Sakerは冷静な人物だ。
彼が少数独裁支配者と“リベラル/進歩派/左翼”と自称する連中の異様な同盟による、トランプ大統領に対する脅威を、彼が詳説しているのを私は重く受け止めている。
“憂慮すべきトランプ派”と呼んで嫌悪して“ リベラル/進歩派/左翼”が、平和ではなく、戦争を進める連中、労働者階級に対立する1パーセントと組んでいるのは驚くべきことだ。
Sakerは、トランプが深刻な打倒の脅威に晒されており、即反撃しなければ負けると考えている。
読者の皆様は非常に賢明でおられるので、読者の一部の方々がSakerと同じ結論に至っても私は決して驚かない。
読者の一人は、こう書いておられる。
かつては道理をわきまえていた左翼-リベラル・ウェブサイトですらもが狂っていることに、私はすっかりあきれ返っています。
Alternetは巨大なヒステリー工場と化しました。
Counterpunchは、マイク・ホィットニーや、あなた(こちらのウェブの記事を拝読しているので、そう思うのですが)やダイアナ・ジョンストンや、他のごく僅かな人々の良い記事を掲載していましたが、こうしたサイトまで流れに乗っているのが信じられません。
90年代に、ニュースレターが始まって以来、私はCPを読んできました。
今年まで、彼らは(あなたのサイトの次に)コンピュータをつけると見にゆくお気に入りサイトの一つでした。
彼らの“レジスタンスを越えて - 急速に進展するトランプ独裁制を打倒する”と題する新たな記事は信じられません。
そして、もう一本: “追放された民主主義と、全体主義の呪い”。
更にもう一本。
“イスラム教徒入国禁止、現代の白人至上主義とファシズム”。
パトリック・コーバーンは“トランプのイスラム教徒入国禁止は更なるテロ攻撃を引き起こすだけ”という記事を書きました。
ワールド・ソーシャリストのウェブサイトWSウェブサイトまで気が変になってしまいました。
ドイツ左翼主要サイトのほぼ全てが狂ってしまいました。
一方、結局は、ほぼ全ての抗議団体はソロスの金が資金源のようです。
一方で、国民の40%は、洗脳手法であるMKウルトラ計画の対象にされたに違いないと思われます。
他に一体どうすれば、こうした集団ヒステリーを作り出せるでしょう？
トランプ大統領反対抗議行動参加者との議論の水準はこういうものだ。
十五年間にわたる七カ国のイスラム教徒殺害より、イスラム移民禁止のほうが遥かに酷いと考える愚かな人々が多数いるのに驚く私に、読者の皆様も共感されよう。
ブッシュとオバマの二人は、大統領を務めた四期中、イスラム教徒の大虐殺を行ったのに、抗議行動参加者は誰も、全くの戦争犯罪、人類に対する犯罪のかどで、連中の弾劾を要求していない。
ところがトランプの完全に合法的な対移民行動は弾劾の理由になるとされるのだ！
抗議行動参加者は全く馬鹿げているので、仕立てあげられているものに違いない。
街頭に出ている抗議行動参加者全員ではないにせよ、抗議行動派のウェブは、9/11の公式説明と、公式説明が正当化しているでっちあげの“対テロ戦争”を受け入れているのだから、論理的には、イスラム教徒は、既に本質的に(ネオコンとイスラエルに聞いて頂きたい)ワシントンによる死や破壊を逃れて、アメリカ人に害を与えようと秘かに考えているかも知れない“テロリスト”のはずなのだ。
支配的な公式説明からすれば、連中を入国させるのは無責任だろう。
だが、抗議行動参加者にとってはそうではない。
イスラム教徒をテロリストに追いやりかねないものは、彼らの家族に対する殺人ではなかったし、彼らの家や国の破壊ではなかった。
彼らをテロリストに変えるのは、難民としての入国を禁止することなのだ!
21世紀に入ってからのアメリカとヨーロッパ政治指導部の非常識さをご想像願いたい。
欧米諸政府は、実に大変な死と破壊を加えることで、復讐心を抱いているかも知れない人々を移民として受け入れる何百万人ものイスラム難民を産み出したのだ。
アメリカとヨーロッパには、リベラル/進歩派/左翼なるものは存在せず、キエフのマイダン抗議行動や、現在のマケドニアやハンガリーで画策されているようなソロスが提供する資金で雇われた抗議行動参加者しかいないと結論しなければならないのだろうか？
正しかろうと、間違っていようと、これが多くの人々の結論だ。
不当な抗議行動は、あらゆる抗議行動の信用を傷つける。
一握りの支配者連中が、連中による支配を回復しようと動きながら、正当な抗議行動の威信を事前に損なうため、反対運動を手駒として利用するのを我々は目撃しているのだろうか？
ある鋭いハンガリー国民は、反トランプ抗議行動と、ハンガリー政府に対して、ソロスが画策している抗議行動との類似を見抜いている。
ロバート博士
オルバーン・ヴィクトルが三分の二という多数の支持で勝った2010年、そして再度彼が勝利した2014年以来、我々が耐えることを強いられたのとそっくりなアメリカの状況を見聞きするにつれ、ソロスが資金提供するNGOが猛烈に蔓延していて、あからさまな反ソロスな政府の国、ハンガリー国民として、心がとても痛みます。
現在、我々ハンガリー人にとって、アメリカ人と共有すべき、一つの極めて重要な経験があると思うのです。
それはこういうことです。
ソロスや彼のNGOや、権力を目指すあらゆる党派のお仲間連中にとっては、尊重すべき大切なことなど皆無なのです。
こうした考え方は、我々多くのハンガリー人にとって受け入れることは極めて困難です。
権力を得たり、取り戻したりするためなら、連中は国を犠牲にし、連中は未来、国民、あらゆるものを犠牲にするのをいといません。
私はアメリカからのニュースを読み、憎悪に満ちているらしい群衆の写真を目にしています。
連中は、国民に選ばれて権力の座についた政府を、連中が“ファシスト、ナチス、反民主的、反ユダヤ”などと呼んだのとは対照的に、“民主主義者”と自称したがっていたハンガリーの野党が率いて国中で行進した(幸いなことにすっかり消え去った)群衆にそっくりです。
こうした群衆は偽善の権化です。
“愛”というスローガンを唱えながら、連中は権力のため、憎悪心から行動しており、情理を尽くして話し合うことを拒否しています。
彼らは事実を考えるのを拒否しています。
連中は自らをリベラルと称していますが、全く不寛容な行動で、自由に反する行動をしています。
トランプ大統領に投票した人々は、愛国的だったのだと思います。
もし私の想定が正しければ、連中が確固たる支配をしようとしている国や帝国を、ソロスや彼のNGOやお仲間が、ちゅうちょなく踏みにじるという現実が浸透するまでには、かなり時間がかかることも意味しています。
彼らは人々のためには支配していないのです。
連中の利益のために、国民や帝国を搾取できる立場にい続けるべく、連中には権力が必要なのです。
これは、愛国者にとっては受け入れがたい考え方です。
アメリカ人有権者たちが、これに気がつくのが早ければ早いほど、プロパガンダ・キャンペーンや、主流マスコミが嬉しげに掲載する非常に目立つ抗議行動に対しての抵抗力がより強くなります。
トランプ大統領をあやつる余地は、それぞれの時点で、連中が享受する、大衆による支持に正比例することに留意するのが重要です。
あらゆる人々のため、世界をより良く、より安全な場所にするために費やされているロバーツ博士の貴重なお仕事全てにお礼申し上げます。
敬具
アニタ
----------
「GPIF米インフラに投資」という話題で、下記文章を思い出した。
『富国と強兵』543ページ
戦後日本の「強兵」なき「富国」など、しょせんは冷戦という特異な国際環境に咲いた徒花に過ぎない。冷戦後の「失われた二十年」とは、「強兵」を放棄して国民には「富国」など望むべくもないという教訓である。
ロバーツ氏の意見はともあれ、宗主国・属国間で略奪的FTA締結を命じられることは確実だろう。
尖閣は安保の対象という電気洗脳箱の呆導に強烈な違和感を抱いていた。
紙媒体は購読していないので、どのような提灯記事なのか読んでいない。
（最近、勧誘員が来たので、「とっていません」とお断りした。）
今朝の日刊IWJガイドウイークエンド版には、違和感が明記されている。
一部を引用させていただこう。
■＜はじめに＞強烈な違和感と既視感！マティス米国防長官来日、尖閣に日米安保適用発言でマスコミが大はしゃぎ！（原佑介）
「米マティス国防長官 日米安保条約5条 沖縄・尖閣諸島に適用と明言 政府高官」――。
これは昨日、NHKがわざわざテレビの速報テロップで流した文言です。
「米国の新国防長官様が尖閣を守ってくれるとおっしゃってくれたぞ！さぁ全国民、喜べー！」…みたいなニュアンスを感じて気持ち悪くてしかたがないのは、僕の性格が歪んでいるからでしょうか？
昨日、「マッド・ドッグ」の異名をもつ米国のマティス国防長官が来日し、安倍総理と官邸で会談しました。
日経新聞によると、マティス国防長官は冒頭、尖閣諸島などを念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米全保条約第5条が「本当に重要なものであると明確にしたい」と発言し、「5年先、10年先も変わることはない」と述べたということです。
※米国防長官「尖閣に日米安保適用」 首相と会談 政府高官が明らかに（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3O_T00C17A2MM8000/?dg=1&nf=1
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3O_T00C17A2MM8000/?dg=1&nf=1
おそらく、会談は頭撮りだけだったのでしょうね。
各社とも、「会談に同席した政府高官」の話として、マティス国防長官が会談の中で、米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを伝えています。
オバマ前大統領が2014年4月、日米首脳会談後の会見で「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる」と明言したときも、マスコミは「安倍総理の大手柄！」と言わんばかりに大騒ぎでした。
また、昨年1月には米太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏が、「中国に攻撃されれば尖閣を守る」と発言した際も、メディアは「踏み込んだ発言！」「異例！」と大はしゃぎしました。
※「中国から攻撃あれば尖閣を守る」 米軍司令官が言及（朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1X3166J1XUHBI00D.html
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1X3166J1XUHBI00D.html
岩上さんは2010年5月11日、当時の岡田克也外務大臣の定例会見で、2005年に日米両国が発表した「日米同盟変革と再編」の中で「島嶼部の防衛は第一義的に自衛隊がやるもの」という旨が明記されていることを指摘。
岡田外相より、外務省の公式見解として「一義的に日本を守るのは当然日本人です。自衛隊です」という見解を引き出しています。
※2010/05/11 尖閣諸島への侵略想定で「一義的に日本を守るのは当然日本人、自衛隊」と岡田大臣が明言 ～岡田外務大臣会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/15918
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/15918
『仮面の日米同盟』の著者で国際ジャーナリストの春名幹男氏も、尖閣に関する米側の発言は、「中国への警告と日本への『リップサービス』」であると分析します。
春名さんは岩上さんが昨年行ったインタビューの中で、
「1997年の日米ガイドライン改定で、米軍は日本防衛から撤退し始めている。それを認めたくない外務省が、意図的な翻訳によってガイドラインの内容をごまかしている。だから有事の際、米軍が日本を守るとは限らない」
と指摘し、外務省が「日米新ガイドライン」の中身を作為的に誤訳することで、日米同盟が実際の取り決め以上に強固にみえるよう操作されている現実を紹介しました。
※「米軍は日本を守らない！」という事実が米公文書によって明らかに！ 政府が日米新ガイドラインに施した翻訳上の姑息な仕掛けとは！？ ～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー第1弾 2016.1.28
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665
昨日岩上さんがインタビューした孫崎さんもこれについてさっそくインタビュー内でコメントしてくれていますので、後ほどご報告します。
しかし、政府だけでなく、メディアぐるみで属国根性が染みついているのだと考えると暗い気持ちになりますね。
昨日の会談で安倍総理は「マティス長官、そしてトランプ政権との間で、日米同盟が揺るぎないと内外に示していくことができると確信している」と強調。
さらに、集団的自衛権を行使する「安保法制」について説明し、日本が安全保障分野において積極的な役割を果たしていく考えを伝えたということです。
マティス氏は本日、稲田朋美防衛相と会談し、安全保障に関して話し合うということですが、どんな結果が待っているのでしょうか。