与党暴走下で政党討論放送しない腐敗ＮＨＫ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-c4ac.html
森友疑惑では財務省による国有地不正払下げの事実がほぼ明らかになっている。
日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべきである。
しかし、安倍内閣の下で日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落しているとの見方がある。
権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放免とされる。
その一方で、政治的敵対者は無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられる。
腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。
財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。
元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのである。
したがって、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成及び同行使罪で立件する必要がある。
これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。
安倍晋三氏は森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。
しかし、その疑いは極めて濃厚である。
疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。
野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。
その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していることを、２０１７年１月に初めて知ったと答弁している。
しかし、２０１５年４月２日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会したことが明らかになっている。
しかし、柳瀬氏は国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はない」と言い通した。
ところが、面会の事実を裏付ける文書が存在することが相次いで明らかにされ、国会での再説明が求められている。
虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。
こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為が明らかにされた。
ＮＨＫは「セクハラの判定が難しい」ことを強調する偏向報道を展開しているが、福田淳一氏の言動は誤解の生じる余地のない明白なセクハラ行為であり、適正な処分が必要であることは明白だ。
実際に財務省は調査の上でセクハラ行為があったと認定して懲戒処分を決定した。
ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の事実認定を覆す発言を示している。
審議拒否をしている野党の主張と、審議拒否を批判する与党の主張を、視聴者に知らせることが公共放送としての責務であろう。
ところが、ＮＨＫは政府が追及される問題がある局面では、日曜討論での政党討論を徹底的に放送しない対応を示している。
ＮＨＫからも腐敗臭が立ち込めているのだ。
麻生太郎氏は福田次官のセクハラ行為が明らかになったあとも、責任を問わずに幕引きを図ろうとしたが、音声データという決定的な証拠が明らかになり、次官の更迭を決めた。
しかしながら、セクハラ事実を認定しない対応を示し続けている。
財務省が事実関係を調査して、セクハラ行為があったと認定して処分を決定したことと、麻生太郎氏の発言は食い違っている。
さらに、麻生財務相は被害者を攻撃する言動を示してきており、野党が麻生太郎氏の辞任を求めることも当然のことだ。
議会制民主主義が健全に機能するには、多数勢力が少数意見にもしっかりと耳を傾けることが必要不可欠である。
数の力ですべてを押し通すなら、そもそも「審議」など意味がなくなるからだ。
国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、横のものを縦にして、これを押し通す横暴を続けてきたからだ。
これらの主張のぶつかり合いを政党討論のかたちで実現することが公共放送の責務であることは明白であるのに、ＮＨＫは権力に迎合して政党討論を実施せず、完全に御用放送に成り下がっている。
政権交代を実現した場合には、直ちに放送法を改正して、まずは、ＮＨＫの放送受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである
ＮＨＫ受信料収入、４年連続で過去最高 判決後に急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000085-asahi-soci
ＮＨＫは８日、２０１７年度決算（単体、速報値）で、受信料収入が過去最高の６９１４億円だったと発表した。
１４４億円の増で、過去最高の更新は４年連続。受信料の支払率も初めて８０％を超えた。
契約数は、昨年１２月に受信料の支払いを事実上の義務とする最高裁判決が出た後に急増しており、この影響も大きいとＮＨＫはみている。
一般企業の売上高にあたる事業収入は受信料を含めて７２０４億円となり、２年連続で過去最高を更新。
事業収入から事業支出をひいた収支差金は２３０億円となり、当初予算の２倍以上となった。
受信料収入の増加に加え、働き方改革で職員の時間外労働が減ったことが要因だという。
収支差金は財政安定のための財源として繰り越す。
これにより繰越金は１０５９億円に達する。石原進・経営委員長は８日の会見で、高精細な４Ｋ・８Ｋ放送への設備投資や東京五輪を見据えた上で「中長期的に考えて今は（資金が）必要な時期。理解してもらう必要がある」と語った。
【アベHK】森友スクープ連発のNHK大阪放送局の記者が考査室に”左遷”！木村真豊中市議「NHKが『忖度』したということなのか」
https://yuruneto.com/nhk-sasen/
「財務省が森友学園に『ウソの説明』を依頼」のスクープも世に出したNHK記者が”左遷”されるとの情報！官邸と岩田明子氏の勢力が今回も暗躍か！