自分に都合の悪い資料を破棄する安倍晋三 2 | きなこのブログ

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【原爆の日】広島市長が「核禁止条約への参加」を求めるも、安倍総理は無視!総理が見せた「印象的な表情」も話題に!
https://yuruneto.com/genbakunohi-abe/

 

どんなにゅーす?

 

・2019年8月6日、74回目の原爆の日を迎え、広島・平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行なわれた。

 

・式典の中で、松井一実市長は、安倍総理に核兵器禁止条約への参加を求めたものの、安倍総理はこれを無視、例年とほとんど変わらないコピペ同然の内容の挨拶に終始し、多くの批判の声が出ている。

 

 

「核兵器禁止条約への参加」を促した松井広島市長に対し、安倍総理があからさまに居心地の悪そうな表情に!

 

 

 

広島原爆の日【骨をもいでください】と頼む人は、皮膚が垂れ下がり、腕の肉がない姿でした!人間は歴史を忘れた時、重大な過ちを犯す<平和への誓い>小学六年生、子ども代表!戦後73年、2018年8月6日
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e3776b973336114a34edc61cf3703f1a

 

死に神【安倍晋三】原爆・核兵器の使用だって問題ない!ヒロシマ・ナガサキ原爆を肯定!日本の原発は核武装が目的!日本の原発性能から考えて【原爆を2000個製造可能】すでに核武装と同じ!武田邦彦氏
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/593c67569944ae200be995217790cb3b

 

 

日本では公文書は当然のように破棄される 〜 閣僚の日程表から福島原発事故後の資料、さらには裁判記録まで 〜 後々公文書を残すことで救われるかもしれない
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207816
 
安倍政権下ではすっかりおなじみ、公文書を隠蔽し、果ては破棄する問題が続いています。
 
ここ最近で目につくのは、閣僚の日程表が当日破棄されており、そうでなくても非開示の扱いにされます。
 
公文書から閣僚の権力乱用を監視することができない状況です。
 
また、福島県内の自治体では、2011年3月以降の行政文書が保存期限を迎えたという理由で、大量に焼却処分されています。
 
「原発事故対応だからと言って特別扱いはせず、期限が過ぎれば順次、焼却処分」するのだそうです。
 
現場の職員は定期的に異動し、当時の行政文書まで失えば「どういう理由でそのような方針になったのか」当時の対応の妥当性なども検証できなくなってしまいます。
 
さらに驚いたのが、裁判所まで戦後の重要な記録を廃棄処分にしていたことでした。
 
戦後の日本の方向を決定づけた歴史的な憲法裁判について、判決文など結論文書は残されているものの、審理過程の文書は失われ、ここでも検証が不可能になりました。
 
かつて政府の不適切な文書管理を是正するため制定された「公文書管理法」では、歴史資料として重要な文書は保存期間の終了後、すべて国立公文書館に移管することなどが定められ、それに基づくガイドラインに沿った規則を各省庁が作って管理をするはずでした。

しかし現実は、森友問題での財務省の文書破棄や改ざん、防衛省・自衛隊のPKO日報隠蔽などで明らかなように、各省庁の内規によって法の趣旨はザルと化しています。

公文書管理委員会の委員を務める学習院大学学長の井上寿一氏は、公文書を破棄する理由が現時点で「文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、損だ」というものであったとしても、後々、その公文書があれば「自らの判断が正しかった」という証明にもなりうる側面を指摘されています。
 
今の崩壊政権のために公文書破棄するのではなく、働く職員本人のためにも歴史や国民の評価に耐えうる公文書をしっかり残してほしい。

 

 

戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に
https://this.kiji.is/530717544895661153

 
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。
 
(中略)

判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。
 
裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。
 
(中略)
(以下略)

 

 

燃やされ消される「原発事故対応」。行政文書が福島県内自治体で続々廃棄処分。「原発事故関連であっても特別扱いしない」。後世に引き継がれず、対応妥当だったか検証も困難に
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-347.html?fbclid=IwAR0B9Dza4CIRvp4Ov_KU0A1xTtRkziPDgx_npht-iVy1X159MfiA7hs0UH4

 
福島県や県内市町村で、2011年3月に発生した福島第一原発事故以降の行政文書が保管期限を迎え、続々と廃棄処分されている事が分かった。
 
行政文書は、原子力発電所の爆発事故という未曽有の事態に県や市町村がどのような対応を迫られたかを後世に伝える重要な資料となり得るが、既に大量の文書が焼却処分されている。
 
県や市町村職員は「文書が膨大で保管場所の確保が難しい」と話すが、原発事故後の各自治体の対応が果たして妥当だったか、振り返って検証する事も困難になった。
 
住民が情報公開請求をしても文書そのものが存在しないケースも増えそうだ。

(以下略)
 

 

なぜ公文書が “後進国”ニッポンの実像
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/3223.html

 
(前略)

井上さんは、「かつて日本は戦争に負けた時に公文書を次々と燃やした。ところが東京裁判がはじまると、『なぜあの資料を燃やしてしまったんだ』、『あれが残っていればもっと自分を弁護できたのに』と後悔した人たちがいたという記録も残っている」

「政策決定に関わる官僚も、自分の意思決定に自信をもって、後世の歴史家や国民の評価に耐えうるような文章を残しておくよう、積極的な意思をもって管理にあたってほしい」と話していました。

(中略)

取材で話を聞いた中央省庁の職員からは、文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、「かえって損だ」という意識があるようにも感じました。

しかし、井上さんも指摘したように、文書を残しておけば、みずからの判断が正しかったという証明にもなるのです。

(以下略)
 
 

 

戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質

 

統一教会に支配される日本 3