「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所に出勤者を８割削減するよう指示していた！ ～何が何でもＰＣＲ検査数を増やさないという、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=238108
「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所（感染研）に「出勤者を８割削減するよう指示していた」という衝撃の事実が判明。
世に倦む日日さんは、
“ＰＣＲ検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない…マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだった…何が何でも、意地でもＰＣＲ検査数を増やさないぞという、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる”
と言っています。
こうまでして「ＰＣＲ検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、“年寄りには死んでもらおう”という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。
この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか。
https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/202004020000/
メディアは、このシナリオに沿って、“新型コロナウイルスから回復した人たちが差別に苦しんでいる”と報じ、こうした差別の問題を無くすには、“完全に回復した人やワクチンを受けた人たちに「デジタル証明書」が必要だ”と論じるでしょう。
“続きはこちらから”をご覧ください。
この卑劣な連中の「これまでの言動」を、もう一度振り返ってみましょう。
政府の専門家会議副座長の尾身茂氏は「PCR検査数」について、“必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている…日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった”という驚きの「おまいう」発言。
https://twitter.com/oscar_morton/status/1257481891688574976
加藤厚労大臣の「（37.5度以上4日という）目安が受診の基準のように（捉えられた）。我々からみれば誤解でありますけど・・・」という発言は、
https://m.youtube.com/watch?v=tLFnrvzwNno
正常な人なら「ハリセンで、思いっ切り叩きのめしたい」と思うのではないでしょうか。
「見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか」は、「てめえら人間じゃねえや! 叩っ斬ってやる!」を上品にしたもの。
「世界で活躍する日本の全自動PCR検査機」に至っては、“完全に頭にきた”というのが、まともな人間。
＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示 先月中旬５割、「業務に支障出ず」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050602000118.html
PCR検査拡充されず「フラストレーションあった」 専門家会議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00010010-wordleafv-soci
吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-5fd700.html
４月２０日付ブログ記事
「凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景」
https://bit.ly/2A4tTLb
メルマガ第２６０８号記事
「ＣＩＡ対日政治工作活動の具体的系譜」
https://foomii.com/00050
に記述したが、小池東京都知事－吉村大阪府知事－橋下徹氏のテレビメディア、ネットメディアでの異常露出の意味を捉えることが極めて重要だ。
そもそも「維新」勢力はマスメディアが総力を結集して創出した存在である。
テレビメディアが放送電波を利用して徹底的に宣伝活動を展開した。
宣伝活動を展開する場合、ＣＭよりも放送番組本体での放送が圧倒的に有効である。
テレビの報道番組、情報番組で徹底的な放送を行う。
コメンテーター等にも頻繁に起用する。
これは私見であるから、異論が存在してもまったく問題はない。
個人的な見立てであることを明確にしておく。
スラップ訴訟を仕掛ける者が存在するから警戒が必要だ。
メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。
コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。
最大のターゲットは２０２１年秋までに実施される次の衆院総選挙だ。
この選挙に向けて「維新」勢力の増強が目指されている。
民主主義が歪められるのは情報民主主義が成立していないから。
安倍内閣が存続している理由を三つ挙げてきた。
１．刑事司法の不当支配
２．マスメディアの不当支配
３．国民のぬるさ
この三つの条件に支えられて安倍内閣が長期間存続している。
深刻な問題だ。
ここではマスメディアの不当支配を問題にする。
安倍内閣の裏側で実質的に支配しているのは米国(＝米国の支配者)だ。
米国の支配者が日本を支配している。
第２次大戦後、一貫してこの状況が維持されてきた。
米国の日本支配は１９４７年に劇的転換を示した。
対日占領政策が「日本民主化」から「日本非民主化＝反共化」に転換したのだ。
「日本非民主化＝反共化」政策を推進するに当たり、米国が活用したのが戦犯容疑者である。
戦犯容疑者の一部を釈放して米国のエージェントとして活用してきた。
この基本図式がいまなお維持されている。
「日本非民主化＝反共化」の米国支配者が活用した中心人物が吉田茂と岸信介。
両者ともに米国の全面的な支援を受けて日本における政治基盤を固めた。
その米国が重視したのがメディア戦略だ。
ＮＨＫ＝読売＝朝日は米国が意図して構築した日本の最重要マスメディアである。
釈放した戦犯容疑者をエージェントとして活用した。
フジサンケイ、日経が米国支配勢力直系となっていることも明白だ。
話が拡散してしまうのでまとめるが、２００８年以来、米国は日本での新しい政治勢力構築を試み続けている。
それが、みんなの党－維新－希望－維新－国民の流れである。
有力な人物を登用して、メディア情宣活動を軸に政治上の重要人物に仕立て上げる。
渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏の流れだ。
これらの人物をメディアが徹底して起用して、各種媒体に礼賛記事をまき散らしてきた。
これを延々と繰り返して政治的重要人物に仕立て上げてきた。
ゲッベルスの言葉とされる
「嘘も百回言えば本当になる」
を地でゆくもの。
意図を持って流される情報に対して警戒感を持たないと、知らぬ間に洗脳される。
これが日本政治支配の流儀だ。
橋下－小池－吉村の露出を見た瞬間に「工作」を理解する必要がある。
礼賛する者は間違いなく「工作員」を考えてよいだろう。
これから次の総選挙に向けてメディア情報に流されないための「マニュアル」を準備することが必要になる。
【ヤバい】毎日世論調査、維新の支持率が急上昇！立憲を抜き自民に次いで2位に！ネットやマスコミでも「維新賛美」の世論誘導の動きが全開に！
https://yuruneto.com/isin-kyuujousyou/
「安倍がダメなら維新に」！グローバリストによる巧妙な世論誘導と愚民化洗脳工作が全開に！この構図を打破できない限り、日本国民に待っているのはさらなる貧困と破滅のみ！
↓「吉村大阪府知事が西村コロナ担当相に謝罪した」ことを伝える記事のコメント欄にも、吉村氏への大賛辞コメントが殺到。（「そう思う」も20万超え）
↓Googleの予測検索ワードにも、トップに「吉村知事すごい」が登場。
大石あきこ🐾🌹Akiko Oishi
https://twitter.com/oishiakiko
https://twitter.com/inoueshin0/status/1258570396586012673