[2509]現在の世界的パンデミック危機は、昨年からシミュレーションが行われていた。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
以下のような、パンデミックを想定した「演習」とか、「シミュレーション」が、昨年からあったのだという記事が、いくつも出てきています。
やはり、トランプ再選を潰すために、昨年からずっと、反トランプ勢力（ヒラリー派、反共、好戦派）が、ビル・ゲイツ（1955- ）の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」や、世界経済フォーラムやＣＩＡ、米軍の中で、共同謀議（コンスピラシー）として、計画されていたはずです。
もちろん、ここまでのシミュレーションをして、パンデミックの恐怖による危機が、世界の株価からグローバル経済、そして、トランプが圧倒的に再選に有利な状況にあった、今年の米大統領選挙への影響まで、すべてのシナリオを、想定してないはずがありません。
副島先生の通称「週刊ＣＩＡ」こと『ニューズウィーク』日本版の最新号で、いまになってペロッと、自分たちの企（たくら）みを、いかにもうまく行ったことを楽しげに、書いています。
（転載貼り付け始め）
●「新型コロナを予言？米政府「的中シナリオ」が占う大統領選」
ニューズウィーク日本版 2020年03月24日
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2020/03/post-45_1.php
＜リークされた米保健当局の想定演習が現実に。混乱するアメリカ社会で国民が求めるリーダーは誰か＞
米政府は2019年1〜8月に、ある演習を実施した。
「クリムゾン・コンテイジョン」というコードネームで呼ばれたこの演習は、中国で発生した新型呼吸器系ウイルスが航空機の乗客によって世界中に瞬時に拡散されるという、恐ろしいシナリオだった。
「アメリカではシカゴで最初に感染者が確認され、その47日後にWHO（世界保健機関）がパンデミック（世界的大流行）を宣言した。
だが、対応は遅過ぎた。
米国内の感染者は1億1100万人に上ると予測され、770万人が入院し、58万6000人が死亡するとみられた」
米保健福祉省は、今月リークされたその演習の報告書で、治療法がないウイルスと生死を懸けて闘うには、連邦政府は資金も準備も調整も「不十分」であることが分かったとしていた。
演習は学校の休校をめぐって連邦政府と地方の足並みがそろわず、ウイルスとの闘いに必要な医療設備も十分に用意できないことを露呈した。
このシナリオが今、ほぼ現実のものになっている。
アメリカの街は不気味なほど静かで、学校は休校になり、バーやレストランは営業を停止した。
国民は有能な政府がいかに重要であるかを痛感している。
トランプ米大統領は、多くの前任者にない「チャンス」を手にしていた。
パンデミックに真正面から立ち向かえば、大きく株を上げられたはずだ。
ところが彼は危機の深刻さを見くびり、国を苦境に追い込んだ。
アメリカと韓国は、いずれも国内初の新型コロナウイルス感染者を1月20日頃に確認した。
韓国では既に感染拡大のピークが過ぎたが、アメリカは危機への備えを始めたばかり。
韓国に先見の明があったというより、アメリカに能力が欠けている。
危機は人の本質をあぶり出す。
いまアメリカが目の当たりにしているのは、大統領の器の小ささだ。
3月6日に米疾病対策センター（CDC）を訪れたトランプは、選挙運動用のキャップをかぶっていた。
ウイルスの犠牲者が多いワシントン州の知事を「ヘビ野郎」と呼び、ウイルス検査について「必要な人は誰でも受けられる」と嘘を言った。
第2次大戦以降で最大の危機より、自分の再選を気にしていた。
1カ月ほど前のトランプは、楽に再選を果たせそうだった。
民主党の対抗馬はリベラル過ぎるという懸念が党内にもあるバーニー・サンダースになりそうだったし、株式市場は好調で、失業率は50年ぶりの低水準だった。
今は違う。
米経済は大不況の崖っぷちにあり、トランプの大統領就任以降3年分の株価の上昇分は吹き飛んだ。
過去10年、米経済はほぼ継続して拡大してきた。
だが08年前後の大不況以降で初めての重大な危機を迎えた今、もう国民は面白くて新奇な指導者を求めてはいない。
テレビでドタバタ劇を見たがる時代は終わり、関心は有能な指導者が今より希望を持てる未来に人々を導けるかどうかに移った。
大統領選は、候補者が時代の求める人物かどうかを測る場だ。
その意味で今の危機的な状況は、民主党の大統領候補指名争いでトップを走るジョー・バイデン前副大統領にほぼ完璧な条件をもたらしている。
バイデンは50年にわたって公職を務め、息子を病で失った悲しい経験から他人に共感する能力も高い。
オバマ前政権で副大統領を務めたことから学んだ安定感もある。
バイデンは忘れっぽく失言も多い。
だが態度を決めかねている有権者のほぼ全員が同意できるのは、彼が自分より他人の事情を考えられるということ。
すなわち、トランプとは真逆の人間だということだ。
そしてアメリカ人は大統領選で、現職とは真逆の候補者を選ぶ傾向にある。
時代はバイデンに味方している。
＜本誌2020年3月31日号掲載＞
（転載貼り付け終わり）
COVID-19と米軍との関係を疑う声に神経質になっている米国政府と有力メディア
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003270000/
アメリカ国内の世代間の隔絶：あるインターネット上のスラング「ブーマー・リムーヴァー（boomer remover）」から考える
http://suinikki.blog.jp/archives/81617139.html
コロナウイルス検査されるのを、アメリカ人が死ぬほど恐れている理由
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-dc9e57.html
コロナウイルス検査を受け、治療された後、34,000ドル以上の請求書を受け取ったら一体どんな気分になるだろう？
この世界的大流行は、アメリカの医療制度が実に酷く破綻しており、アメリカは、このまま続けて行けないことを世界中に示している。
世界の他の国々で、コロナウイル検査が、迅速に、安価に、広く利用可能なのに、なぜアメリカでは、そうできないのだろう？
1990年代の昔、民主党と共和党は、アメリカ医療制度を改めることについて戦っていたが、彼らはすべきことをしなかった。
今、アメリカには全く恥ずかしい制度があり、それは我々の誰も今まで見たことがない最大の医療危機に圧倒されそうになっている。
普通の状況下でさえ、大半のアメリカ人が、費用がかかるため、病院に行くのを死ぬほど恐れている。
私は以前何度もこれについて書いたが、私でさえ、コロナウイルス検査し、治療するのに、34,000ドル以上費用がかかるとは想像しなかった。
あるアメリカ人女性が、コロナウイルス検査され、治療された後、34,927.43ドル請求された語っているとタイム誌が報じている。
（以下は元ネタで）
バイデンが獲得代議員数で更にリード：もう予備選挙自体を止めたらどうだろうという声が上がる
http://suinikki.blog.jp/archives/81605757.html
SARS⇒MERS⇒エボラ⇒コロナ細菌兵器 １２ ～パンデミック債券～
私たちの老後年金資金があぶない！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-bcc47e.html
３月２６日の月例経済報告で安倍内閣がようやく景気回復の文言を削除した。
太平洋戦争の分岐点は１９４２年６月のミッドウェー海戦。
空母４隻を失う大敗だった。
敵方の損失は空母１隻の喪失だった。
大本営はこの海戦結果を
日本軍の損失＝空母１隻喪失、１隻大破、巡洋艦１隻大破
敵方の損失＝空母２隻の喪失
に改竄して発表した。
太平洋戦争は開戦から半年しか経過していないこの時点で形成が完全に逆転していた。
『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』
https://amzn.to/3dEl4ay
の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、
大本営発表では太平洋戦争中に敵の空母８４隻、戦艦４３隻が撃沈されているが、実際は空母１１隻、戦艦４隻しか沈んでいなかったという。
でたらめな戦果は昭和天皇にも奏上され、天皇は戦争末期に「（米空母）サラトガが沈んだのは、今度で確か４回目だったと思うが」と苦言を呈したといわれている。
１９４２年から４３年にかけてのガダルカナル島での戦闘。
日本軍は２万名もの隊員を死亡させて大敗北した。
大本営はこれを「転進」と発表した。
辻田氏の著書タイトルは、そのまま
「犬ＨＫ発表 改竄・隠蔽・捏造の安倍内閣」
にして使えそうだ。
日本経済は２０１８年１０月から景気後退期に移行している。
昨年１０－１２月期のＧＤＰ成長率は－７．１％だった。
７－９月期は＋０．１％で、消費税増税前の景気浮揚はなかった。
景気浮揚がないのに、消費税増税後に日本経済は急落した。
年が明けても消費回復の兆しは見られなかった。
そこにコロナショックの影響が加わった。
みぞうゆうの大不況に移行しつつある。
遂に安倍内閣も白旗を揚げた。
日本経済は２０１４年３月から２０１６年５月まで２年強の景気後退を通過した。
前回の消費税増税不況だ。
しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽して、景気回復が続いているとの虚偽発表を続けてきた。
これが安倍内閣下の「いかさま景気」だ。
私たちの老後資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１９年末の運用資産残高は１６９兆円だ。
ＧＰＩＦは資金配分の詳細を公表しなくなった。
したがって、正確な推計はできないが、基本ポートフォリオに基づいて仮定計算すると、この３ヵ月間に２５兆円程度の資金を失った可能性がある。
たった３ヵ月で運用資金の１５％を失った可能性があるのだ。
重大な問題だ。
１．３億人の国民全員に１人１０万円を支給しても１３兆円だ。
ＧＰＩＦが損失を生まない資金運用を行っていれば、その差額で１人２０万円の現金支給をすべての国民に給付できた。
アベノミクスで国民生活はボロボロだ。
アベノミクス下で潤ったのは大企業だけ。
企業利益だけは２倍以上に拡大したが、それは労働者に対する分配所得を圧縮した裏返しの現象である。
雇用の数だけは増えたが、その４分の３は非正規雇用で、一人当たり実質賃金は５％も減った。
こうした時代に私たちは生活防衛を図らなければならない。
今の状況は、近い将来の世界レベルの流通の大混乱を想定して、想定に見合った食糧備蓄をしておくだけでなく、継続的に食糧を確保できる見通しをつけておく必要がある
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=233564
新型コロナウイルスのパンデミックが広がると、経済が深刻な打撃を受け、会社が連鎖倒産して、物流に大きな支障をきたすことが懸念されます。
メイカさんの情報によれば、“農業大国のカザフスタンは11種類の農産品の海外への輸出を禁止した”とのこと。こうした動きは今後、他の国にも広がるものと考えられます。
日本の食糧自給率の低さを考えると、“日本も、今のうちに日本全国の耕作放棄地を耕して大量の農作物を作らないと日本にも大飢饉が襲うだろう”という忠告は、真剣に受け止めないと大変な事になりそうです。
あまりにも無能な安倍政権が、現状を正しく認識して危機を回避できるとは思えません。
なにしろ、「悲観的な１億２千万人より、自信に満ちた６千万人のほうが良い」と思っている連中なのですから。
今の状況は、「都市封鎖」に備えて食糧の買いだめに走るという段階ではありません。
近い将来の世界レベルの流通の大混乱を想定して、想定に見合った食糧備蓄をしておくだけでなく、継続的に食糧を確保できる見通しをつけておく必要があるのです。
武漢では都市が完全封鎖されたために収入が断たれ、食料を手に入れられなくなった人たちがあらわれました。
ある老夫婦はビルから飛び降りました。
こうした事例を他人事として捉えるのではなく、今世界で起こっている事としてリアルに感じる能力（共感力）が必要ではないでしょうか。