http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/13617c6f4ee3da6ffa00c83994fc60f1
［ゆるねとにゅーす］【共謀罪】国際組織犯罪防止条約（TOC）の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言！安倍総理の主張と完全に矛盾…
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=127975
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=127975
正直に告白しよう、TOC条約は、テロ対策が目的と思っておりました。
まんまとやられた！
「そもそも」、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加わるために、テロ対策の「共謀罪」法案が必要というのが、政府与党の主張でした。
テロ防止を前提に、共謀罪の問題点を検討していたつもりだったのです。
ところが、同条約の「立法ガイド」（立法作業の指針）を執筆した専門家が、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言したとのことです。
前提崩壊。
しかも安倍政権は、このことを知りながら、確信犯的にウソをついていたらしい。
まだまだ甘いな。
【共謀罪】国際組織犯罪防止条約（TOC）の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言！安倍総理の主張と完全に矛盾…
転載元） ゆるねとにゅーす 17/5/5
http://yuruneto.com/toc/
http://yuruneto.com/toc/
・国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の「立法ガイド」の執筆者である、ニコス・パッサス氏が、同条約について、「金銭などの利益を目的とした犯罪を防止するための条約である」として、「テロ目的ではない」ことを明言した。
・安倍総理は、4月6日の国会で「TOC条約はテロを含む幅広い国際犯罪を防止するための枠組み」として、「テロを未然に防ぐための国際的な流れに遅れないためにこの法案が必要」と主張していたものの、この総理の発言に誤りがある可能性が生じている。
豊 秀一 @yutakas5
看板に偽りあり、とはこのこと。
共謀罪めぐり日本政府が「テロ対策」と強調する国際組織犯罪防止条約について、国連の立法ガイドの執筆者が「テロ対策は目的ではない」と明言しました。
2017年May5日 06:35
安倍政権の共謀罪に関するウソがまたまた発覚！？TOC条約執筆者が「テロを目的としていない」を明言
ちょっとちょっとぉおお！！
なんだかまたまた安倍総理の発言にウソが含まれている疑いが出てきたみたいね！
安倍総理はTOC条約について「テロを防ぐためのもの」って言っていたものの、実際にこれを作った人が「金銭目的の犯罪のみでテロを目的としたものではない」って明言したみたいね。
TOC条約が「テロ防止を目的としたものではない」ことは、すでに多くの言論人や野党政治家なども指摘していて、ボクもざっとこの条約の内容を見させてもらったけど、やはりテロの防止を思わせるような内容はどこにも出ていなかった。
※「共謀罪の源流」（上） 「テロを対象」に日本反対
※導入口実のＴＯＣ テロ防止の条約でない 衆院予算委 藤野氏の追及
さらに、安倍政権が成立に血道を上げている共謀罪（テロ等準備罪）が「テロの防止を目的としたものではない」という話は、すでに自民党議員からも飛び出していて、例えば、テレビ朝日の「そもそも総研」では、古川法務部長が堂々と「テロを目的としたものではない」と明言したことは当サイトでも紹介した。
つまり、TOC条約が「テロの防止を目的としていない」ことは当初より自民党議員の間でも認識されていた可能性があり、その上で、「”テロを防止”するTOC条約に加盟するためにこの法案を通さないと、世界的な潮流から乗り遅れる」という”国民騙し”の宣伝文句が、自民党内で意図的に作られた疑いがあるということではないのか。
そして、こうした国民騙しのペテンを率先してやっているのが他ならぬ安倍総理本人であり、とにかく、この人物が繰り出す発言はことごとく疑ってかかるのがいいと思うよ。
つまり、「息を吐くようにウソをつく」安倍総理が、今回もまたまた口からでまかせのウソをついている疑いが出てきたってことね。
掘り下げれば掘り下げるほど、共謀罪（テロ等準備罪）については、多くの矛盾や不可解な点、ウソを言っている疑いも出てきているし、私たちを何とか騙そうとしながら強引に可決しようとしているこの法案を認めるわけにはいかないわっ！
森友疑獄や加計疑獄も必死に闇に葬ろうとしている中で、ちゃっかりと「2020年改憲宣言」をし始めたのもほんとに酷い話だけど…共謀罪についてもすでにかなり矛盾やウソを言っている疑いが出てきているのが現状だ。
こんな調子で、最近ますます「やりたい放題」の様相が目立ってきている安倍総理なので、今まで以上に国民がチェック機能を強化して、安倍政権の数多くのウソや矛盾を追及していく必要がありそうだ。
連休明けの明日から始まる国会（衆院予算委員会）…強行採決による「共謀罪」の成立へ向かうか？、共謀罪をうまくまとめた動画
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128011
明日から、国会で予算委員会が開かれるようです。
共謀罪は今やテロ対策のためのものではなく、国民を監視・弾圧するためのものであることが、ほぼ明らかになっています。
ただ、それがわかっていても、現状では強行採決で、まず間違いなく法案が成立してしまいます。
いわば、国民は絶体絶命の窮地に立たされているわけですが、唯一の望みは安倍政権の打倒です。
森友学園の事件以降、少しずつですが変化が出て来ています。
あの日本偏向放送協会（NHK）ですらも、少しですが、変化が見られます。
混乱の年であるだけに、日本も大きな変化が起こる可能性があります。
下の動画は、共謀罪についてとてもうまくまとめられたものです。
YouTubeの投稿者のコメント欄には、この動画の文字起こしがあります。
この中で、“テロ防止のためには空港や港の警備体制の見直しの方が先決”とあり、現在民間に委託されている状況を国が責任を持って関与する形にすることが、テロ対策に効果的であることが指摘されています。
なのに、きのこ狩りや著作権法違反を、共謀の段階で取り締まろうとすることの意図は何なのか。
どう考えても、政権に批判的な人物＝潜在的テロリストという発想だとしか思えません。
森友学園の籠池理事長の国会での証人喚問も、あべぴょんの決断だったようです。
今や自民党は、あべぴょんの「御聖断」によって全てが決まるという様相です。
私が思うに、彼らが本当に導入したいのは、不敬罪ではないかと思います。
総統閣下を侮辱するものは許さない、ということです。
首相の発言・責任 焦点に/連休明け国会 「共謀罪」めぐり緊迫
引用元） しんぶん赤旗 17/5/7
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-07/2017050701_04_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-07/2017050701_04_1.html
大型連休明けの国会は、８日に衆院で、９日に参院でそれぞれ安倍晋三首相出席のもと予算委員会が開かれます。
（中略）...
憲法を踏みにじる安倍政権の暴走政治との対決が焦点です。
安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記した新憲法を２０２０年に施行したいと発言（３日）するなど明文改憲に前のめり。
違憲立法の「共謀罪」法案をめぐるせめぎあいも激しさを増します。
（中略）...
学校法人｢森友学園」への国有地格安売却問題では、取引の異常性を示す数々の資料・証言に加えて、同学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部が面談した際の録音記録の存在まで判明。
（中略）...
籠池氏は先月末、財務省との交渉状況は昭恵氏に「適時電話で報告していた」とも発言しています。
安倍首相は国会で「（国有地払い下げなどに）私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も国会議員もやめる」とまで語ってきました。
（中略）...
疑惑解明に背を向ける安倍首相自身の態度が厳しく問われます。
（以下略）
【このままでいいの？共謀罪2017】
配信元） YouTube 17/4/28
https://www.youtube.com/watch?v=4uk5Mk_004Q
https://www.youtube.com/watch?v=4uk5Mk_004Q
ーこのままでいいの？共謀罪2017ー
1.イントロダクション
最近ニュースなどで話題の「共謀罪」。
政府が「テロ等準備罪」と呼ぶこの法案ですが、実はこれ、「テロ対策とは全く無関係」って知っていますか？
「天下の悪法」とも言われ、市民に多大なリスクがあるとされる「共謀罪」。
そんな危険な法案が、今期の国会で数の力で無理やり採決されてしまうかもしれないのです。
2.金田法相の答弁
でも、法律って難しいですよね。
専門用語ばかりでよくわかりません。
それも当然！
金田法務大臣「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうかちょっと対応できなくて、申し訳ありません」
現役の法務大臣にとっても難しいみたいです。
今のうちに内容を正しく理解しておきましょう。
3.法案の内容
過去に3度も廃案になりながら、今回新たに提出された「共謀罪」。
これは、「複数人で犯罪計画の合意があり、そのための準備行為があったら、その時点で処罰できるようにする」法案です。
このとき、②の「共謀とその準備行為」が認定された段階で取り締まれることにする、というのがこの「共謀罪」。
全く新しい一つの法律ができるのでは無く、今すでにある277の犯罪に対して「共謀」の段階で検挙が可能になります。
一見、「共謀」を取り締まることは犯罪阻止に有効なようにもみえます。
しかし、それは、犯罪と関係ないか調べる為に、一般人も捜査の対象になる、ということ。
条文を厳格に定めなければ、あらゆる人を犯罪者にすることができるようになってしまいます。
にもかかわらず、今回の共謀罪は、その要件があまりにあいまいなのです。
4.共謀罪の危険性
共謀罪がこのまま幅広い内容に適用されてしまったらどうなるのでしょう。
共謀罪は「起きていない犯罪」を取り締まる法律ですから、捜査は当然、「犯罪を犯していない人物や団体」を常日頃から捜査・監視することから始まります。
警察による盗聴や尾行、また密告の奨励が行われるなど、息苦しい監視社会になってしまう恐れがあります。
例えば、あなたが何気なく参加している大人数のLINEグループ。
その中で「共謀」とされるようなやりとりがあった場合、あなたがそのメッセージに既読をつけただけで、関係ないあなたも捜査対象にされてしまう恐れがあるのです。
5.現在の国会質疑
そうした危険性に歯止めをかけるべく、現在国会では、政府与党に対して厳しい質疑が行われています。
これまで、「一般の人には関係ない」「対象となるのは犯罪集団だけ」そう答弁することで「安全安心な法案」という印象を作ろうとしていた政府でしたが、
盛山法務副大臣 一般の方が調査の対象になることは限られる
逢坂議員 限られるということは皆無ではないということか
盛山法務副大臣 何事もそうだが皆無ということはない
（2017年4月21日 衆議院・法務委員会 盛山法務副大臣）
このように前言を翻し、「一般の人も捜査対象になりうる」と明言しました。
6.テロ対策としての矛盾点〜まとめ
しかも、「テロ対策のため」のはずなのに、今回提案された277の対象犯罪は、テロと全く関係のないものも多く含まれます。
キノコ狩りや著作権法違反がテロに繋がる・・・？よくわかりません。
そもそも、テロを未然に防ぐために必要とされる法律はすでに存在しているのに、なぜこんなに不完全な法案を通す必要があるのでしょう。
むしろ、テロ防止のためには空港や港の警備体制の見直しの方が先決。
現在、空港や港の警備業務の多くは民間に委託されていますが、これを企業の経営状態に左右されないように国が責任を持って関与するなどより効果的な方法があることが指摘されています。
テロのためと言いながら、テロ対策には関係なく、市民へのリスクだけが増えるとされている共謀罪。
この法案、本当に必要なんでしょうか？
金田大臣、せめてみんなにわかるようになってからにしませんか？
-END-
沖縄・高江で共謀罪の予行演習 写真家デッチあげ逮捕
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015783
テントの出入り口をふさいだ防衛局職員。マイクを握っているのは、抗議する山城議長。（2016年8月25日朝、高江N1裏テント 撮影：島崎ろでぃ＝
権力による原生林の大規模違法伐採を克明に記録していたカメラマンは、沖縄防衛局職員に触ってもいないのに、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕されていたことが分かった。
昨年8月25日朝、ヘリパッド建設反対運動の拠点である通称「N1裏テント」を沖縄防衛局と機動隊が急襲した。
防衛局職員約10人がスクラムを組んでテントの入り口を塞いだため、住民や市民と揉み合いになった。
この一件で沖縄平和運動センターの山城博治議長ら6人が公務執行妨害、傷害などの容疑で逮捕された。
カメラマンの島崎ろでぃ（本名：島崎巨章・44歳）も6人の中にいた。
防衛局職員の腕や肩をつかんだ、というのが逮捕容疑だった。
ところが島崎は「ボクは（防衛局職員に）触ってもいない」と明言する。
取り調べの際、防衛局撮影のビデオ映像を見せられた。
島崎の斜め前から撮影した映像は、島崎が職員に詰め寄っているところを写していた。
しかし「触った」場面は１カットもなかった。
田中はこの現場にいたが、島崎は防衛局職員に１ミリたりとも触っていなかった。
余談だが、田中も警察の逮捕リストに上がっている、との情報もあった。
被害届を警察に出した防衛局職員（中央・白ヘルメット）。揉み合いになっているのに笑みを浮かべていた。目線は同僚のビデオカメラに向いている。左端はテレビ局のカメラ。＝2016年8月25日朝、高江N1裏テント 撮影：田中龍作＝
島崎が一貫して容疑を否認したため、捜査当局は得意の自白調書を作成できなかった。
結果、検察は島崎を起訴できなかった。
8月25日の一件では島崎はじめ3人が不起訴となっている。
いずれも一貫して容疑を否認したため、捜査当局が自白調書を作成できなかったのである。
もちろん物証もない。
裁判所が安倍政権の追認機関に堕したとはいえ、自白調書がなければ、検察は公判を維持できない。
権力にとって不都合な人物。
警察が思い描くジグソーパズルに当てはまる人物。
一件は彼らを狙い撃ちにした逮捕劇だった。
島崎が60日間にわたって撮影した原生林違法伐採の写真数万カットを収めたハードディスクは家宅捜索で押収された。
写真家の命であるカメラも。
警察は取材費、カンパをさかのぼって、安倍官邸に不都合な人物や組織まで捜査の手を伸ばしたかったようだ。
共謀罪が施行されれば、組織的威力業務妨害罪の共謀ということになる。
捜査の手は安倍官邸に不都合な人物や組織を思い通りにつかむ。
警察は2016年8月25日、共謀罪適用の予行演習をした、と思うのは穿ち過ぎだろうか。
（敬称略）
～終わり～
