菅長官の”開き直り”発言が大炎上！「（反社が）結果的に入ったのだろう」→ネット「反社に税金で飯食わせて、それで終わり？」「吉本芸人はクビになったのに」（桜を見る会疑獄）
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「桜を見る会」に反社会勢力が出席していたという指摘に「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と認めた菅官房長官 ／ 野党が求めた首相出席の集中審議開催に応じない与党
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安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である
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安倍内閣の政治私物化の現実は目を覆うばかりである。
これを批判する主権者は多数である。
しかし、それが投票行動に結びついていない。
半分以上の主権者が投票所に足を運ぶ行動を取っていない。
投票所に足を運ばぬのだから、どのような政治が行われても、文句も言えないということになる。
日本政治の根幹の問題は、日本の主権者にあると言わざるを得ない。
第二次大戦後に民主主義が導入されたが、それは市民が、自分たちの力で勝ち取ったものではない。
敗戦後に米国が日本に導入したものである。
敗戦直後には日本の主権者の意思で革新政権が樹立されたけれども、この革新政権が米国の政策転換と衝突した。
１９４７年、米国のトルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を米国外交政策の基軸に据えた。
敗戦後の日本の占領統治を司ったＧＨＱではＣＳ（＝民政局）が主導権を握り、徹底的な民主化路線が採用された。
その結果として１９４７年の総選挙を通じて社会党党首の片山哲氏を首相とする革新政権が樹立された。
しかし、このタイミングで米国の外交路線が転換し、ＧＨＱの民主化路線は一気に後退した。
ＧＨＱの主導権はＣＳからＧ２（＝参謀２部）に取って代わられ、日本民主化政策は急激に抑圧されたのだ。
ＧＨＱは片山哲内閣、芦田均内閣の破壊を主導し、米国傀儡の吉田茂内閣を創設した。
思想弾圧が急激に広がった。
レッドパージの嵐が吹き抜けた。
吉田茂首相は米国に服従する日本の創設に尽力し、左派勢力を弾圧した。
その後、吉田茂首相辞任を受けて石橋湛山内閣が誕生したが、米国は石橋内閣の長期化を恐れた。
石橋首相は米国に服従せず、米国に対しても言うべきことを言う姿勢を示したからだ。
米国の意向通りに石橋内閣は短命に終わった。
米国が石橋首相の健康に何らかの危害を加えた疑いが濃厚だ。
石橋首相辞任後に首相に就任したのが岸信介氏である。
岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、ＧＨＱによって釈放された。
ＧＨＱが釈放した戦犯容疑者は岸信介氏の他に、正力松太郎氏、児玉誉士夫氏、笹川良一氏などがいる。
これらの戦犯釈放者は、釈放後、米国のエージェントとして日本政治を表と裏から取り仕切ったのだと推察されている。
米国の外交政策は「ソ連封じ込め」に完全にシフトし、米国の対日占領政策は「民主化」から「非民主化」に転換した。
石橋湛山首相が辞任し、岸信介氏が首相に就任すると同時に完全な対米従属政治が創設され、戦後日本の政治潮流が確固たるものにされた。
吉田茂氏と岸信介氏こそ、対米隷属日本政治の父祖である。
その孫二人が現在の日本政治のトップに君臨していることは単なる偶然ではない。
日本の民衆は、敗戦直後と６０年安保闘争の時期に民衆の力を発揮して行動力を示したが、刑事司法を支配する政治権力が思想弾圧を強めるにつれて、ものを言わぬ国民に変質してきた。
いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するべきときであるが、そのエネルギーが全体として不足してしまっている。
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換することを目指している。
安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行している。
これに歯止めをかけなければならない。
私たちは、日本政治を刷新するために、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、大きな連帯を構築しなければならないことを訴えている。
そのために、「政策連合」の構築を呼びかけている。
基本とする政策公約を明記し、この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯する。
これが「政策連合」である。
基本とする政策公約として、
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円の政府補償での実現
３．原発稼働即時ゼロ
の三つを掲げている。
政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。
国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。
したがって、この運動は政治運動でもある。
安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が長期間持続している最大の背景として、衆参ねじれの消滅を挙げることができる。
２０１３年７月の参院選で安倍自公が勝利した。
その結果として衆参ねじれが消滅してしまった。
このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、議会運営が行き詰まることがなくなった。
参議院で反対勢力が過半数を握っていれば、内閣の不祥事に対して参院が立ちはだかる。
この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。
つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として機能してきたのだ。
その安全弁が壊されてしまった。
その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が長期間存続してしまっている。
安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で安倍自公が勝利を続けていることが背景だ。
しかし、選挙に勝利していることが主権者多数に支持されていることを意味しない。
安倍内閣を選挙で支持している主権者は全体の４分の１に過ぎない。
２５％にしか支持されていないのが安倍内閣の実態だ。
マスメディアが発表する内閣支持率を信用することはできない。
内閣支持率は人為的に偽造された数値である疑いが濃厚だ。
国政選挙の構図は概ね以下のものだ。
投票所に足を運ぶ主権者が全体の約半分。
投票所に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。
主権者の２５％が安倍自公の支持層だ。
残りの２５％は反安倍自公に投票している。
しかし、この２５％の投票先が分散するため、１人しか当選者が出ない選挙区で自公が勝利する。
その結果、国政選挙のたびに自公が多数議席を占有してしまう。
安倍自公の選挙戦術は、「動員・妨害・分断」である。
２５％の支持層を確実に選挙に動員する。
残りの７５％の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する。
そして、投票所に足を運ぶ２５％の主権者の投票先を分断する。
分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」への分断だ。
この選挙戦術で安倍自公は国政選挙での勝利を収め、政権を存続させてきた。
しかし、その結果として、史上最悪の日本が生み出されている。
自公の選挙戦術を分析して、反安倍自公勢力が国政選挙に勝利して政権を刷新することが求められている。
香港の選挙結果は破壊活動が支持されたことを意味しない
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