日本政府は都市閉鎖に準じる緊急事態宣言や、それにさらに準じる蔓延防止措置を出すにとどまり、それ以来それらの措置だけでやってきた。
当時の安倍政権は、それらの措置を出す判断を日本政府でなく地方自治体にやらせ、首相でなく都知事が「このままではロックダウン（都市閉鎖）が必要になる」と宣言した。
WHOから都市閉鎖をやれと加圧されたものの、超愚策な都市閉鎖をやって後で批判されるのが嫌な安倍晋三は、都市閉鎖の宣言役を都道府県の知事に押しつけ、知事たちも記者会見でWHOから命じられた「ロックダウン」を言葉として発しただけで実施しなかった。
（集団免疫でウイルス危機を乗り越える） （安倍から菅への交代の意味）
感染者が多い国は都市閉鎖、少ない国は緊急事態宣言、と考えるのは間違っている。
豪NZは日本より陽性者が少ない。
豪NZは陽性者ゼロを目標にした「ゼロコロナ策」を展開したため、陽性者が少ないのに厳しい都市閉鎖を敷き、失敗して最近その策をやめた。
偽陽性多発のPCR検査に依拠して（偽）陽性者ゼロを目指してもうまくいくはずがない。
超愚策である。
最初からわかっていたはずなのに、WHOから加圧されて超愚策を延々とやっていた。
日本は、無体な米国に従属して鍛えられた敗戦国だけに、WHOの「ご無理ごもっとも」な加圧に対し、かわいそうだけど飲食業界を人柱にしつつ閉鎖っぽい策をやるふりだけして超愚策を最小限にとどめた。
「もっと厳しいコロナ対策をやれ。自民党は無能だ」と言ってきた野党やマスコミの方が無能で間抜けだ。
日本だけでなく、東アジアでは中国もうまくコロナと付き合っている。
中国はコロナ対策で経済を壊していない。
中国は新型コロナを発祥させた国なのに、その後は陽性者が減っている。
全人民にスマホの追跡アプリを持たせて厳しい感染対策をしているからと言われるが、そうではない。
世界的に、陽性者の大半はPCR検査による偽陽性であり、感染対策と関係ない。
中国で陽性者が少ないのは、PCRの増幅サイクル数を低めに調整しているからだろう。
中共は、ときどき中国のどこかで感染急増が起きるようにして、コロナとの戦いが続いていることを演出している。
アングロサクソン独仏など欧米諸国はコロナで経済が自滅したのと対照的に、中国や日本や韓国はコロナによる経済成長が比較的少ない。
中国はいま経済が大きく減速しているが、その原因はコロナでなく、新たに起きている恒大集団の破綻を皮切りにした金融危機と、石炭不足などから起こされたエネルギー危機によるものだ。
アングロサクソンやNATOは、世界を支配してきた覇権勢力だ。
それがなぜコロナで自滅させられているのか。
この疑問は私にとって、今回のテーマである「コロナ危機の意図」を考える導入路だ。
WHOは最近、中国の影響力が強まっている。
WHOだけでなく国連や国際社会の全体で、米国の覇権が低下し、中国が主導する非米諸国が影響力を拡大している。
今夏の米欧のアフガン撤兵は、ユーラシアの地政学的な転換と中国側の覇権拡大を加速している。
日本や韓国は、表向きの対米従属の継続と裏腹に、本質的に経済面から中国の傘下に入っている。
コロナ危機は、欧米を自滅させ米覇権喪失を加速する半面、中国と傘下の日韓では経済成長が保たれている。
コロナ危機は、米国（欧米）の覇権が中国に移転する動きを加速している。
米国は単独覇権体制だが、中国は多極型の覇権構造を好む。
この覇権移転や多極化がコロナ危機の意図でないか、というのが私の以前からの読みだ。
これまで何度か書いてきたが、米国の覇権中枢（諜報界、深奥国家）では世界の覇権構造をめぐる百年の暗闘がある。
単独覇権派（軍産）と多極派とが、諜報界らしく相互に入り込み、騙し合いながら相克している。
コロナ危機は、多極派が中共を引っ張り込み、米国覇権を崩壊させて中国台頭と多極化を進めるために展開している謀略だろう、というのが私の推測だ。
新型コロナは武漢で発祥している。
おそらく武漢のウイルス研究所から実験途中のウイルスが漏洩した。
研究所の研究者の多くは米国に留学した経験を持ち、米政府も研究支援資金を武漢ウイルス研究所に投入していた。
この資金投入を主導していたのが米政府のコロナ対策の最高責任者であるアンソニー・ファウチだった。
ファウチは研究者・医者であるが、権威の高さからして諜報界の人だ。
武漢の研究所では、生物兵器に転用しうる技術が米中共同で研究されていた。
ファウチは、軍産＝単独覇権派の人だろう。
武漢研の研究者の中には、米国滞在中に誘われたり脅されたりして米諜報界のスパイになり、そのまま中国に帰国した者もいたはずだ。
彼らが、米諜報界に動かされて新型コロナのウイルスを漏洩させたのでないか。
それは、米諜報界の単独覇権派が、敵である中国を困らせ経済破綻させるために引き起こした事件のように見える。
だが実のところこの事件は、その後の展開を見るとわかるように、米国の覇権を自滅させ、中国の覇権を増大させて多極化を加速している。
この事件は、米諜報界の多極派が、単独覇権派のふりをして、または単独覇権派を騙して引き起こしたものだろう。
諜報界では、この手の背乗り的な謀略が多い。
習近平の中共は、この漏洩事件の被害者である。
しかし事件直後、中共が新型ウイルスへの対策をとっている間に、この事件の真の黒幕である米諜報界の多極派が中共中央に連絡をとり、漏洩したウイルスが世界に広がっていく中で欧米を自滅させ、中国への覇権移動と多極化を促進するシナリオを習近平に伝えたはずだ。
習近平の中共中央は謀略を理解し、この時点で中共と多極派が裏で同盟する新体制ができあがった。
この同盟体が国連のWHOなどを握り、世界のコロナ対策とPCR検査などを使った歪曲策を主導し、今に続くコロナ危機の展開を具現化させている。
それまで、世界（米国覇権）を運営する主導役は米諜報界の単独覇権派（軍産複合体）だった。
しかし、コロナ危機の始まりとともに世界の主導役はコロナ対策を主導する者たち、つまりWHOや国連を牛耳る中共と米諜報界多極派に替わった。
単独覇権派・軍産の政治力は大幅に低下した。
欧米日の外交官たちは軍産の一部であるが、外交官の権限は、米国のファウチや日本のWHO出身の尾身茂といった各国政府のコロナツァーに奪われている。
外交官たちは不満を持っている。
中共はコロナ危機の謀略の勝ち組だが、勝ち組であることを人々に悟られないよう、欧米と同様に大変な病気である新型コロナと苦闘している感じを演じている。
しかし、欧米の苦闘は経済と覇権の自滅につながっているが、中国の苦闘は中国の台頭とともに演じられている。
欧米も中国も広範なワクチン接種を展開しているが、欧米と中国ではワクチンが違う。
自然免疫でなおす新型コロナにワクチンが要るのか疑問だが、副作用は欧米と中国で異なる。
欧米では、新型コロナのワクチン接種で出現した副作用のうち１％しか報告されず、残りは医師たちによってもみ消されていると言われている。
中国がどうなのかは不明だ。
欧米では最近、ドイツや北欧などが相次いで都市閉鎖など制限的なコロナ対策の終了を打ち出している。
豪州とNZもゼロコロナ策を放棄した。
日本も緊急事態宣言をすべて解除した。
コロナ危機は終わりに向かっている感じが醸成されている。
それはワクチン接種が進んだから、とされているが実は違う。
米政府の研究機関であるNIH（国立保健研究所）は、世界各国の統計を調べ、ワクチン接種者の比率とコロナ感染者の人数に相関性がなく、接種者が増えるほど感染者が減る状態になっていないと結論づけている。
ワクチンは効いていない。
副作用をもたらすだけだ。
やはりコロナは自然免疫で乗り越える病気である。
コロナ危機が終わりに向かっているのなら、それは国際政治的な意図に基づいていると考えた方が良い。
中共は最近、中国の金融危機やエネルギー危機を意図的に悪化させ、自国の経済を自滅させている。
欧米経済の自滅は、中共と多極派がWHOを通じて欧米に超愚策なコロナ対策を強要した結果だが、最近の中国の経済自滅は中共が自発的に進めているものだ。
一見、不可解である。
最近の記事に書いたように、これは欧米のエネルギー高騰やインフレ悪化、金融危機からドル崩壊、米覇権の低下につながっていく可能性がある。
コロナ危機は、中国を壊すはずが欧米を壊す展開に転換しており、それは中共と多極派の謀略の「成果」だ。
今回の中国の金融危機とエネルギー危機も、中国を壊すはずが欧米を壊す結果になる中共と多極派の謀略かもしれない。
もしそうなら、これらの新たな謀略が出てきたので、これまでのコロナ危機の謀略を下火にしていくことにしたのかもしれない。
なぜコロナ危機の謀略をもっと続けず、ここで下火にするのか分析できていないが、まずは事態の推移を見ていく。
コロナ危機の意図については、まだ分析すべきことがある。
科学の権威を破壊していることなどについてだ。
それらは改めて書く。
２本続けて無料記事として書いたので、次は有料配信になると思う。
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