「母子家庭」だというだけで、貧困に苦しみ、教育機会も与えられない。
そんな馬鹿な国がある。
企業は未曽有の内部留保を貯めこみ、金持ちは兆単位の隠し金をタックスヘイブンに隠匿し、安倍とかいう愚鈍は海外で兆円のＯＤＡをばらまいて歩いている。
それらをほんの少し母子家庭に回せば、貧困世帯の大半が消滅し、子供たちは胸を張って大学に進学できる。
教育ローンで苦しむこともない。
お母さんたちは、生きていくために非道な配偶者に隷属することもなく、自由に生きられる。
仕方なく夜の世界で働く必要もなくなる。
一日も早く朝鮮悪の支配を排除し、日本人がこの国を統治せねば。
生活困窮、母子家庭が5割超 学習理解も低い傾向 大阪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000019-asahi-soci
大阪市は13日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。
森友質問に 松井・大阪府知事「万博とは関係ないわね」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015675
森友問題に質問が及ぶと松井知事は仏頂面となり目つきも厳しくなった。＝14日、日本外国特派員協会 撮影：取材班＝
大阪府の松井一郎知事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。
松井知事は、国会の証人喚問（3月23日）で証言した森友学園の籠池理事長（当時）から「ハシゴを外した政治家」として名指しされた人物だ。
松井知事のスピーチは「万博」など大阪の宣伝のみ。
しかも記者会見の所要時間1時間のうち30分間を大阪の宣伝に費やした。
日本のフリージャーナリストが「籠池さんを訴えないのか？」と質問すると、松井知事は「万博とは関係ないわね」と不機嫌になった。
「（大阪府の）認可については調査結果を公表している」とかわした。
「訴えないのか？」とする記者の質問には答えなかった。
外国メディアからは森友疑惑についての質問は出なかった。
海外記者はマスコミ報道を通して日本で起きていることを知る。
日本マスコミは籠池理事長の特異なキャラと昭恵夫人の行動を集中的に報道した。
それが効を奏した。
～終わり～
花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-86d6.html
森友の疑惑は何ひとつ解消していない。
桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。
自民党の石破茂氏も
「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」
と発言している。
安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。
安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
と明言している。
２度もこの発言を繰り返した。
しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。
この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。
言葉に対する責任を持つ。
これは首相として当然のことだ。
果たすべき説明責任も果たさずに、首相の椅子にしがみつく醜態を晒すことこそ、教育上の悪影響が計り知れないものである。
安倍首相がもし本当に教育を重要だと考えるなら、まずは、我が身の行動を見つめ直すことが必要である。
問題の本質は、首相および首相夫人が関与して、国有財産が法外に低い価格で一事業者に払い下げられたという点にあり、「政治の腐敗」そのものを意味する重大事案である。
野党は、安倍首相が辞任することを明言している以上、責任ある追及の姿勢を貫くべきである。
衆院の厚生労働委員会で柚木議員が安倍首相に森友問題について質したところ、与党が審議を打ち切って採決を強行した。
国会運営まで狂気の沙汰に堕ちているのが、いまの日本の実情である。
テレビの報道番組はこの重要事実を伝えず、民進党の国会対策担当者は、何事もなかったかのように、共謀罪創設等の法案審議に応じている。
安倍首相夫妻の責任が重大であるが、これと匹敵する重大な責任を負うのが野党民進党の対応である。
野党民進党は安倍首相が解散総選挙に打って出ることを恐れて、森友問題の追及をしないのだと見られている。
この意味では、野党民進党の堕落が安倍暴政の跳梁跋扈をもたらす原因になっていると言わざるを得ない。
民進党から長島昭久議員が離脱し、細野豪志氏が代表代行を辞任した。
他方で、東京都知事の小池百合子氏が国政新党を結成する構えを示している。
これらの背景にあるのが、「二党独裁」の謀略であると考える。
拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）https://goo.gl/s3NidA
第３章 「国富を守るためにいま、なすべきこと」に、「日本政治を死に至らしめる二党独裁」と題して、以下のように記述した。
「究極の狙いは現在の自民勢力と第二自民勢力によって日本政界の中核を占有してしまうことである。
第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。
米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。
米国を支配する支配者勢力は共和党と民主党の双方を支配下に置いている。
したがって、どちらに転んでも米国支配者による支配構造は変化しない。」
自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。
この二つの勢力で日本政治を支配してしまおうとする策略が確実に進行しているのだ。
拙著『「国富」喪失』は刊行開始と同時に重版が決まった。
明日４月１６日付東京新聞、および、４月１９日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。
読者のみなさまに心から感謝申し上げたい。
安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益が喪われてゆく。
この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。
拙著には、その方策を詳しく記述した。
ぜひご高覧を賜りたい。
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015679
平成２９年４月２３日は「銚子市長選挙・銚子市議会議員補欠選挙」