消費税増税分のほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに！〜中小零細企業を潰し、庶民を殺しに来ているとしか思えない安倍政権！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=213837
長周新聞の冒頭であべぴょんは、“わずか５年の間に消費税率を倍増”させたと書かれています。
消費税増税分はすべて社会保障に使うという約束で、国民は消費税を認めたのですが、“２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは１８％”で、ほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。
ポール・クルーグマン教授は、「高収入の人が税金を払えば解決」と言っているようですが、これが当たり前ではないでしょうか。
それにしても、軽減税率やら期間限定つきのポイント還元など様々な「増税対策」によって、“実質的な税負担率は3％から10％まで5つが混在する”とのことです。
こんなものを、誰が理解しているのか。
記事では、“わずか９カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問”とありますが、中小零細企業にとって、今回の増税は大変な迷惑で、そのあまりのややこしさに廃業を決意したところも多いようです。
どう見ても、安倍政権は中小零細企業を潰しに来ている。
庶民を殺しに来ているとしか思えません。
安倍政権は、このようにしてゆっくりとですが、革命の種を撒いていると言えそうです。
私たちは、世界規模の革命が起きる時まで、なんとか生き延びていなければなりませんから、知恵が必要です。
消費税増税が招く大混乱 大企業優遇のための過酷な搾取
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13336
１０月１日から消費税が１０％に引き上げられる。
今回の増税は安倍政府がわずか５年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。
これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から３０年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。
（中略）
今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。
簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。
軽減税率で「飲食料品」（外食と酒を除く）と新聞の税率は８％のまま据え置く。
スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは８％となる。
一方、アルコール度数が１０％以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は１０％、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで８％、またオロナミンＣは飲料水扱いで８％、リポビタンＤは医薬品扱いで１０％、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは８％で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは１０％となる。
同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。
飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは１０％、持ち帰りや宅配などは８％となる。
例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は１０％。
一方持ち帰りは８％と価格が異なる。
（中略）
軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。
下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。
（中略）
軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。
これは低所得者世代（住民税が非課税の世帯）や、０～２歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。
利用者は１枚あたり４００円を払うと、２５％分を上乗せされた額面５００円の商品券を購入できるという。
１０枚セットの４０００円（額面は５０００円）から購入可能で、上限は一人あたり２万円（額面は２万５０００円）とされている。
プレミアム商品券といえば、２０１４年に消費税率が５％から８％に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。
その際には所得制限はなく３分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。
発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日々家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが２万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。
「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。
そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。
これはクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した決済など、現金以外（キャッシュレス）の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に５％相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから９カ月の限定措置だ。
「中小」の店舗とは、資本金５０００万円以下の会社か、社員数が５０人以下の会社、および個人が対象だ。
（中略）…
大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は２％、大手スーパーや百貨店は対象外となる。
キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は３％から１０％まで五つが混在することになる。
（中略）
要するにクレジットカードや多額の電子マネーを使って買い物をする富裕層ほど還元されるポイントが多くなり、日々の家計のやりくりに頭を悩ませている所得層（クレジットカードを持てない人や大きな買い物をする余裕はない）は置き去りになることは容易に想像がつく。
さらに現金払いの客が多い地方の個人商店や小規模小売店には、クレジットカードや電子マネーの決済端末がないため蚊帳の外ということになる。
下関市内の小売店にもクレジットカード会社や電子マネー業者がキャッシュレス決済端末を売り込む営業に訪れているが、わずか９カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問となっている。
またポイント還元期間が終了したのち「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」を実施する。
一定期間、マイナンバーカードに貯められる「自治体ポイント」を国の負担で加算し、航空会社のマイルなど民間企業のポイントをマイナンバーカードに貯め、自治体内での買い物などに利用する仕組みだ。
「消費の活性化を図る」とうたっているが、交付率が人口の１割程度にとどまるマイナンバーカードの普及に主眼があることは明らかで、本来の目的とは関係のない政策を「増税対策」と称して便乗させている。
また前述の「キャッシュレス決済時のポイント還元」を見ても増税対策とはいいながら恩恵を受けやすいのは高所得層であり、実は政府が進める中小・小規模事業者でのキャッシュレス決済の比率を高めることが目的だと指摘されている。
（中略）
さらに日本の企業数の９９・７％、従業員数６８・８％を占める中小企業の首を絞めるインボイス制度を２０２３年１０月から導入しようとしている。
事業者が消費税を納入するとき、売上に含まれる消費者から預かった消費税額から、仕入れにともなって支払った消費税額を引く（仕入税額控除）ことで計算する。
今までこの仕入税額控除は、課税事業者でも免税事業者でもおこなうことができた。
ところがインボイス制度になると、仕入税額控除は、課税事業者のみが発行できるインボイス（消費税額を示す請求書）にもとづいて計算されるようになる。
そうなると取引先は免税事業者に対して「インボイスを提示しなければ取り引きしない」と迫るようになり、免税事業者は課税事業者になることを迫られる。
これまでは消費税を払う必要がなかった年間売上１０００万円以下の中小零細企業からも消費税をとり立てようとしている。
上記のように消費税１０％にともなう増税対策は、矛盾と欠陥だらけの制度であり、一瞬のばらまき政策で痛みを誤魔化しつつ、確実に国民からさらに税金を絞りとっていく欺瞞に満ちたものとなっている。
（以下略）
国債発行は、結果的に銀行家に“国民を貢ぎ物として差し出す”売国行為！〜累進課税できちんと徴税すれば、国債を発行する必要などない！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=213836
昨日の記事で、国家を運営するのに、国債を発行する必要はないと説明したのですが、実はこれは、シオンの議定書をご覧になると書いてあるのです。
シオンの議定書の全文はこちらをご覧ください。
http://www.nsjap.com/jp/dataroom/zion/index.html
財政問題は第20議定書、第21議定書に書かれています。
冒頭の動画は、その第20議定書の前半部分をそのまま取り込んだものです。
動画にない後半部分で、国債発行は、“国家機能を理解することすら欠如している証拠”だと書かれています。
動画の前半部分をご覧になれば、累進課税できちんと徴税すれば、国債を発行する必要などないことがわかります。
国債発行は、結果的に銀行家に“国民を貢ぎ物として差し出す”ことになるのです。
議定書の別のところを読むと、このようなふざけた国家運営の仕方を地球上のあらゆる国に教えたのは自分たちだと言っています。
そのためには、賄賂や女という多大な犠牲が必要だったとも言っています。
非常にわかりやすい話です。
いつの時代もそうですが、売国奴が国を滅ぼしてきたのです。
今、私たちは、そうした売国奴をいっぱいテレビ画面で見ることができるので、ここに書かれている内容はわかりやすいのではないでしょうか。
シオンの議定書が偽書であると言う説があります。
世界の悪の根源をユダヤ人に擦り付けるものだというわけです。
確かに、そういった側面は考えられます。
しかし、これまで世界はアメリカによって支配され、そのアメリカはイスラエルによって支配されてきました。
そのイスラエルはサンヘドリンと呼ばれるユダヤの最高評議会によって支配されていると考えられます。
そうした意味において、このシオンの議定書が偽書であるとは考えにくいのです。
偽書であるかどうかは重要ではなく、トランプ大統領が戦っているディープ・ステートは、このシオンの議定書に書かれている内容をそのまま実行に移していると言えます。
少なくとも、議定書の内容を見れば、連中が我々をどのように支配してきたのかという、その手口を知ることができます。
シオンの議定書 第二十議定(1_2)
https://www.youtube.com/watch?v=b91c4XXEkDs
第20議定書
http://www.nsjap.com/jp/dataroom/zion/20.html
（前略）
国債はどんな種類であろうとも、国家が脆弱であり国家機能を理解することすら欠如している証拠である。
国債は支配者の頭の上にぶら下っているダモクレスの剣のようなもので、支配者は国民から税金を取る代わりに、われわれの銀行家に掌をさしのばして憐れみを乞うようになる。
（中略）
国債とは、とりわけ外債とは何であるか？
国債とは・・発行総額に比例して利息が上って行く、政府発行の手形である。
かりに国債に五分の利息が付いているとすると、二十年間に国家は国債総額と同額、四十年間にその二倍、六十年間に三倍の利息を払い、なおかつ借りた分だけが未払のまま残るのである。
この計算を見れば明らかなように、どういう徴税方法かで、一人当りから徴税すれば、国家は富める外国人に利息を払うために、貧しい納税者から最後の小銭まで巻き上げずにすむのに、余計な利息など払わずに、必要な額を調達すべく小銭をかき集める代わりに、富める外国人から金を借りてしまったのである。
国債が内国国債であるうちは、ゴイムは貧民の懐から集めた金を富豪の懐に収めただけだったが、われわれが特定の人間を買収して、国債を外国に売らせるようにしてからは、国家の富はすべてわれわれの金庫に流れ込み、ゴイムというゴイムはわれわれに国民を貢物として差し出したのである。
（以下略）
枝野幸男に反論！消費税増税で日本は奈落の底に！消費税廃止で日本経済復活を。マレーシアは消費税廃止で伸びたー山本太郎「れいわ新選組」代表@新宿駅西口2019 10 01
https://www.youtube.com/watch?v=A9u4uW21-ks
れいわ新選組代表山本太郎街頭記者会見 新宿駅西口 2019年10月1日
https://www.youtube.com/watch?v=qNOdKTxJXJY
れいわ新選組と連携して消費税廃止を！小池晃「日本共産党」書記局長@新宿駅西口2019 10 01
https://www.youtube.com/watch?v=I-XlbyYrB7s
一民間企業にすぎないグーグルがネット社会を独裁支配し、不都合な情報を発信するサイトを排除している可能性がある 〜象徴的な「ゆるねとにゅーす」さんの事態
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=213848
9月24日から実施されたGoogleのコアアルゴリズムのアップデートにより、従来からの検索順位の表示が大幅に変動しました。
これによって多くのウェブサイトが影響を被っており、以前にお伝えした「ゆるねとにゅーす」さんも、順位が大幅に下落または圏外に飛ばされ、アクセス数が半減という困難を強いられているようです。
なんとか読者で支えたいところですが、そんな中でも、管理人さんが今回の事態を冷静に分析されていました。
従来までの検索結果と比較して、大手企業のメディアが上位を占める傾向が出ていること自体がグーグルの意図を物語りますが、
【「ネット社会がグーグルの独裁支配体制のようなシステムになって」
「一民間企業にすぎないグーグルが（中略）
あらゆるウェブサイトを勝手に「評価」「ラング付け」をして、
一般市民のビジネス活動の生殺与奪を握っている」】
という管理人さんの指摘は的を射たものだと思いました。
グーグル内部のシステムが非公開の秘密主義であることも、裏を返せば表立って説明できないことをしているのでしょう。
「巨大民間企業が地球規模で人類を支配するグローバリズムの極致」、まさに今、それを見ています。
消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死 ２