【京都市長選】自公推薦の門川大作氏を立憲・国民・社民が相乗り！れいわ・共産が応援する福山和人氏を「デマで中傷」する門川陣営の新聞広告にも批判殺到！
https://yuruneto.com/kyouto-kadokawa/
自公のみならず、立憲・国民・社民までが推薦する門川大作氏が、福山氏に対し汚い「デマ中傷広告」を掲載！→当然のごとく国民から怒りの声が殺到！
【京都市長選挙】「ヘイト」「赤狩り」の指摘も 自公・立憲陣営が排他的な全面広告
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00022270
「ヘイトの指摘もあるが？」。田中は門川市長に質問をぶつけたが、市長は無言を貫いた。＝26日午後、京都タワー前 撮影：田中龍作＝
「大切な京都に共産党の市長はNO」－
きょう26日朝の京都新聞第6ページに、排他的なフレーズで始まる全面広告が掲載された。
広告主は現職市長の門川大作候補を支える『未来の京都をつくる会』。
SNS上は朝からこの広告をめぐって批判が噴出し炎上気味になった。
「デマ」「ヘイトではないのか」「良識を疑う」「現代の赤狩りに通じる」・・・
確かに現職市長の陣営にしては品位を欠く。
https://matome.naver.jp/odai/2158001048202759001
https://togetter.com/li/1460550
田中の電話取材に対して『未来の京都をつくる会』事務局は「これは政策広告。私たちの政治的主張をここで出させて頂いている」と答えた。
きょう午後、街頭演説のため公の場に現れた門川市長本人に田中は質問をぶつけた。
「広告が波紋を呼んでいる。ヘイトとの指摘もあるが？」と。
門川市長は無言を貫いた。
田中が門川市長に迫るようすは、ツイキャスで配信されているのでご確認頂きたい。
(https://twitcasting.tv/yasu_3333)
広告には自公に加えて立憲民主党京都府連、国民民主党京都府連が名を連ねる。
排除の論理には呆れる他ない。
彼らの言う野党共闘とは何なのだろうか？
京都新聞（26日朝刊）の全面広告。
門川市長の顔写真（右下）の下に立憲民主党や国民民主党の名が連なる。
～終わり～
私が福山和人京都市長候補を応援する理由!山本太郎 京都で激白!!
https://www.youtube.com/watch?v=SO5aTq0E-xc
「福山和人候補を京都市長に」 ⑰ 山本太郎・れいわ新選組代表の応援演説（1月25日）
https://www.youtube.com/watch?v=3AQJeICP1dA
共産・れいわの京都福山市長が自公、維、立憲・国民候補を破れば世の中が変わる。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_22.html
今の野党の野党が、立憲、国民の意地の張り合いを見て選挙協力もどうなるかわからない。
また、共産とれいわは消費税5％で組むことは決まっている。
京都市長候補の福山氏への応援に力を入れている。
立憲、国民は消費税5％には面子を掛けても組みしないだろう。
昔の兄、弟の関係でも妥協出来なかった。
これではかつての民主党が割れた理由がよくわかる。
国民の小沢氏はかなりイライラしているだろう。
野党が政権を取れないのなら、最低限安倍首相は替わってもらわなければない。
今なら安倍、麻生以外ならまだずっとましのようだ。
自民の石破氏は、野党が求めている改憲CM規制を支持している。
金持ちの政党がCMを打てば勝つからと至極真っ当な意見を述べている。
今まで安倍を見て来て、石破氏がこんなことを言うと、常識人と見えてしまう。
自民・石破氏、改憲CM規制を主張 「金持ちの政党が勝っちゃう」
https://mainichi.jp/articles/20200125/k00/00m/010/251000c
自民党の石破茂元幹事長は25日、大阪市で開かれた党会合で講演し、憲法改正の是非を問う国民投票時に政党や団体が賛否を呼び掛けるCMに規制を設けるよう主張した。
「金持ちの政党がばんばんCMを流せば勝っちゃう。金のある方が勝つ憲法改正はおかしい」と述べた。
法規制と、放送事業者による自主規制のどちらを想定しているかは明確にしなかった。（共同）
自民党は、京都市長選挙で添付の共産党候補を批判する広告を1面の2/3近い大広告を打った。
これも河井安里議員の場合と同じように、自民党本部から負けることならぬと、大金がつぎ込まれていると思われる。
「大切な京都に共産党の市長はNO」の表現は、安倍の「あんなひとたちにまけられない」と根は同じ言葉である。
そこには政策論などない。
感情だけだ。
安倍自民から言わせると「アカのあんなやつ」には任させれないと言いたいのだろう。
共産に、れいわの新風が加わり、福山氏が、自公＋立憲＋国民の候補者を破れば、世の中が変わる指標となる。
アベノ河井案里【税金1億5000万】政権の致命傷！相場の１０倍！背筋が凍る動機と金満！安倍が自民の中で反対派を容赦なく政治生命を絶つ証拠！異常な肩入れ！安倍・菅コンビの違法選挙【選挙はカネ税金】の毒！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/b4d11dcc90f06154f5cd6f3cc8469ead
自公と組み庶民のための政治はありえない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-22a2f1.html
京都市長選に出馬している福山和人候補は市民の暮らしのための市政を訴えている。
http://www.fukuyamakazuhito.jp/
これが政治の原点である。
国政であれば国民の暮らしのための政治が必要だ。
しかし、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。
西暦２０００年と西暦２０１８年を比較すると、日本の一人当たりＧＤＰは３８，５３４ドルだったものが３９，３０６ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。
世界のなかでのランキングでは２０００年に第２位だったのが２０１８年には第２６位に下落している。
日米英独仏のＧ５諸国を見ると米英独仏各国の一人当たりＧＤＰが倍増近くにまで増大していることが分かる。
安倍首相が敵対視する韓国の世界ランキングは２０００年の３５位が２０１８年には第３１位に変化したが、一人当たりＧＤＰは１１，９４７ドルから３１，３４６ドルにほぼ３倍増となった。
日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりＧＤＰは韓国とほとんど変わらない。
日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。
韓国の代表的株価指数は文政権発足後に急騰。
その後、最低賃金引き上げに伴う経済悪化によって株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。
ここ数カ月は、株価が再び上昇基調に転じている。
第２次安倍内閣が発足してから７年の時間が経過したが、この７年間も日本経済は超停滞を続けた。
四半期ごとに発表される実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）平均値は＋１．３％。
これは日本経済が最悪の状況と言われた民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
第２次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が５％も減少したこと。
最悪の経済と言われた民主党政権時代でも一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。
安倍首相はアベノミクスが成功したと強弁するが、この期間にはっきりと改善を示したのは企業収益だけである。
法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は２０１２年度から２０１７年度までの５年間に２．３倍の水準に激増した。
日本経済が超低迷した時期に企業収益が倍増したのだ。
そのあおりを受けたのが労働者である。
一人当たり実質賃金が５％も減ってしまった。
したがって、労働者にとって安倍内閣の時代は「悪夢の時代」である。
安倍首相は雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。
一億総活躍のかけ声の下ですべての生産年齢人口の国民が低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。
中間所得者層が破壊され、多くの人々が下流に押し流されてきた。
みんなつらく苦しい思いをしている。
そのために、政府による最低ラインを支える政策対応に対する批判的主張が広がっている。
生活保護制度に対する批判を強調する勢力が台頭した。
一生懸命に働いているのに年収が２００万円に届かぬ人々が１１００万人水準もいる。
この立場の人から見れば、生活保護制度など許し難いということになるのかも知れない。
安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を進めている。
生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。
しかし、これは政策の対応方向として逆ではないか。
大事なことは、すべての労働者の処遇を改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。
本来は、この方向に政策が推進されるべきではないか。
京都市長選では福山和人候補が、この方向の市政方針を打ち出している。
立憲、国民、社民は、驚くべきことに自公と手を組んで現職の候補者を支援している。
国政で安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で自公と手を組んでいては主権者の不信感が増すばかりだ。
京都市民は参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える新しい市政構築に清き一票を投じるべきだ。
【京都市長選挙】福山幹事長、記者団の集中砲火はぐらかし
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00022283
「政策連合」をオールジャパンに広げる闘い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-ab2280.html
２０２０年２月２日。
京都市長選が投票日を迎える。
読売新聞が現職の門川大作氏が先行との情勢調査を発表した。
国政選挙で多用されているメディアによる投票誘導報道である。
反権力勢力の投票意欲を削ぎ、勝ち馬に乗る行動を誘導するための報道だ。
自治体首長選挙の結果は投票率によって激変する。
投票率が下がれば下がるほど、固定層への依存度が高い既得権勢力が有利になる。
京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結するはずだ。
現職の門川大作氏は与野党相乗り候補である。
立憲民主党、国民民主党、社会民主党は、国政で安倍内閣打倒を唱えながら、京都市長選で自公と手を組んだ。
福山和人候補は共産党の推薦を得ているが無所属候補である。
門川陣営は１月２６日付京都新聞に「大切な京都に共産党の市長はＮＯ」という全面広告を掲載した。
福山候補は共産党の推薦を得ているが共産党の候補者ではない。
福山氏に対してはれいわ新選組も推薦している。
安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組むのではなく、共産党を含む野党の連携が必要である。
ところが、立憲民主、国民民主、社会民主は共産党、れいわ新選組との共闘を拒絶して自公と手を組んだ。
この図式に京都市民は適正な審判を下すべきである。
投票率が上昇すれば福山氏が当選するだろう。
投票率が低位に抑制されれば固定票に依存する門川候補が再選を果たすだろう。
私たちの政治は私たちが決める。
そのためには主権者である市民が必ず選挙に参加するべきだ。
自公と手を組む立憲民主、国民民主、社会民主の行動に対して明確に異を唱えるべきだ。
反ジャーナリストの高橋清隆氏が新著を公刊された。
『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』
（オンデマンド (ペーパーバック)、１７６０円）
https://amzn.to/2t3OAUA
「れいわ新選組」代表の山本太郎・前参議院議員の発言３０本を集め、反ジャーナリストの高橋清隆氏が独断と偏見による解説を付したもの。
昨年夏の参院選でれいわ新選組は２名の当選者を出し、政党要件を獲得した。
山本太郎氏の全精力を傾けての闘いの成果である。
著者の高橋清隆氏は山本太郎氏の全国行脚にくまなく足を運び、自分の目で見て聞いたことを、臨場感をもって読者に伝える。
メディアが意図的に報道しないという逆境を跳ね返してれいわ新選組は政党要件を獲得した。
次の選挙でメディアはこの政党を報道に乗せざるを得ない。
メディアが伝えないから、知る人は知っているが、知らない人にまで事実を伝えることが難しい。
全国放送のテレビは１％の視聴率で、瞬時に１００万人に情報を伝播させる。
リアルな情報伝達では１０００人の集会を１０００回開いてようやく１００万人への伝達が可能になる。
「れいわ新選組」は昨年夏の参院選で
消費税廃止
最低賃金全国一律１５００円政府補償
原発稼働即時ゼロ
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
などの公約を明示した。
これらはすべて、オールジャパン平和と共生＝政策連合が一昨年春の集会で明示した国政選挙に向けての最重要政策公約である。
高橋清隆氏はこの政策連合の運営委員に名を連ねている。
政策を基軸に国政選挙を戦う。
そのための「政策連合」が必要であることを訴えてきた。
これをれいわ新選組が丸ごと採用してくれた。
この運動を日本全体に広げることができるのかどうか。
ここに日本の未来がかかっている。
山本太郎氏の精力的な行動が伝わる高橋氏の新著に、一人でも多くの市民に触れていただきたいと思う。
25日15時40分頃 伊方原発が全電源喪失事故 〜 これまでも重大事故が相次ぎ、しかも原因不明 、おまけに「全電源崩壊は起こり得ない」と放言した安倍答弁は議事録から「お得意の」削除
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=227245
安倍総理、地元山口でも「有権者買収」か！高級旅館での新年会に「参加費安すぎる」の指摘！→旅館側による”赤字補填”の見返り？日露首脳会談の会場に選ばれる！
https://yuruneto.com/abe-yamaguti-baisyuu/
安倍総理、地元山口でも「桜前夜祭」とそっくりな有権者買収疑惑が浮上！山口の最高級旅館で”3千円”での参加費が「安すぎる」の声！
【心配…】NEWS23小川彩佳アナがピンチ！？番組表から彼女の名前が消えた上に、TBS佐々木社長が番組に強い不満！「見ていただく水準として全く不十分」
https://yuruneto.com/ogawa-bangumihyou/
安倍政権の不祥事を積極的に伝えてきたNEWS23の小川彩佳アナが危機！？これまで多くの「まっとうな番組＆出演者」を潰してきた安倍官邸からの圧力を疑う声も…！