人の金を預かって5兆円も損害をかけて年収が99法人トップの理不尽さ。
http://31634308.at.webry.info/201609/article_24.html
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今日、99法人のトップの報酬を公表した。
その法人のトップが何と国民からなけなしのお金を出させ預かって運用責任のあるGPIFのトップであると。
その次が、人の命を預かる国立病院のトップであると。
何故、こんな記事を敢えて東京新聞が報道したのは、GPIFが16年度4~6月期だけで5兆2000億円の赤字を出したからだ。
GPIFが人の大事なお金を損させていたからだ。
政府は、長い目で見れば、損をすることもあり、長い目で見れば今後黒字に出来ると言っている。
だから、損金を出したトップに3000万円の満額を出していい理由にはならない。
なぜなら、企業では自分が社長で倒産に近い損金を出したら、社長を辞めるか、当然給与も減額される。
5兆円とは大企業の売り上げ高が赤ということで破産である。
長い目で見れば、黒字になる可能性はあるかもしれないが、同じGPIFトップが10年、20年居る訳ではない。
自分の任期中に損金を出したなら、はっきりと給与を減額し、責任を取るべきである。
年金運用独法 年収3100万円 99法人トップの報酬 15年度
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092402000129.html
2016年9月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092402000129.html
2016年9月24日
総務省は二十三日、二〇一五年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。
九十九法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で三千百三十一万円だった。
次いで高かったのは国立病院機構の二千三百四万円でGPIFが突出していた。
総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。
GPIFは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。
株価下落などの影響で一五年度は五兆三千九十八億円、一六年度も四~六月期だけで五兆二千三百四十二億円の赤字を出した。
政府は一三年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。
GPIFはこれを受け、日銀総裁などの年収を参考に一五年一月から役員の給与を引き上げた。
一四年度の理事長の報酬は二千百四十八万円だった。
現在の高橋則広理事長は一六年四月に就任した。
一五年度にトップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で千六百八十八万円。
九十九法人の事務・技術職員三万二千七百十七人の平均年間給与は六百七十七万円。
国家公務員給与を一〇〇とした指数は一〇二・六で依然として国家公務員を上回り前年度の一〇一・九と比べ差も拡大した。
『年金』という名の既得権益と『年金真理教』
http://blogos.com/article/32209/
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