アジアの東と西で米国から離れる動きが見られるが、日本は米支配層へ従属し続ける歴史的背景
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610260000/
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アメリカの支配システムが揺らいでいる。
東アジアではフィリピンが自立を宣言、ベトナムやタイもアメリカの属国であることを拒否する動きを見せ、中東ではアメリカの「友好国」だったはずのトルコとイスラエルがロシアとの結びつきを強めようとしている。
それに対して日本人の米好戦派に対する忠誠は揺らいでいない。
そうした忠誠心が安倍晋三政権を支えている。
本ブログでは何度も書いてきたが、日本の体制は戦前も戦後も基本的に同じで、天皇制官僚国家。
「国体」は護持されたと言えるだろう。
そのつながりを象徴する人物が1932年6月から41年12月まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。
そのいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまり巨大金融機関J・P・モルガンを率いていた人物の妻だ。
J・P・モルガンと最も近い関係にあった井上準之助は1932年2月に射殺されているものの、松岡洋右のように親しい日本人は残っていた。
松岡の妹が結婚した佐藤松介の甥にあたる岸信介や佐藤栄作もグルーとはつながっていた。
1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街に支援されていた現職のハーバート・フーバーを破って当選している。
そこで、J・P・モルガンをはじめとするウォール街の金融資本がファシズム体制の樹立を目指してクーデターを計画した。
この計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出ている。
J・P・モルガンが日本を属国化する切っ掛けは1923年の関東大震災。
復興資金の調達を引き受けたのがこの金融機関だった。
「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がこの金融機関と結びつくのは必然だったのかもしれない。
震災後、1925年に「治安維持法」が制定されて思想統制が本格化、27年には第1次山東出兵、翌年に第2次山東出兵と張作霖爆殺があった。
1928年には日本共産党関係者らが大量に検挙されている。
そして1931年、関東軍参謀の石原莞爾中佐（当時）と板垣征四郎大佐（当時）が立案した計画に基づいてい満鉄の線路が爆破され、いわゆる満州事変が勃発、32年には日本の傀儡国家である満州国の建国が宣言された。
この満州国について、アジアにコミュニズムが広がるのを食い止める防壁だとウォール街の大物弁護士で、ロックフェラー財団の理事長でもあったジョン・フォスター・ダレスは考えていたという。
（Mainichi Daily News, September 14, 1971）
ウォール街がイデオロギーだけで動くとは考え難く、満州国の建国を中国略奪の一環として捉えていたのではないだろうか？
それはともかく、グルーと親しくしていた日本人は少なくない。
その中には吉田茂や白州次郎も含まれ、外務大臣だったことから豊田貞次郎海軍大将も親交があった。
豊田の親戚の中には日本開発銀行の頭取になる小林中がいる。
また、グルーを中心に活動していたアメリカ対日協議会（ジャパン・ロビー）を支えていたひとりであるウィリアム・ドレイパー（ディロン・リード銀行の出身で、陸軍次官を経験）は池田勇人と親しく、その池田の子分にあたる人物が福田赳夫。
つまり、吉田、岸、池田、佐藤、福田はジャパン・ロビー、つまりウォール街に直結している首相だった。
そして、岸の孫が安倍晋三だ。
現在、アメリカが進めている政策は1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン（DPG草案）に基づき、日本の軍事化はその流れの中でのこと。
日本が進む方向を戦争へと導いてきた人物として、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニンといった名前が挙がっているが、安倍を操っているのはI・ルイス・リビーだとも言われている。
リビーはウォルフォウィッツと一緒にドクトリンを書いたネオコン／シオニストの大物でもある。
日米関係は戦前も戦後も基本的に同じだ。
戦後はニューディール派の影響で民主的な要素も加わったのだが、それは数十年かけて消されてきた。
その間、民主主義を破壊する作業を大半の日本人は傍観、戦前以上のファシズム体制が迫っている。