安倍晋三の国会を開かないという逃亡手口　３

政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c153fd.html

衆議院予算委員会は６ヵ月、参議院予算委員会は５ヵ月間開かれていない。

国会は６月２６日に延長なしで会期末を迎えた。

予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。

参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。

９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。

安倍内閣は米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。

安倍内閣は日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないＦＴＡである。

米国はこの協定を

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

と表現している。

安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は英文表記の最初の部分

“a Japan-United States Trade Agreement on goods”

であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は

“on goods”

だけでなく（＝as well as）、

“on other key areas including services”

を含むことを英文表記が明確に示している。

国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。

日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がＦＴＡであることが必要だ。

したがって、日米が締結する協定はＦＴＡあるいはＥＰＡということになる。

安倍首相は国会で日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。

この点を追及しなければならない。

また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、普通自動車は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどは２９年間、関税を引き下げないが、普通自動車は２５年目に、ＳＵＶなどは３０年目に撤廃するとされた。

この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米ＦＴＡでは関税率引き下げ全体が消えた。

遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。

それだけではない。

トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に２５％の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。

このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。

江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。

国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。

安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。

インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。

発信源の大半はフジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。

日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。

しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。

日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての見解において明確な合意が形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは当然であるとも言える。

日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。

日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。

外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。

これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。

これと消費税増税の影響が重なり合う。

極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。

こうした問題があり、国会審議が求められている。

ところが、安倍内閣は１０月４日まで、なお１ヵ月もバケーションを延長しようとしている。

安倍政権で『売り渡される食の安全』山田正彦箸／自国農業の壊滅に手を貸している！国民の食の安全も食料自給も売り飛ばして恥じない売国政府！自家採種の原則禁止！農薬基準400倍に緩和、遺伝子組み換え表示なしでOK！日本だけが世界と逆行！子どもや孫たちの未来のためになにができるかを考えさせる一冊！韓国の給食は有機野菜、日本は…
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/409db1b2326d09f9ffeac9c31aab5b8f

今や政府、マスコミが一体となって韓国批判。与党議員の不正にはダンマリ。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_4.html

今、午後のテレビは、どこも韓国の文政権の批判で1時間も２時間も延々と報道している。

報道スタンスが日本の政府に不利なら、こんな長時間の取り扱いにはならない。

明らかに政府側が容認しているというか後押ししている。

今回の韓国とこれまでこじれた発端は徴用工問題であるが、この徴用工の賠償が行われた場合報復措置を行うと安倍首相、世耕大臣は述べていた。

世耕大臣は自分のツイッタ―で報復すると言っていた。

これを報復ではなく、安全保障の問題だとすり替えた。

韓国の対応のおかしさは明らかだが、日本政府の手順、対応戦略を誤ったことは確かである。

韓国がへそ曲げるのは当然である。

政府は自分たちの過ちを横において、ひたすら韓国を突っぱねている。

その応援団としてTVが韓国批判の方に意識的に目を向けさせている。

韓国のチョ・グク氏のスキャンダルを面白、おかしく煽って報道している。

ひるおびの番組などは、安倍政権の回し者と思える八代弁護士などは嬉々として韓国政府を批判する。

これに対して、ラサール石井氏がチョ・グク氏報道に番組中に、韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら、上野宏史前厚労政務官の口利き疑惑について詳細に報道した方がいいと話した。

上野議員は録音内容から明らかに利益斡旋利得罪に当たる。

もう少し前なら日本の報道はもう少し健全であった。

日本のマスコミも随分堕落した。

政府に煙たい報道はしなくなった。

この風潮を止めるには、与野党交代しかない。

【金言】ラサール石井氏が日本マスコミの”堕落”を批判！「韓国の政治家にこれだけ時間かけるなら、日本の政治家の不正疑惑を追及して欲しい」→賛同の声が多数！（フジ・バイキング）
https://yuruneto.com/lasalleisii/

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https://blog.goo.ne.jp/kimito39/c/32b83a1cb9511fb6b4fac1bf63e05bd8