山本太郎【消費税ゼロ】で日本は甦る【消費税廃止】の財源２７兆円はこうすれば生み出せる！自殺者２万人、単身女性の３人に1人が貧困【この地獄】を私が終わらせる【日本経済再生】本気の政策論文！文藝春秋
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/af25d75e40fe5662be84ef26b32f750d
【あの時も文藝春秋】山本太郎「日本経済再生」の政策論文が想起させる細川政権誕生劇
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021749
山本の政策論文は「アベノミクスの財政出動は中途半端だった」。＝昨年5月、秋葉原 撮影：田中龍作＝
昨夏の参院選挙で山本太郎の演説に耳を傾けていた森友学園の籠池前理事長の言葉を思い出す。
山本を「真の保守」と評価したのだ。
『文藝春秋』最新号（本日発売）に掲載された山本の政策論文「消費税ゼロで日本は甦る」を読むと、山本が単なる反体制派の政治家でないことがよく分かる。
山本は全国各地を歩き、国民の生活をつぶさに見、人々と対話してきた。
https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ
その結果導き出された政策が「消費税ゼロ」なのである。
ある地方に行列ができるほど人気のラーメン店があった。
経営者は消費税が払えず、滞納しているという。
いくら働いて稼いでも払えない地獄の桎梏。
それが消費税であると山本は訴える。
『文藝春秋』最新号。
将来に展望を持てない野党議員が目を皿のようにして読んでいるのだろうか。
消費税に代わる財源として、大企業への優遇税制を廃止し、法人税にも所得税なみの累進税率を適用する。
大企業に勤める社員の給料が下がる心配はない。
法人税で持って行かれるくらいだったら、人件費を上げようという企業心理が働くからだ。
業績が悪くなった時は納める法人税が減るのだから、給料への影響は懸念するほどではない。
ここで驚くのは山本がウィングを財界にまで広げようとしていることだ。
企業が貯め込んだ内部留保への課税には反対であるというのだ。
内部留保は、国が投資を怠ったがためにボロボロになった分野（保育、介護、教育）に投資してもらえませんか、と呼びかける。
引き換えに大企業への「投資減税」もある。
国民の購買力が回復すれば企業が海外にまで出て行く必要はない。
日本経済再生の処方箋を提示する山本の政策は、経済界も受け入れやすい。
昨夏の参院選では自民党支持層からも「れいわ」に票が流れた。
少なくとも10％との見方がある。
山本の街頭演説はどこに行っても熱狂的な支持者で一杯になる。＝昨年8月、新宿西口 撮影：田中龍作＝
文藝春秋で思い起こすのは、細川護熙の論文だ。
細川は1992年、同誌で保守新党の結党をぶちあげた。
永田町の反応は実に冷ややかだった。
だが翌93年の衆院選挙で細川率いる日本新党は大躍進。
細川は首班指名を受けるのである。
山本には右からも左からも支持がある。
細川政権誕生劇の再現もあながち夢ではないのだ。
政策論文の最後を山本はこう締めくくる―
「総理になる自信はあるか？それは皆さん次第、やる気は十分です」。
～終わり～
立憲、国民合流合意ならず。これでは政権など取れない。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_11.html
先日、立憲と国民の合流難航について述べた。
最終的には、両者落とし所を見つけて、多少お互いに不満があるが合意すると思っていた。
同じ根っこの議員たちだのに不幸なことだ。
国民の小沢氏はさぞ失望していることだろう。
如何にも旧民主党で小沢氏の後ろから鉄砲を撃ちまくった体質は変わらない。
今回は、前ブログで書いたように、一応勝組の立憲が度量を示して国民の面子を立てるのが筋と述べた。
小沢氏が代表ならそうしていただろうと述べた。
負け組の面子を立てても何の損もない。
新党でもいいのではないか。
お互い選挙区で競合して票を減らして落選するよりは当選する方がいいだろう。
まあ、枝野代表の肝っ玉の小さい考えでは、そんな考えは出ないのだろう。
立憲もこれ以上の発展はないだろう。
万年野党である。
何で面子にこだわるのかわからない。
野党をどんどん取り入れる自民党のあまりの無節操には辟易するが、少しばかり見習った方がいい。
このありさまを見て悲しくなってくる。
添付写真に交渉決裂の両者の何とも言えない気持ちが読み取れる。
国民は立憲がダメなら、小沢氏らとれいわ、共産と一緒に共闘した方が生き残れると思われる。
一番、喜んでいるのは自公、維新であろう。
立憲、国民合流まとまらず 旧民主以来の「決められない政治」露呈
https://mainichi.jp/articles/20200110/k00/00m/010/289000c
政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-a5927c.html
２０２０年は総選挙が実施される可能性が高い。
当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあったが、桜疑惑が拡大する上にＩＲ疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見られている。
秋以降の衆院総選挙が見込まれる。
安倍政治を支持する者は主権者全体の２５％程度と見られる。
メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。
２０１２年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は２５％程度で横ばい推移が続いている。
参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。
選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散してしまい、自公が６～７割の議席を占有してしまっている。
したがって、「安倍政治を許さない！」と考える人々、政治勢力の結集が必要である。
そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。
しかし、問題はそれだけでない。
たしかに反自公が一つにまとまれば政権を奪還できるだろう。
現に奪還した実績は打ち立てられている。
しかし、奪還しても政策が変わらないなら意味がない。
私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味がない。
だから、政策を基軸に結集することが何よりも大事なのだ。
「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて「政策連合」の名称を用いることにした。
政権を変えることが目的ではなく、政策を変えることが目的だ。
だから、その基本となる政策を基軸にして結集することを呼びかけている。
立憲民主と国民民主の合流話が締まりなく続けられているが、最大の問題は政策基軸が明確にされていないこと。
２００９年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力が巣喰っていたことにある。
１．対米隷属、２．官僚主権、３．大資本による政治支配
の路線を採る守旧勢力が民主党内に潜伏し、この勢力が鳩山内閣を破壊した。
彼らは権力を強奪して菅直人内閣と野田佳彦内閣という守旧派内閣＝既得権勢力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を木っ端微塵に破壊した。
この問題を現在の立憲民主、国民民主は解消していない。
この勢力の裏に存在するのが「連合」である。
「連合」は「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。
そもそもは１９６０年にＣＩＡが日本の左の防波堤として創設した民主社会党の支援組織＝同盟を母体としている。
現在の「連合」は旧同盟系御用組合が主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が主体になっている。
本来の労働者のための正統な労働組合は「連合」から離脱するべきだ。
次の選挙に向けて必要なのは、明確な政策を基軸にした「政策連合」だ。
「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。
具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきだ。
二つの政策とは、
１．消費税率５％への引き下げ
２．原発稼働即時ゼロ
である。
(御用組合)「連合」は絶対にこれに乗れない。
これに乗れない人々と勢力を排除することが重要だ。
私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、
まず「消費税率５％への引き下げ」で連合を組む。
大きな勢力を作ることが大事だからだ。
もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間２０ミリシーベルト放射能汚染地域に幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、これをやめさせ、原発稼働を即時ゼロにする。
消費税率５％と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。
いきなり衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。
しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れている。
この方針を明確にして「政策連合」を創設することが２０２０年最大の課題だ。
お手上げ！山本太郎にウソを見抜かれ完全論破された池上彰！
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/151.html
れいわ・山本太郎代表、「5％減税」出来れば既存野党とも全面対決