山本太郎氏の永田町恐怖新聞vol.3は、 TPPを詳しく説明しています。
下は、東大の鈴木教授による“TPPの真実”です。
これまで時事ブログではTPPの本質をＮＷＯ（新世界秩序）への極めて重要な一歩で、グローバル企業群が国家の上に位置し、国民を奴隷として搾取するものと説明してきました。
記事では、
“グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP”
であり、
“人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける”
のがTPPの本質であるとあります。
“TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても全滅”です。
記事では、例として郵政解体を取り上げ、米国の「対等な競争条件」というのは一体何であるかが説明されています。
要は、“黙ってアメリカの言うなりになれ”ということのようです。
この酷い究極の売国と言えるTPP交渉を、積極的に進めているのが日本だとのこと。
なんと、アメリカのTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したのが日本政府だと言うのです。
こうした実態を、いつか国民は知ることが出来るのでしょうか。
記事を読むと、つくづく地球は「地底人対最低人の戦い」だと痛感するのですが、時代の流れは幸いなことに、いずれ国民が真相を知り激怒する方向に向かっていると思います。
山本太郎事務所・広報 @taro_koho
https://twitter.com/taro_koho/status/782848102365487104/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw
永田町恐怖新聞 Vol.3
是非、周りの方へ拡散くださいます様、お願いします。
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#TPP #山本太郎
2016年10月3日 16:41
背筋凍るＴＰＰの真実 東京大学教授 鈴 木 宣 弘
転載元） 長周新聞 16/9/21
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sesujikooruTPPnosinjitu.html
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sesujikooruTPPnosinjitu.html
「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。
米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかＴＰＰ（環太平洋連携協定）を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。
背筋凍るＴＰＰの真実を振り返ってみよう。
日本は米国の草刈り場
去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。
日本はアトランタに行く時に、「今度こそオバマ政権の為に、ＴＰＰを決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。
農林水産業に関しては、すでに１年前に譲り終えていた。
ＴＰＰは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。
それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。
それに対して日本は「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。
日本がＴＰＰの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だと政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。
「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』で、どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」と言っていたが、本当にそうやった。
新薬のデータ保護期間だ。
政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。
それに対してオーストラリアやマレーシアが「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。
米国は当初２０年、最終的には１２年と言っていたが、オーストラリアやマレーシアは５年と言って隔たりは縮まらなかった。
そこで日本が登場して、８年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。
だからＴＰＰは決まって進んでいるように見えるけれども、条文の解釈をめぐって今でももめている。
オーストラリアは「五年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。
これが実態である。
これを日本が演出したのだ。
日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。
アトランタで合意する２カ月前にハワイでＴＰＰが決裂したときの直後の記者会見で甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。
あれはウソである。
日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。
ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。
日本ではＴＰＰで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。
だからマスコミを抑えた。
ハワイでは自動車の利益を得るためにそこまで頑張ったのに、アトランタではそれさえ差し出した。
ＴＰＰ域内での部品調達率が５５％以上でないとＴＰＰ関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、ＴＰＰ域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しい。
また、米国の普通自動車の２・５％の関税は１５年後から削減を開始して２５年後に撤廃、大型車の２５％の関税は２９年間現状のままで、その間に日本が米国車の輸入を着実に増やしていれば、３０年後に撤廃するという不確かで気の遠くなるような内容である（大型車の決定内容を政府は当初、意図的に公表しなかった）。
一方、農産物については日本だけが７年後の再交渉＝更なる削減を屈辱的に約束させられている。
何も説明していない政府
我が国では、ＴＰＰ協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示された。
実は、農産物の影響試算も国内対策も、日米合意が１年以上前に成立したのちに、決まっていて、Ｘデーを待っていただけだった。
しかし、大筋合意の内容が明らかになって、「こんな酷い合意をしてしまったのか」という地域の怒りが湧きあがってきたので「影響試算を出すのはちょっと待て。国内対策（金目）を先に出して沈静化を図れ」ということになった。
この国内対策も、現場の人たちの意見を聞いて決めたということになっているが、内幕は驚きだ。
酪農団体が「酪農にもセーフティネット政策を入れてもらわないと『バターが足りない』だけでは済まなくなる」という趣旨の要望を書いていたのを事前に見た政権党の幹部が激怒して、「こんなできもしない要求をすることも許すな。酪農には、とっくに生クリーム向けの生乳に補給金を復活することしかやらないと、以前から決めてあるのだ」と、役所の幹部に「君らが行って、これを消させてこい」と指示したという。
そして、２０１５年末にやっと出された政府の影響試算は、「影響↓対策」の順で検討すべきを「対策↓影響なし」と本末転倒にし、いわば「影響がないように対策をとるから影響がない」と主張しているだけである。
国会決議を守ったと強弁するため、まず、「除外」の意味は全面的関税撤廃からの除外であって１％でも関税が残っていればいいとの屁理屈を用意していたが、それで文句が出れば、「再生産が可能に」との文言を国会決議に紛れ込ませ、「国内対策をセットで出して再生産可能にしたから、国会決議は守られたと主張する」稚拙なシナリオどおりともいえる。
協定の日本語版も一部出されたが、それを見ただけでは解釈は困難だから、国会審議で条文の背景説明を求めると、「交渉過程は４年間秘密なので説明できない」と回答し（実際には、タイトル以外が４５ページ全面黒塗りの資料を出すという国民を愚弄した異常な神経ぶりを晒した）、まともな説明はなされないまま、党議拘束をかけて批准するのが「民主主義国家」のシナリオである。
全国キャラバンの説明会も「まともな説明もせず、まともに回答もしない」と、各地で不満が噴出した。
余計なことをしゃべらないように、説明会の派遣者も国会の担当大臣も「素人」のほうが都合がいいとのことであった。
共同通信社が２０１６年四月に実施した全国知事へのアンケート調査結果も紹介しておきたい。
知事は控えめに答えざるを得ないから「どちらともいえない」が多いのだが、確かなことは、
ＴＰＰに関する政府の説明が「十分」と回答した知事はゼロ、
国会決議が「守られた」もゼロ、
試算が「現実的」もゼロという現実だ。
前代未聞の数字操作
内閣府の再試算では、前回、ＴＰＰによる全面的関税撤廃の下で３・２兆円の増加と試算された日本のＧＤＰ（国内総生産）は１３・６兆円の増加と四倍以上に跳ね上がり、農林水産業の損失は３兆円から１３００～２１００億円程度と２０分の１に圧縮された。
これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。
「ＴＰＰはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られたと説明し易くするために数字を操作した」と自ら認めているようなものである。
これほどわかりやすい数字操作をせざるを得なかった試算の当事者にはむしろ同情する。
前回の３・２兆円も、すでに、価格が１割下がれば生産性は１割向上するとする「生産性向上効果」やＧＤＰの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」を組み込むことで、水増ししていたのだが、今回はそれらがさらに加速度的に増幅されると仮定したと考えられる。
象徴的に言えば、「価格が１割下がれば生産性は１割向上する」どころか、「価格が１割下がればコストは９割下がる」と仮定したようなものである。
どの程度コストが下がるかは恣意的に仮定できるので、こういう要素を加えれば加えるほど効果額をいくらでも操作可能である。
この分野を専門にしている私が言うのだから間違いない。
数字増強のドーピング薬＝「生産性向上効果」を入れてはいけない。
農林水産業への影響試算については、政府の中にあっても、何とか日本の食料と農業を守るために頑張ってきた所管官庁も苦しんだと思う。
当初は、４兆円の被害が出ると試算していたが、政府部内での影響が大きすぎるとの批判に応じて３兆円に修正した。
それが今回は１７００億円程度になってしまった。
まったく整合性のない数字を出すにあたって、所管官庁内部でも異論はあった。
しかし、いまや抵抗力を完全に削がれてしまった感がある。
今の官邸は、反対する声を抑えつけていく手口が巧妙だ。
霞が関については、幹部人事を官邸が決めることにしたのが大きい。
「これ以上抵抗を続けると干される。逆に官邸に従えば、昇進の目が広がるかもしれない。そして昇進の暁には官邸と米国と財界のための『改革』を仕上げます」ということである。
２０１６年６月、まさにその通りの人事が発令された。
衝撃の事務次官人事と併せて、「酪農団体の廃止はさすがに無理だ」と最後の抵抗を試みた所管官庁に対して、前途を期待されていた担当局長と担当課長が更迭された。
いよいよ所管官庁自体の自壊も含め、農業と農業関連組織を崩壊・解体させる「終わりの始まり」である。
対応を誤ると取り返しのつかないことになる。
国民を愚弄する「猿芝居」
牛肉関税の９％に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、２０１４年４月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道し、一度は合意されたとみられる内容とほぼ同じだ。
つまり、安倍総理とオバマ大統領は寿司屋で「にぎっていた」のである。
そのわずか２週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を３８・５％→９・５％と下げて、国会決議違反との批判に対して、１９・５％をＴＰＰの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに９％にしてしまっていたのであるから恐れ入る。
その後は、双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「演技」だったのだ。
フロマンさんと甘利さん（典型的「斡旋利得罪」のはずが不起訴＝この国の三権分立は崩壊）の徹夜でフラフラになった演技は見事だ。
頭髪が真っ白になるまで頑張ってくれたのかと思えばもともと白い頭髪を最初は黒く染めておいて、だんだんに白くしていったと聞いて愕然とした。
「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための「猿芝居」を知らずに将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは彼らにとってはどうでもいいこと、いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げることで自身の地位を守るのがすべてなのかと疑いたくなる。
そもそも、３・１１の大震災の２週間後に「これでＴＰＰが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回避にＴＰＰ」と言い、「ＴＰＰと似ている韓米ＦＴＡを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任は重大だ。
このような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っているかに見える。
ＴＰＰで賃金は下がり、雇用は減る
ＴＰＰがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。
冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の１／２０～１／３０という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。
端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがＴＰＰだ。
そもそも内閣府などのモデルで失業が問題にならないのは、農家が失業しても、即座に自動車産業の技術者として再就職できるというような生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を仮定しているからであり、米国のタフツ大学でも、この非現実的な仮定を排除した試算では、ＴＰＰによって日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合よりも、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。
命と健康よりも企業利益が優先
特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」ＴＰＰの本質が露呈している。
グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというＩＳＤＳ条項で「濫訴防止」が担保されたというのも疑問だ。
タバコ規制は対象外に（カーブアウト）できるがその他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。
健康や環境よりも企業利益が優先されるのがＴＰＰだ。
要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めない」ことがＴＰＰの大原則。
遺伝子組み換え（ＧＭ）表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもＴＰＰの条文に緩和が規定されなくてもＩＳＤＳの提訴で崩される危険がある。
韓米ＦＴＡでは、ソウル市の学校給食条例の廃止に象徴されるように、米国産を不当に差別する可能性を指摘され、数多くの国や地方自治体レベルの法律・条令を「自主的に」廃止・修正した。
地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。
公共事業の入札に、地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムも許されない。
そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、ＴＰＰ参加国の中で最も開放した国と評価されており、英文で国際入札にかけないといけない公共事業の範囲が広い。
かたや米国は、ＴＰＰが連邦法にしか影響しないので、州レベルの公共事業は国際入札の対象外だし、州法による「バイアメリカン」（公共事業に米国産義務付け）も影響を受けない。