オリンピックで儲け損ねた電通が持続化給付金で儲ける

持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」には20億円、残り97%749億円は電通へ再委託するも代表理事は「内容を知らない」と辞職〜協議会の定款作成者は経産省
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=240824

持続化給付金の実施が進まず、あまりにも不可解な運用が疑惑を呼び、事業者の命綱になるはずだった支援が今やモリカケ以上の闇を指摘されています。

持続化給付金事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」から、事業費の97％、749億円で電通に再委託されたことが明らかになり、サービスデザイン推進協議会が受け取った20億円の内容や電通への749億円の根拠が問われています。

しかし現時点で経産省、協議会、そして電通からの明確な回答はありません。

それどころか、サービスデザイン推進協議会（以下、協議会）の代表理事である笠原英一氏が突如、辞職を表明しました。

笠原氏はこれまで「法人の業務は電通の人たちがやっている」と語っており、辞職に当たっても自身の持続化給付金事業への関与を否定しています。

巨額の国費を任された法人として無責任ではすまない異様さです。

この疑惑の当初から「サービスデザイン推進協議会とは何者か」「持続化給付金事務局の正体」をリードしてきた「東京蒸溜所蒸溜日誌」さんのnoteが綿密な追求をされています。

協議会が幽霊会社と見られる根拠も様々な資料から見て取れます。

協議会の公式HPは無く、なぜか「おもてなし規格認証」の公式HPへと飛びます。

経産省肝いり事業「おもてなし規格認証」の認定機関を公募したタイミングで設立されたのが協議会、そしてその選定をする審査基準を準備したのが電通ということを丁寧に押さえてあります。

つまり経産省の事業を電通が手伝い、その公募に選定された法人が出来たばかりの協議会で、その実態は電通。

では、このカラクリの主導は電通なのか、経産省か？

蒸溜日誌さんは協議会の定款を調べ、定款作成者を突き止めます。

それは「情報システム厚生課」、経産省大臣官房の内局組織でした。

5/29野党合同ヒアリングではこの定款問題を突きましたが、経産省側は経緯不明の回答でした。

まあ、素直に認めるわけはなかろう。

多くの国民が気づいている通り、電通とパソナのための事業が先にありきで税金を巻き上げている構図です。

しかも、給付金の申請に当たって電通に提供する事業者のデータは、そのままビッグデータとなりえます。

本当に国民のために働くつもりがあれば、マイナンバーすら不要であっという間に給付できているはずでした。

加古川市のオンライン申請のシステムは、本来の行政のあり方をサラリと見せてくれました。

持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31879

給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html?iref=comtop_8_01

持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341

【疑念噴出】持続化給付金の委託先、”幽霊法人”代表理事が辞職へ！笠原代表理事「詳しいことは分からない」「（辞職は）以前から決まっていたこと」
https://yuruneto.com/jizokuka-daihyouriji/

活動実態がない団体に769億円の巨額の血税で委託→20億円を抜いたうえで電通に再委託！何から何まで怪しさ満点の中、「詳しいことは分からない」と繰り返していた代表理事が辞職へ！

「給付金」委託費　電通、パソナなど法人設立３社で分け合う
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32684

【持続化給付金】万能の神「閣議決定」の上を行く電通、パソナ
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023051

パソナと電通などが設立した幽霊法人を視察のため訪れた野党議員。＝1日、築地　撮影：小杉碧海＝

　
コロナ禍で経営危機に陥った個人事業者や中小企業に最高100万～200万円支給する「持続化給付金事業」。

事業を請け負った幽霊法人の「サービスデザイン推進協議会」は、「持続化給付金事業」が4月7日に閣議決定される前日にHPのドメインを取得していたことが分かった。

立憲民主党の川内博史議員の追及に対して経産省中小企業庁の那須野太・事業環境部長が認めた（衆院決算行政監視委員会＝5月22日）。

「サービスデザイン推進協議会」は、電通とパソナとトランスコスモスが設立した一般社団法人。

これまで閣議決定は森羅万象を司る万能の神だった—

日本語を満足に知らない安倍首相が発した「そもそも」の意味をめぐって、広辞苑の解釈さえも変えた。

検察庁法もお構いなしに、安倍首相にとって都合のいい検事長の定年を延長させた。

竹中平蔵氏が会長を務めるパソナとメディアを支配する電通が絡んだ事業は、この閣議決定をも左右できるのである。

視察後のぶら下がり会見。電通が絡むためテレビ局の記者は核心に迫らない質問に終始した。＝1日、築地　撮影：小杉碧海＝

事業を経産省から委託された「サービスデザイン推進協議会」をきょう、野党議員が訪問した。

オフィスは電通村ともいわれる築地の一角にあった。

電灯も点いておらず、ひと気もない。
インターフォンもない。
先週、川内議員が訪問した時にはあった呼び鈴のボタンもなくなっている・・・

まさしく幽霊法人の名にふさわしい風情だった。

野党議員は訪問後、経産省から国会内で事情を聴いた。

パソナと電通などが設立した「サービスデザイン推進協議会」は、通産省から769億円で持続化給付金事業を委託され、749億円で電通に再委託した。

電通はパソナやトランスコスモスに再々委託した。

野党議員は「再々委託した金額はいくらなのか？」と聴いたが、経産官僚は「すぐには分からない」とかわした。

公金が食い物にされる時、金の流れが決まって複雑かつ不透明になる。

閣議決定の上を行くパソナと電通は、生きるか死ぬかの瀬戸際にある事業主の苦悶など、知る由もないかのように涼しい顔だ。

経産官僚は野党議員を見下したような態度だった。終いに日頃は柔和な議員が怒りを露わにした。＝1日、衆院第４控室　撮影：小杉碧海＝

～終わり～

竹⭕平蔵ろくでもない!【山本太郎街頭記者会見】癒着‼️利権‼️安倍・官邸・お笑い吉本興行・竹中ぶった斬り‼️
https://www.youtube.com/watch?v=THGYuCIx_Iw

この国の労働環境をぶっ壊したのは誰か〜小泉竹中ろくでもない〜山本太郎れいわ新選組街頭演説 2019.7.19 名古屋
https://www.youtube.com/watch?v=qnF4BbWxuOI

コロナ対策で顕在化した自立的な判断ができ、マトモな意見を述べる知事〜スーパーシティ法も自治体の意思で退けることができる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=240479

スーパーシティ法が成立しました。
スーパーシティー法では、手を挙げた自治体の中から街が選ばれ、区域会議で、内閣府、事業者、首長でまちづくりのプランニングをします。
「あきらめるのはまだ早い。」IR法と同じように、どの自治体も手を上げなければこの計画は破産させられる。
自治体で、とんでもないことが起きないように住民のみなさんとしっかり監視し、チェックをし、声を上げましょう。

これからは各自治体の意思が問われます。
自治体が手を上げなければ計画は進みません。
住民の声と、その声を聞く耳を持つ「首長」の存在が重要になります。

日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」～「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」／スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=240537

被支配層を操るために偽情報を彼らは使うが、それを暴く行為は支配層にとって「有害な行為」以外の何ものでもない。
支配層にとって都合の悪い情報を伝える行為を「有害」だと支配層は考える。
「自由」、「民主主義」、「人権」といった看板を掲げているが、実際に行ってきたことは侵略、破壊、殺戮、略奪。こうしたことを行わなければ「先進国」の「文明」を維持することはできない。