今回の総選挙と小池新党に関する記事をご紹介します
http://suinikki.blog.jp/archives/72460133.html
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今回は『フォーリン・ポリシー』誌に掲載された今回の総選挙と小池新党に関する記事をご紹介します。
記事はまず、安倍晋三首相による衆議院解散について、支持率の回復と野党の分裂を理由として挙げています。
次に、小池新党について、自公連立政権に挑戦するために立ち上げられたとしています。
しかし、安倍首相と小池百合子都知事はほぼ同じだという記事では述べています。
「小池氏が首相になっても安全保障と外交は変更がない」という、テンプル大学現代アジア研究所のロバート・ドゥジャリクの分析を記事では紹介しています。
私も安倍首相と小池都知事がほぼ同じであるという点に同意です。
そして、重要なのは、記事の中で筆者のタムキンが、「安倍首相と小池都知事がほぼ同じであるので、小池氏が首相になっても安全保障や外交政策で変化がない」ということをアメリカ政府は留意しておくべきだと述べている点です。
アメリカの国益にかなっている安倍首相はそのまま続投になるだろうし、続投できずに、小池氏が首相になっても（そのためには小池氏が国会議員にならねばなりませんが）、アメリカは困らないということです。
私の主張している「米政翼賛会」体制はまさにこのことです。
私は今回の総選挙で、自公２５０、希望１５０、第三リベラル６５となり、自公と希望にできるだけ穏健派・中道派、自民党保守本流のような人々が増えて、第三リベラルと合わせて１６０名程度にならないだろうかと考えています。
希望の党は、既に「寛容さ」を脱ぎ捨て、公認を拒絶している民進党の前議員たちが出ているということです。
となると、第三リベラルの数がもっと増えて欲しいと私は考えています。
１００というのは厳しい数字ですが、これに近づいて欲しいと思います。
（貼り付けはじめ）
安倍首相は総選挙の前に日本の議会を解散
（Abe Dissolves Japan’s Parliament Ahead of Snap Elections）
エミリー・タムキン筆
２０１７年９月２８日
『フォーリン・ポリシー』誌
今週木曜日、日本の安倍晋三首相は日本の議会（衆議院）を解散した。
これが解散総選挙の号砲となった。
安倍首相は衆議院の任期の１年前に、「国難（national crisis）」を乗り越えるために議会を解散した。
同時に、安倍首相は、スキャンダルが続いた夏が終わり、支持率が回復しつつあり、野党側が分裂しているように見えるこの時期に選挙で新しい委任を必要としているのだという結論に達した。
「のように見える」という言葉は重要な意味を持つ言葉だ。
今週、東京都知事の小池百合子は新党「希望の党（Party of Hope）」を立ち上げ、日本政治を支配している自公連立政権に挑戦しようとしている。
新党には安倍首相率いる自由民主党と野党である民進党からの離党者たちも参加している。
小池氏は新党立ち上げについて「本当の意味で政治的しがらみのない改革勢力を必要としているからだ」と述べている。
フランス国際関係研究所のセリーヌ・パジョンは、小池氏の動きはゲームそのものを変化させてしまう可能性があると述べている。
パジョンは「小池氏による新党立ち上げの前、野党側は混迷を極め、安倍首相の統治スタイルに対する不信任の声が高まっても安倍首相にダメージを与えることができなかった」と述べている。
しかし、総選挙の投開票は２０１７年１０月２２日に予定され、希望の党が組織化し、候補者を立てるには数週間しか残されていない。
希望の党にはまたきちんとした綱領（platform）が必要となる。
パジョンは次のように語る。
「希望の党は、反安倍姿勢を超えてきちんとした政治プロジェクトを持っているということを有権者に対して説得しなければならないだろう」。
このことは困難であろう。
小池氏の発言のほとんどは安倍首相のスタイルと実質と同じであり、特に安倍首相の過半数の勢力を使って法律を強引に可決させる（railroad through legislation）という点は一致している。
希望の党は日本の平和主義に対してリップサーヴィスをするにしても、彼女自身は現在の安倍首相と全く反対の存在ではないのだ。
安倍首相は日本の平和主義に対して様々な変更を加えてきている。
テンプル大学現代アジア研究所のロバート・ドゥジャリクは、「政策に関しては、小池氏は安倍氏とは違わない」と述べた。
これが意味するところは、小池氏が首相になっても、日本の国家安全保障と外交に関する政策には大きな転換はないということだ。
これは、東アジア地域における恒常的な緊張関係と安全保障上の懸念が新しいレヴェルにまで増大しているこの時に、アメリカ政府が留意すべき点だ。
しかし、とにかく安倍首相は生き残るだろうとドゥジャリクは考えている。
ドゥジャリクは本誌へのEメールの中で「小池氏は新党をスタートさせ、候補者たちを擁立するのに数週間しかない」と書いている。
（貼りつけ終わり）
（終わり）
中国との関係を悪化させる口火を切った民進党の前原代表が自党を国民会議系の小池新党へ渡す
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709290000/
民進党が希望の党へ吸収されるようだ。
民進党の代表を務める前原誠司は野田佳彦幹事長を同じ松下政経塾の出身。
経済問題は新自由主義（ニューリベラル）、国際問題は新保守（ネオコンサーバティブ／ネオコン）。
希望の党は東京都知事の小池百合子で、日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていた人物。
この懇談会と一心同体の関係にある日本会議は安倍晋三首相を支える柱だ。
タグの付け替えで演出しているようだが、実態は似たようなものだ。
前原が菅直人政権の国土交通大臣だった2010年9月、同省の外局である海上保安庁は日中漁業協定を無視して尖閣諸島付近で操業中の中国漁船を取り締まり、船長を逮捕して中国との関係を悪化させている。
1970年代に田中角栄と周恩来とが棚上げで合意していた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたのである。
本来なら外務省が関係の修復を図るものだが、2010年9月に前原が外務大臣に就任するという茶番劇があった。
その後、2011年3月11日に東北の太平洋側で起こった巨大地震、東京電力福島第一原発の炉心溶融事故で日本と中国の対立は緩和されそうになるが、そうした雰囲気を石原親子が消し去ってしまった。
つまり、2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やす」と発言したのである。
この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。
リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。
さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、石原慎太郎知事（当時）が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。
安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はロシアや中国との対立を深め、シリアではアメリカの特殊部隊がロシア軍を直接攻撃しはじめた可能性が高い。
アメリカが傭兵として使ってきたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をロシア軍が打ち破ってしまったことが直接攻撃の一因になっている。
デリゾールの近くではロシア軍のバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡した。
詳しい情報がアメリカ側からダーイッシュ側へ伝えられたと見られている。
2015年9月から統合参謀本部議長を務めているジョセフ・ダンフォード大将は中国脅威論を主張しているが、これは1991年12月にソ連が消滅して以来、ネオコンが宣伝してきたこと。
http://www.newsweek.com/china-will-take-over-north-korea-russia-greatest-threat-us-top-general-warns-672492
http://www.newsweek.com/china-will-take-over-north-korea-russia-greatest-threat-us-top-general-warns-672492
2001年1月から大統領を務めたジョージ・W・ブッシュも当初、中国脅威論を主張していた。
好戦派として知られているダンフォードの前任者はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系グループやダーイッシュを危険だと考え、シリア政府とも協力していたマーティン・デンプシー大将。
シリアで政府軍と戦っている中心はサラフィ主義者だと指摘、その危険性を警告していたマイケル・フリンDIA局長は2014年8月に追い出され、戦争には消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官は15年2月に解任されている。
アメリカ政府が好戦的な方向へ舵を切った直後、2015年9月30日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて軍事介入、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを壊滅寸前まで追い込んでいる。
そこでイスラエル政府はパニック状態で、アメリカのネオコンは軍事的な緊張を高めてロシアや中国を脅そうとしている。
つまり、核戦争が勃発する可能性が高まった。
アメリカの好戦派に支配されている日本の支配層が臨戦態勢に入るのは必然だ。
尖閣の火付け役を担った石原慎太郎と長島昭久、日中離間工作劇場で踊る
https://plaza.rakuten.co.jp/historeview/diary/201607040000/
尖閣領有権について米国は「日本と中国のいずれの側にも立たない」