御巣鷹、日本航空123便墜落事故／生存者は自衛隊が【火炎放射器】で焼き殺す！狙いは日本のＯＳトロンの技術者だった？Windows躍進、米世界戦略！無償のトロンが完成していればマイクロソフトの躍進は
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5d32cc94307d9a28a3baed0622d5f049
日本国民を生贄 「プラザ合意」 ３
中曽根康弘が目論んだのは新自由主義の導入
ワクチンビジネス １１ ～宝くじより当たる20%のゲイツワクチン副作用の確率～
「二階派議員全５０名リスト一覧」を作成し、BlogにUPしましたのでご覧ください。
各二階派議員のHPなどへのリンク先もまとめて貼っておきましたので、そこから「親中・媚中は許さない！」という国民の声を二階派議員へ届けて頂けましたら幸いです。
よろしくお願いいたします。
【あはは】小池都知事の「自粛要請」のせいで、安倍総理が山梨の別荘でゴルフができず”イライラMAX”に！ある自民議員は「命を削ってるのに、批判され続けて疲れている」と安倍サポカルトぶりを全開！
https://yuruneto.com/abe-golfdekizu/
大好きなゴルフができない状態に安倍総理がイライラ！「総理は命を削っている」との安倍カルト自民議員に「命削られてるのは国民の方」と怒りの声が噴出！
東京新聞のスクープ：厚労省が地方創生関連イベントを人材派遣大手企業に委託し、さらに外注先企業がサクラを「動員して」参加者にしていた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=248240
東京新聞のスクープです。
「移住促進」の政策は、安倍政権が掲げた地方創生の目玉政策でした。
2014年から国が旗を振り、各自治体は交付金を活用して移住に向けた相談会を開催しました。
が、実は自治体は相談会の事業を運営企業に委託し、その運営企業は「人集め」のために求人サイトや人材派遣の下請け企業に再発注をしていたことを、2019年に東京新聞が報じました。
「動員」された「バイトさん」は2000人とも言われ、現金支給を受けてヤラセの質問など注意事項を受けていました。
この時は、国から各自治体を通じて都会の企業に公金が還流している問題を突いていました。
ところが今回、新たに東京新聞が報じたのは、厚労省が疑惑の対象です。
首都圏の若者を対象にした地方創生関連イベントを、厚労省は6年連続で「人材派遣大手パーソルテンプスタッフ」に委託し、そこからさらに関連企業に外注し、下請け企業が「現金を支払う条件で参加者を集め」イベントに派遣していたことが分かりました。
なんか、どこかで聞いたような流れです。
東京新聞ではサクラ、つまり現金支給者の参加が多かったセミナーをしらみつぶしに調べています。
地方の魅力を伝える目的のセミナーに多額の予算を取りながら、その参加者が動員では政策の意味がない上、またしてもオトモダチ企業に中抜きさせたのではないか？という疑念がぬぐえません。
安倍政権はどこもかしこも国民の税金をくすねることばかりやっている。
生活に余裕がなければ国際問題も国内問題も考えられない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008140000/
日本の庶民は自分たちを貧困化させ、社会を破壊する政治家を当選させてきた。
最近あった東京都知事選挙も例外ではない。
日々の生活に追われ、国際問題は勿論、国内の政治や経済についても考える余裕がないからだと考えている人もいるようだが、おそらく、それは正しい。
「革命的人民」は「人民」に生活の余裕がなければ存在できない。
だからこそ権力者は庶民を貧しくし、公教育を破壊し、メディアを支配しようとするのだ。
そうしておけば、庶民の不満が高まってもコントロールできる。
ターゲット国の庶民を操ることもできる。
日本では1970年代から富の集中が加速度的に進んだ。
マーケットを崇拝、「民営化」という名目で私的権力を強大化して国を上回る力を彼らに与えた結果だ。
それにともない、大多数の庶民は貧困化していく。
世界をこうした方向へ導いた信仰は「新自由主義」と呼ばれている。
この信仰で教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマン。
その先輩とも言える学者がフリードリッヒ・フォン・ハイエクだ。
ハイエクはアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだとして、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突した。
そのハイエクの教え子にはデイビッド・ロックフェラーも含まれている。
新自由主義が庶民を疲弊させ、国力を衰えさせることは明かだったことからリチャード・ニクソン大統領でさえアメリカへ導入することをためらった。
この信仰に基づいて体制を最初に作り替えたのはチリだ。
チリでは1973年9月11日にCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターを成功させ、サルバドール・アジェンデ政権は倒された。
その際、アジェンデ大統領は死亡している。
CIAの背後にはヘンリー・キッシンジャーがいた。
1979年から90年にかけての時期にイギリスの首相を務めたマーガレット・サッチャーもハイエクと親しかった。
「先進国」と呼ばれている国の中で最初に新自由主義を導入したのはサッチャー時代のイギリスである。
1970年代にイギリスはシティを中心にしてオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを作り出している。
その中心は言うまでもなく金融の中心地、シティだ。
日本へ新自由主義を導入したのは中曽根康弘であり、その政策をさらに進めたのが小泉純一郎、菅直人、野田佳彦。
それを安倍晋三が引き継いだ。
中曽根の民営化を象徴するのが「国鉄」だとするならば、小泉は「郵政」だ。
現在、年金や健康保険の仕組みが破壊されようとしているが、それだけでなく食糧や水も私的権力へ渡されようとしている。
郵政民営化には三井住友出身の西川善文をはじめ、竹中平蔵、ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）を務めていたヘンリー・ポールソン、そしてCOO（最高業務執行責任者）だったジョン・セインが深く関与している。
その後、竹中は人材派遣会社、パソナの会長に就任する。
言うまでもなく、人材派遣会社は非正規社員の増大で大儲けした。
そうしたことを可能にする政策に竹中も深く関与している。
そうした政策が庶民を貧困化させている原因のひとつだ。
またしても年金保険料を値上げ、ついに平成元年の2倍にまで上昇
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=248319
やっぱりきた、という感想しかありません。
年金の保険料がまたまた値上がりです。
今回報じられたのは厚生年金で月収63.5万円以上の加入者が対象です。
日経のタイトルも「高所得者が対象」とあり、保険料の引き上げで「将来受け取る年金額も増える」などとシレッと書かれていますが、安倍政権のこれまでのやり方からすれば「高所得者」だけですむはずがなく、じわじわと対象者を拡大してくると思われます。
まして将来の「受取額が増える」頃には加入者は冥土に行っているでしょう。
平成元年には月平均8,000円だった保険料が、令和2年には１万6,540円と約2倍にまで値上がりしています。
その反面、支給は先送りの減額が繰り返され、年金だけで老後の生活が安泰と思っている国民はいないはず。
「もう年金制度を廃止してほしい」という意見ももっともです。
政府は「年金制度の安定と維持」を目的に保険料を値上げするといいますが、言い方を変えれば、これはもうGPIFの運用損の穴埋めにするからよろしくね、ということでしょう。
ドロボー！
年金保険料がこっそり値上げ！最大で月5490円アップ、月収63.5万円以上の会社員 保険料は平成元年の2倍に！
https://johosokuhou.com/2020/08/13/35643/
安倍晋三の国会を開かないという逃亡手口 ５