搾取の集大成がTPP ３

オバマ提案の貿易協定は、経済的に害をもたらすことが研究で判明している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-5163.html

現在、三つの‘貿易’協定とされるものを、(ロシア、中国と他のBRICS諸国を除く)主要貿易相手の国々で調印するよう、アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している。

アジアとのTPP、

ヨーロッパとのTTIPと、

更にヨーロッパとの(金融と他のサービスだけを対象とする)TISAだ。

この三ついずれも、経済的な恩恵があるという触れ込みだ。

オバマのヨーロッパとのTTIP条約に関する二つの研究と、アジアとのTPP条約に関する一つの研究という、三つの独立した経済研究があるが、この三つの独立した経済分析の全てが、もし提案されている‘貿易’協定が発効すれば、それぞれの参加国の国民は苦しむことになり、(特にアメリカの)多国籍企業所有者が恩恵を受けると考えている。

そうした研究の中で、最後に公開されたものは、イギリスにみける情報公開法訴訟で、イギリス政府に、独自に行われた研究の公表を強いたおかげで、公開されたものだ。
http://www.globaljustice.org.uk/news/2016/apr/25/foia-reveals-governments-assessment-ttips-corporate-courts-%E2%80%93-lots-risks-and-no

それは実際は、この三つの研究の一番始めのもので、三年前、2013年4月のものだ。

題名は“EU-アメリカ投資保護条約の費用対効果”だ。
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/260380/bis-13-1284-costs-and-benefits-of-an-eu-usa-investment-protection-treaty.pdf

その結論はこうだ。

“ISDS[国家主権の終焉となる投資家国家紛争解決]を含む、EU-アメリカ投資条約は、イギリスにとっての恩恵は、ごくわずかか、皆無の可能性が高く、重大な経済的、政治的費用をもたらすというのが結論だ。
http://www.washingtonsblog.com/2015/04/whats-obama-up-to-with-his-tpp-ttip.html

条約からISDSを削除しても、ISDSがある条約の(取るに足らない)恩恵に大きな影響を与える可能性はほとんどなく、条約によるイギリスのコストは大いに削減される。

ISDSを含まないEU-米投資協定の完全な費用対効果評価を行ったわけではないが、そのような条約の方が、イギリスから見て、より費用が少なくてすむ政策の選択肢となる可能性が大きい。

”この研究は、オバマの全ての‘貿易’協定の枠組みは、オバマが執拗に要求したものであり、アメリカ側交渉パートナー連中は、これを変えるために、何もしようとはしないだろうから、変えられる可能性は少なく - この枠組みは、他の国を本拠にする多国籍企業よりも、アメリカを本拠とする多国籍企業を、ずっと有利にするものだということを、ほかのどれよりも、良く説明している。

三つの研究のなかで、最初に公開されたものは、実際には、三つの研究のなかでは、二番目に完成したものだ。

日付は2014年10月で、題名は“環太西洋貿易投資連携協定TTIP: ヨーロッパの分裂、失業と不安定”だ。
http://deutsche-wirtschafts-nachrichten.de/wp-content/uploads/2014/11/TTIP-Studie-Tufts.pdf

所見は、

“環太西洋貿易における、あらゆる恩恵は、ヨーロッパの経済統合過程を逆転させ、EU内の貿易を犠牲にして実現されることとなろう…

TTIPは、GDP、個人所得と雇用の収縮をもたらすと我々は予想する。

財政的不安定化の増大と、GDPの労働分配率の低下傾向継続も予想している。”

言い換えれば、調印国の従業員(労働者と、その賃金)を犠牲にして、多国籍企業への投資家が儲けるのだ。

いずれの研究も、ヨーロッパとのTTIP条約を懸念している。

しかも、提案されているアジアとのTPP条約に関して行われた独立した一つの研究は、2015年4月16日付けだ。

題名は“環太平洋連携協定は、アメリカの労働者にとって、良い協定である可能性は低い”だ。

この研究、業界が資金を提供したTPP研究は、経験的根拠が皆無な、あきらかに、でっちあげの想定に基づいていると結論付けている。

研究は更にこう結論している。

“賃金と不平等に関しては、もしTPPが、労働集約的な輸入向け部門から、資本集約的な輸出向け部門への国内生産の転換をもたらせば、不平等を激化させるだろう。

もし、TPPがそのような転換をもたらさなければ、賃金への影響はささやかだろうが、そうなると、製造の転換をもたらさないような貿易協定を、一体なぜ、わざわざ結ぶのかという疑問がでる。

結局、貿易による国の推定純利益の源、貿易機会を拡大しようとすること、そのものに。

TPPは良いことばかりで、痛みは皆無だという言い方は、極めて陰険だ。”

要するに、オバマが提案した巨大‘貿易’協定に関する独立した研究全ての結論は、オバマが提案している協定は、国民への恩恵という約束に関しては、ウソのかたまりだ。

しかも、アメリカ憲法に違反もしているのだ。

どうやら、オバマは(ビル・クリントン以降のあらゆる大統領と同様)そういうことは気にしないようだ。

三つの協定は、より上位の法律に固執している。

多国籍企業の主要株主による支配だ。

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内田樹氏の「日本のシンガポール化について」http://blog.tatsuru.com/2013/08/20_1116.php
を読めば、TPPが、日本をシンガポールのようなものに作り替える手段の一つとも理解できる。

地方を潰し、東京に集中させ、富は宗主国にさしあげて。

この記事で紹介されている研究結果通り、国民にとって恩恵皆無。踏んだり蹴ったり。

大企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと、狂人連中はほざくが、つまり、労働者にとっては、世界で一番暮らしにくい国を狙っていることの言い換え。

全員非正規労働者、年収300万円未満。

貧乏人は病気になっても、のたれ死に。

そういう政権、政党に支持者が多数いることが理解できない。

幼なじみの多くがそうなのだが。

自民党ゴリゴリの彼らには二度と会いたくもない。

人生の無駄。

『和の国富論』藻谷浩介氏の対談本111ページに、シンガポールについての発言がある。
http://honto.jp/netstore/pd-book_27774622.html

たまに、「いや、現代はカネさえあれば、農産物も水も外国から買えるから、周辺の農村は必要ない」と言い出す人がいる。

ですが、実際にそうやっているシンガポールを見て欲しいものです。

今、シンガポールは出生率の低下と、高齢者の激増に苦しんでいる。

-中略-

一生懸命移民を入れていますが、移民の出生率もすぐ地元民並に下がる。

110ページにはこういう表現がある。

極論すれば、地方を潰して、東京だけ残すというのは、身体を切り離して、脳みそだけで生き残ろうとして、当然に即死してしまったみたいな話です。

一億総自殺を目指し、自民党・公明党や野党モドキに一生懸命投票する不思議。

『原発プロパガンダ』から、一部うつさせて頂こう。
http://honto.jp/netstore/pd-book_27790436.html
195ページ

無料のインターネットが普及した現在においても、視覚と聴覚を同時に刺激するテレビの影響力は未だに絶大だ。

それほど絶大な影響力をもつメディアがなぜ「無料」なのか、視聴者はきちんと考えなければならない。

そのカラクリが理解できれば、テレビが発信する情報のどれに価値があり、ないかがわかるはずだ。

ここで改めて、メディアの情報に接する際の留意事項を記しておこう。

一）メディアは決して潔癖ではなく、間違う、嘘をつく、利益誘導する存在だということを認識する

二）ニュースを見る際、漫然と見るのではなく、その発信者、ニュースソースが誰なのか、何　のために発信しているかを考える癖をつける

三）大手メディアが同じ論調の場合、なぜそうなのか疑う。異なる意見がないか意識を持って　探し、それぞれを比較して考える

四）各メディアの企業特性、親会社、株主などを知っておくと、利害関係が理解できる

五）そのニュースによって得をするのは誰か、逆に損をするのは誰かを考える

いずれも、自分の目と耳で聞き、確かめ、考えることが重要であることに変わりはない。

繰り返すが、テレビやＰＣの前でただ座っていたのでは、正しい情報は得られない。

原発プロパガンダがそうであったように、資金を持っている政府や大企業は凄まじい量のＰＲで国民の意識を麻痺させようとする。

それに抗う第一歩は、ありきたりではあるが個人の意識をしっかり持つことにかかっている。

そしてそれが、3・11以後の時代に生きなければならない、私たち　に課せられた義務なのではないだろうか。

216ページ「おわりに」の最後にこうある。

そして、広告代理店やメディアの実名を書いていることで尻込みする他の出版社をよそに、この内容をそのまま世に出してくれた岩波書店の皆さんにも、この場を借りて厚く御礼を申し上げたい。

どのような強者であっても、いずれは歴史によって裁かれる。

たとえ今はドン・キホーテに見えたとしても、筆者の仕事がその一助になればと願っている。

『政府は必ず嘘をつく　増補版』堤未果
http://honto.jp/netstore/pd-book_27779312.html
74000人の失業者を出すTPPの罠！
後からじわじわ危険が迫るマイナンバー！
未公開情報を「袋とじ」で書き下ろし！

格差をめぐる潮目と共感
http://www.jiji.com/jc/v4?id=kks5250001

愚かな国を作りだす愚かな国民　４

搾取の集大成がTPP　２