熱気沸騰「いま消費税を問う！」緊急院内集会
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１１月１５日金曜日の午後７時より、衆議院第２議員会館多目的会議室で「いま消費税を問う！」緊急院内集会を開催した。
専門家・国会議員・市民による緊急院内集会である。
動画映像が配信されているのでぜひご高覧賜りたい。
前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
には
原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
（代読は高橋清隆運営委員）
が収録されている。
後編には、
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ
荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員）
まとめ（植草一秀運営委員）
閉会あいさつ（山田正彦運営委員）
が収録されている。
司会進行は、安田節子運営委員と佐久間敬子運営委員が担当した。
ちょうどこの日、衆議院外務委員会が日米ＦＴＡ協定の委員会採決を行い、協定批准案を可決した。
１８５８年の日米修好通商条約以来の不平等条約の採決を野党が何の抵抗もせずに容認したことは主権者に対する重大な背任行為である。
もとより、ＴＰＰは日本が国家主権を含めて国益を失うものばかりのいびつな経済協定であった。
それでも、米国に対する自動車および自動車部品の２５年後、３０年後の撤廃が日米合意のなかに盛り込まれた。
このこと自体、協定の不平等性を象徴するものであったが、日米ＦＴＡでは、この合意さえ消滅した。
問題はもちろんこれにとどまらない。
日本の主権者のいのちとくらしが深刻に脅かされることになる。
この日米ＦＴＡ協定の採決を容認することは許されない。
また、週末で多くの国会議員が地元に帰らねばならず、国会議員の出席が難しくなったことをお詫び申し上げたい。
それでも、「不公平な税制をただす会」より、湖東京至氏、荒川俊之氏が講師として出席下さり、多数の現職、元職の国会議員、れいわ新選組の衆院選候補者、議員秘書、そして主権者が会場を埋め尽くすほどに多数参集くださった。
各政党からは、
国民民主党の篠原孝衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員、日本共産党の笠井あきら衆議院議員、碧水会の嘉田由紀子参議院議員、福島伸享前衆議院議員、参議院議員立候補者の渡辺てる子氏が出席して講演を下さり、れいわ新選組代表の山本太郎代表からはメッセージをいただいた。
心より厚くお礼申し上げたい。
「桜を見る会」で安倍首相の進退問題に直結することになるのは、前夜祭の５０００円会費と実費との間に差額が生じていたのかどうかである。
２０１４年に小渕優子経産相が辞任に追い込まれた。
その核心になったのが後援会の観劇ツアーの費用の一部を小渕優子議員の事務所が負担したのではないかとの疑惑だった。
安倍晋三氏が前夜祭を開催したホテルのパーティー費用は最低でも一人１万１０００円とされており、多額の費用を安倍晋三事務所が供与した疑いが濃厚である。
国会での集中審議と捜査当局による適正な捜査が求められる。
野党はこの問題を盾に、日米ＦＴＡ協定の国会審議を止めるべきだった。
安易な対応は野党に対する主権者の不信感を増幅させる。
緊急集会では税理士で元大学教授の湖東京至氏より、マレーシアの消費税廃止事例と消費税の根本的な欠陥について説明があった。
また、同じく「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長（税理士）から消費税を廃止するための財源調達について、法人税課税の適正化を中心に提言をいただいた。
れいわ新選組の山本太郎代表は、全国ツアーで東北地方を訪問したため、集会に出席できなかった。
メッセージでの参加になったが、次の衆院選に向けて「消費税廃止へ」の方向で「政策連合」を構築することを提唱された。
れいわ新選組は「消費税廃止」を公約に掲げているが、選挙戦術上、野党陣営がまずは「消費税率５％への引き下げ」で足並みを揃えられるなら、この線で共闘することができるとしている。
日本共産党の笠井あきら氏は消費税減税、消費税廃止について積極的な見解を示された。
１０月３１日にはれいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫衆議院議員（無所属）が共同代表となり、「消費税減税研究会」が創設された。
馬淵澄夫議員は出席予定であったが、怪我をされたため、秘書が出席された。
この研究会には立憲民主党、国民民主党の国会議員も多数参加した。
社会民主党も消費税減税に賛成の意思を表明している。
立憲民主党、国民民主党は党として正式な決定は行っていないものの、少なくとも消費税率の１０％への引き上げには反対の立場を明確にしている。
財務省と政府は「消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために必要不可欠」と説明し、多くの主権者がこの説明によって洗脳されてしまっているが、この説明は正しくない。
お手上げ！山本太郎にウソを見抜かれ完全論破された池上彰！
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/151.html
消費税が導入された１９８９年度以降の税収推移が消費税の正体を鮮明に示している。
消費税による税収は法人税減税と所得税減税によって消えた。
消費税収は財政再建のためにも社会保障制度維持のためにも使われていないのである。
もっとも深刻な日本の経済問題は格差拡大、新しい貧困問題である。
消費税はこの問題を拡大させてきた主因のひとつである。
同時に、消費税増税によって中小零細企業が破綻に追い込まれている。
消費者が負担するとされた消費税の負担が中小零細企業に転嫁されているからだ。
「悪魔の税制」と呼ぶのが適正である。
次の総選挙に向けて「消費税廃止運動」を国民運動として広げる必要がある。
消費税の核心は輸出製造業への巨大補助金にある
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-f734fe.html
以下に、各発言者の発言内容を紹介させていただく。
冒頭、オールジャパン平和と共生(＝政策連合)最高顧問の原中勝征元日本医師会会長が開会挨拶をした。
原中氏は、オールジャパン平和と共生は平和な社会、共生の社会を創り出すために活動していることを紹介した。
その上で、原中氏が福島県の生まれで現在は茨城県に居住されていること、東海村の原発事故、東電福島原発の放射能事故を経験されていることに言及した。
原発事故の被災者に対して十分なケアもなされていないのに、事故を起こした東京電力に対しては何らの刑事責任も問わない。
東京電力は法的整理もされず存続し続けている。
このような対応はおかしいと指摘した。
消費税が社会保障支出に充当されてきていない。
消費税は法人税減税に充てられてきた。
この消費税のあり方について、専門家の解説をいただき、皆で検討する集会にしていただきたいと述べた。
続いて、専門家講演として、税理士で「不公平な税制をただす会」で活動されている元大学教授の湖東京至氏が講演された。
湖東氏は１９４９－５０年のシャウプ勧告に付加価値税の提案があったこと、しかし、先人が強く反対して実現には至らなかったことを指摘。
これが日本でなく、欧州で実現した経緯を示した。
消費税は消費者が支払った税を事業者が貯めて税務署に支払うものではなく、事業者の売上と仕入れに税率を乗じた金額の差額を事業者が納付する税であると指摘した。
したがって、消費税は間接税ではなく事業者が支払う直接税であるとした。
消費税の最大のポイントは輸出を行う製造業が税金の還付を受ける点にあることを指摘した。
輸出製造業事業者は輸出にゼロ税率を乗じた金額から仕入れに税率を乗じた金額を差し引いた額を還付される。
税率が上昇すればするほど、輸出製造業事業者の還付金額が大きくなる。
つまり、消費税は輸出製造業企業に国庫が資金を提供することに最大の狙いがあるとした。
湖東氏は、消費税は極めて悪質な陰謀によって生み出されたものというべきで、消費税を廃止する必要があるとした。
続いて、出席した現職、前職の国会議員、政党関係者から発言をいただいた。
国民民主党の篠原孝衆議院議員は、民主党時代に三つの大きなテーマがあったことに触れた。
原発、ＴＰＰ、消費税である。
篠原氏はＴＰＰに明確に反対、原発にも明確に反対との立場を示した。
消費税について議論があった際、篠原氏は野田佳彦首相に質問したという。
「将来世代にツケを残さないというなら、原発こそまさにその対象なのではないか。将来世代にツケを残さないためにも大飯原発の稼働は求められないとするなら、消費税に賛成してもよい」
と述べたが、野田氏からは返答がなかったという。
その後、私の著書を読んで、消費税には問題があると考えるようになったという。
今日、集会に来られている福島伸享氏が山本太郎氏、馬淵澄夫氏などが立ち上げた「消費税減税研究会」にも参加されており、篠原氏も出ていることを紹介。
会合に出るなとのお触れが出た政党もある（立民）と聞いているが、政治は自己責任で行うもの、共に力を合わせてゆこうと述べた。
碧水会の嘉田由紀子参議院議員は、消費税についてはまだ勉強の途上であり、明確なことを申し上げられないが、税の使い方については一言申し上げたいとして以下の発言を示された。
滋賀県知事を２期務めたが、税金の無駄使いを許さない立場から、脱ダムと新幹線新駅建設反対の政策を実現してきた。
治水については「ダムに頼らない流域作り」を追求してきた。
今回の台風１９号による水害で、この議論がどのように展開するかが気になる。
千曲川氾濫の被害が広がったが、ハザードマップの徹底活用、堤防強化で対応できる部分が大きかったのではないかとの見解を示した。
参院の任期が６年あるので、必ず政権を刷新して税金の無駄使い対策をして行きたいとの決意を述べた。
消費税率５％への引き下げでの共闘という現実的提案
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国民民主党の小宮山泰子議員は、民主党時代に消費税増税に反対して除名処分を受けたことに言及した。
その上で、消費税に公平性があるのかとの疑問を提示した。
複数税率が導入されたが、消費税はそれ以前の物品税を統合した面もあり、個別品目毎に業界が陳情を繰り返し、複雑な制度が構築されてきた面があるのではないかと指摘。
複数税率は政治と行政の癒着の構造に戻すものではないかと指摘した。
さらに、米国べったりの安倍首相なら、なぜ、国税として消費税を持たない米国の制度、情報公開に厳格な米国の制度を参考にしないのかと苦言を呈した。
税は民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、皆さんと力を合わせて対応してゆきたいとの考えを述べた。
日本共産党の笠井あきら衆議院議員は、まず、安倍内閣の「桜を見る会」の問題に触れた。
連日、「桜を見る会」の疑惑が拡大ており、野党は結束してこの問題を追及してゆくことにした。
本当にこんな政治は変えなければならないと強調した。
内閣改造後に閣僚が相次いで辞任に追い込まれたが、これらの事案が表面化するなかで、安倍首相は「内閣にある者であってもなくても、与党でも野党でも、疑惑を持たれた者がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べてきた。
安倍首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらわねばならないと強調した。
消費税については市民から手紙をいただいたことを紹介した。
消費税が増税されて日々の生活は苦しくなるばかり。
国民がこれほど苦しんでいるときに武器、弾薬、兵器には膨大なお金を注ぎ込む。
この対応はおかしいとの意見をもらった。
消費税増税に併せてキャッシュレス化が推進されているが、中小零細企業で対応できている事業者は極めて少ない。
消費税が導入されてから日本経済が成長を失ってきたのも事実だ。
やはり消費税は廃止するしかないとの判断を一段と強めている。
消費税の税収は法人税減税や超富裕層の減税に充当されてきたという事実がある。
第２次安倍内閣が発足してから消費税が５％から８％へ、さらに１０％へと引き上げられてきた。
これをまずは５％に戻すということから始めることも検討に値する。
選挙に際しては安倍内閣を退場させて新しい政権を作らなければならないが、その連合政権を樹立することについてもしっかりと野党の話し合いを進めてゆきたい。
みなで力を合わせてゆこうとの決意表明があった。
前衆議院議員の福島伸享氏は茨城県水戸市を地盤としている。
福島市は「水戸といえばテロ」であり、いまの現状を見ると、思わず強い思いがこみ上げてくると述べた。
街頭で活動をしていると、いまの安倍政治に対する主権者の怒りがひしひしと伝わってくる。
安倍夫妻の姿が画面に登場すると食欲がなくなるとする市民も多いと指摘した。
しかし、野党にも吐き気がするという市民も多い。
最新の世論調査結果を見ると安倍内閣の支持率が上昇し、不支持率が下落している。
政党支持率も自民党は高く、立憲民主党は３．１％にまで凋落してしまっている。
国民民主党に至っては０．２％にまで低下している。
このまま選挙に突入すれば、また野党は負けるだろう。
この現実を直視しなければならないと強調した。
かつての民主党が間違ったことをはっきりとさせることが先決だ。
その上で、新しい政治の流れを創り出さないといけない。
そのために、主権者も動き、声を出し、行動することが重要だ。
しっかりと対応してゆきたいと述べた。
政権交代する以外にこの国を救う選択肢はない
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れいわ新選組の渡辺てる子氏は、７月の参院選で立候補して落選したが、れいわ新選組は２名の当選者を生み出した。
消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み消費をするお金も手元にはないのが現状だ。
自分自身は１７年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止めに遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてきた。
ニュースは冬のボーナスが９０万円などと伝えるが、非正規労働者にはボーナスなど無縁だ。
「ボーナスと いう名のナスの 味知らず」
が現状なのだ。
れいわ新選組は消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を５％に引き下げることでの共闘を呼びかけている。
しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけで、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。
立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているのか。
疑問を持たざるを得ない。
消費税の問題に右も左もない。
右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。
みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。
集会第１部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読された。
以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。
「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選組」代表 山本太郎です。
代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生。
将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてしまいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の大型新人議員です。
消費税増税後の今月7日、参議院 文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦議員が質疑。
「消費税は全員が幸せになりません」
と渾身の文字盤を使って訴えましたが、
「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますので、増税に御理解をいただきたい」
と素っ気ない答弁をしたのが、
かつては消費税増税の三度目の延期論を唱えて、
「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」
と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣です。
身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほか。
と言いたいところですが、
野党時代にはTPP反対といいながら、政権を取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、
これが現在の自民党クオリティ、ということです。
政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。
ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。
だって、それ、民主党の復活でしょ？
そうではない、生まれ変わったんだ！ということを示すためにも、次の選挙は、消費税は5％に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に向けて力を合わせようではありませんか。
これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。
旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対立候補を立てることになります。
そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5％を実現して、人々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう！」
第２部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消費税廃止の財源問題についての講演が行われた。
荒川氏は消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間の税収推移を示した。
消費税収入の累計が３７２兆円であるのに対して、法人三税の減収が２９１兆円、所得税・住民税の減収が２７０兆円である。
消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい。
消費税増税は財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこなかった。
ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。
財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっているが、事実はまったく違う。
第１部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するという、恐るべき実態を伴ったものだったのだ。
２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。
法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。
それにもかかわらず、２０１２年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた。
庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。
この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。