トランプ大統領TPP離脱・安倍晋三のことは眼中になし | きなこのブログ

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日本を明るい未来へ…

 
 
「TPPは、米国が批准した場合にのみ発効するようにつくられた」のですから、トランプさんが永久離脱を発令した時点で終わりました。
 
「米国抜き」でとかなんとか、でんでん安倍むしむし晋三ごにょごにょが言っているようですが、禁治産者ですので、お気になさらずに。
 
自分の言っていることさえ、でんでん分かっていないでくのぼうですので。
 
とにかく、TPPとは、自由貿易協定を偽装した1%オリガーキの「企業による国家支配(コーポラティズム)」が目的でした。
 
よって、トランプさんが、1%オリガーキの目論見を打破してくれたわけであり、大歓迎です。
 
馬鹿は、そこが分からないのでトランプ批判しますが。
 
馬鹿は、死んでも治らないので放置いたしましょう。

カナダ外相、TPP「米なし成り立たず」
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017012500116&g=int
 
 
 
訂正云々(でんでん?) 晋三君は「麻生太郎」を超越した!
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4774.html
 
「云々」が読めなくて「でんでん」と読んだ晋三。
 
君は素晴らしい!

君は、もはや麻生太郎を超えた!

さすが!世界に冠たる犯罪閣僚勢揃いの自民党のトップだ。

経済復興、外交、防衛、そして、なんと教育改革・・・君ならできる!

世界は、そんなところで、まったく動いていないが、君の才能をフルに発揮すれば怖いものはないのだ。
 
(以下は元ネタで)
 
 
[Sputnik]米TPP離脱、安倍首相の敗北-米メデイア
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122566
 
TPPで中国包囲網を作り、南シナ海でドンパチやりたかった安倍晋三の思惑は、トランプ大統領がTPPから離脱する大統領令に署名したことで、ポシャってしまいました。
 
なので、ウォールストリート・ジャーナルが「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」としたのは、ある意味でその通りと言えるでしょう。
 
これまでは、アメリカの後ろ盾で中国に強硬な態度を取れたわけですが、トランプ大統領から全く相手にされていない状況で、これから安倍政権はどうするつもりなのでしょう。
 
トランプ政権は中国との交渉で強気に出てくるでしょうが、戦争する気は全くありません。
 
世界情勢の変化に全くついていけない安倍政権は、出来るだけ早く替えないといけないでしょう。
 
スプートニクの記事は重要で価値が高いと思うのですが、ことTPPに関しては、どの記事も的が外れている様に思います。
 
例えば下の記事などは、ほとんど何も言っていないに等しいものです。
 
文末の赤字部分ですが、貿易協定を主権国家同士が結ぶとありますが、TPPは国家の主権を剥奪する貿易協定なのだというところが本質だと思います。
 
そのための仕掛けがISD条項です。
 
要するに、巨大企業が国家の主権を超えた支配力を持つ仕組みがTPPなのです。
 
スプートニクでISD条項の危険性を指摘しているのを見たことがありません。
 
スプートニクの記者がTPPの本質を見逃しているか、あるいは何か隠された意図があるのか、どちらかわかりませんが、どちらかと言うと前者ではないかと思います。
 
米TPP離脱、安倍首相の敗北-米メデイア

24日付の米主要紙は、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名したことを軒並み1面で報じた。
 
「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」(ウォールストリート・ジャーナル)と日本政府の誤算を取り上げた論評があった。
 
共同通信が報じた。 
 
ウォールストリート紙は社説で、TPPが失敗に終わったことは「米国が世界貿易を主導する立場から退くことを象徴している」と指摘。
 
トランプ大統領が翻意する見込みはないとみて「安倍氏にはプランB(代替案)が必要だ」とした。
 
アジア太平洋諸国は貿易ルールづくりで中国になびくとも予測した。
 
USAトゥデーは「TPPは米国がアジアで経済的な影響を拡大し、中国の影響を制限する最良の希望だった」と残念がった。
 
一方、雇用を奪うとTPPに反対してきた労働団体トップの歓迎コメントも掲載した。
 
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米国のTPP拒否はグローバル貿易にとって何を意味するか?

ロシア経済発展省貿易交渉課のマクシーム・メドヴェトコフ課長は国際貿易の成長を逃す危険性についてスプートニクからのインタビューに答えた。 
 
メドヴェトコフ課長はトランプ大統領のTPP離脱の決定はロシアとの二国間貿易コンタクトの拡大には何の影響も及ぼさないとの考えを示している。
 
それよりもはるかに影響が大きいと予想されるのは米国がこの先に取り組む従来の貿易体制の刷新のほうというのがメドヴェトコフ氏の見方。
 
メドヴェトコフ課長は米国の保護貿易主義の強化について語るのは時期尚早との見方を示し、「とはいえトランプ政権の言い分はいくつかは論理にかなっている。
 
例えば貿易合意義務の遂行に対する管理をはるかに強化する必要性は正しいことであり、公平かつ時期にかなったものだ」と語っている。
 
米国がTPP参加を拒否したからといって地域パートナーシップのツールは意味を失ったとはいえない。
 
メドヴェトコフ氏は「地域貿易協定が意味を失ったとは思わない。主権国家どうしが結んでいるものであるからこれを禁じることは誰にも出来ない。
 
それぞれにプラスとマイナスがあることは当然であり、十分な根拠付けのある計算が行なわれるべきだ」と語っている。
(スプートニクでISD条項の危険性を指摘しているのを見たことがありません)
 

 

アジア再編成の中心となったフィリピン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4796.html
 
何十年も、弱々しく、貧しく、無数の病に苦しんできたフィリピンが、今や突然、アジア太平洋全体の組み替えの先頭となって、欧米の帝国主義者連中を追い出しつつある。
 
アメリカが何の反対も受けずに動き回っていたマニラに、今やロシア戦艦が親善訪問をしている。
 
(以下は元ネタで)

 

 

電話首脳会談すらできない安倍首相
http://天木直人.com/2017/01/25/post-5954/

 
私はトランプ大統領との首脳会談を日本の首相が急ぐ必要はないと考える一人だ。
 
いまのトランプを見ていると首脳会談をしても日本にとって、取られるものはあっても、得るものは何もないからだ。
 
ところが安倍首相は違う。
 
何が何でも世界に先駆けて会いたいと思っている。
 
しかし、トランプは真っ先に英国の首相と会う事を決め、その後もカナダやメキシコの首脳と会うようだ。
 
それならば、安倍首相はせめて電話で首脳会談を今すぐやるべきだ。
 
現にイスラエルのネタニエフ首相やエジプトのシシ大統領はすでに電話協議している。
 
ところが安倍首相がトランプ大統領と電話したという話しは聞かない。
 
これはどういうことなのか。
 
トランプ大統領が電話をしてきたのに、安倍首相がそれに応じない理由はどこにもない。
 
むしろ喜んで応じるはずだ。
 
ということは、トランプ大統領から電話一つかかってこないということだ。
 
これが今の安倍首相に対するトランプ大統領の評価である
 
(了)

 

 

安倍政権は自分たちを操るネオコンを見てきただけで、トランプ当選に対応できないのは当然
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/
 
安倍晋三政権が国際情勢の変化に対応できていないと言われている。
 
彼らは最初から国際情勢など見ていないわけで、当然だろう。
 
見ているのは自分を操っている人びと、つまり
 
ポール・ウォルフォウィッツ、
I・ルイス・リビー、
 
その下にいる
 
ジョセフ・ナイ、
リチャード・アーミテージ、
マイケル・グリーン、
パトリック・クローニン、
 
あるいはこうした人びとの仲間である
 
ヒラリー・クリントン
 
など、いわゆるネオコン/好戦派だ。
 
ネオコンが1992年2月に作成した世界制覇ドクトリンが揺らぎ、アメリカ大統領はドナルド・トランプになってしまった。
 
勿論、トランプの背後にもアメリカの支配層は存在しているが、安倍政権をはじめとする日本の「エリート」が追随してきた勢力ではない
 
この勢力はあくまでもロシアや中国を力で屈服させようとしているが、そうしたことは不可能。
 
これまでバラク・オバマ政権は恫喝をエスカレートさせ、ヒラリーはさらに恫喝を強めようとしていた。
 
つまり、核戦争の脅しである。
 
日本は第2次世界大戦の前からウォール街やシティに従属していた。
 
ウォール街の代理人、例えばハーバート・フーバーのような人物なら日米主従関係は安泰だったのだろうが、1932年11月の大統領選挙でウォール街と対立関係にあったニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選してしまった。
 
投票から3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている
 
レンガ職人のジュゼッペ・ザンガラが撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。
 
動機は何なのか、本当は誰を狙ったのか、背後関係はあるのかなど調べることはあったはずだが、銃撃犯から何も聞き出さないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。
 
1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたことはスメドリー・バトラー退役少将の議会証言で明らかにされている。
 
バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語っている。
 
この後、日本は迷走の度合いを強めていく。
 
現在と似たような状況だったと言えるだろう。
 
いや、今回は前回よりひどいことになるかもしれない。
 
 
 
 
 
 
 
 

グローバリストに宣戦布告するトランプ大統領就任演説 2

 

実は満員御礼のトランプ大統領就任式