天皇陛下、戦争を止めるための最終手段　３ | きなこのブログ
AmebaAmeba 20th Anniv.ホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

天皇陛下、戦争を止めるための最終手段　３

日本は神の国であることを教えてくれた週刊朝日の記事
http://天木直人.com/2016/07/27/post-5031/

天皇陛下の「生前退位」を議論し始めれば、憲法改正にまで行き着く。

だからこそ、この問題は大問題なのだ。

だからこそ、安倍官邸は慌てふためき、「生前退位」を歓迎するどころか、これを封印したいと思っているのだ。

憲法９条改正などしている余裕はなくなる。

いや、憲法９条の改正を行おうとすれば、１条から８条まである天皇制に手をつけないわけにはいかない。

そして天皇制に手をつけることは憲法９条の改正以上に深刻な国民的議論を呼び起こす。

その事を、発売中の週刊朝日（８月５日号）の一つの記事が見事に教えてくれている。

永井貴子という記者が書いた「三種の神器に贈与税？」という記事がそれだ。

その記事の要旨はこうだ。

現行法では天皇は相続税を納めることになっている。

そして昭和天皇から今上天皇に代わった時にも、たしかに相続税は支払われた。

しかし生前退位となると贈与になる。

そして贈与税に関する規定は現行法では存在しない。

三種の神器に贈与税はかかるのか？という記事だ。

しかし、永井記者が投げかけた問いは、彼女が知ってか知らずか、この国の存在の根幹にかかわる大問題を浮かび上がらせた。

それはズバリ日本は神の国ではないのか、ということだ。

「三種の神器」がそうだ。

しかし、もっとはっきり書かれているくだりがある。

それは生前退位が行わると新たな天皇になる皇太子一家が７月２１日に神武天皇陵を訪れたことについて書かれた次のくだりだ。

「・・・神武天皇と言えば、神話上の人物で、古事記や日本書紀に書かれた初代の天皇。今年は神武天皇が亡くなってから２６００年とされる節目の年・・・」

これを要するに、この国は「神の国」という事ではないのか。

神の国発言で散々叩かれた森元首相はいま何を考えているのだろう。

「生前退位」が投げかけた一番重要な問題はこのことだと私は思う

（了）

イメージ 1



天皇陛下の生前退位は“周到に用意されたうえでの報道だった”　〜国会が皇室典範の改正で時間を取られている間に、安倍政権を退陣に〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=114546

「女性自身」が報じたところでは、やはり、天皇陛下の生前退位は“周到に用意されたうえでの報道だった”とのことです。

直後に宮内庁の山本信一郎次長が報道の事実を否定したのは、天皇が憲法上、“国政に関する権能を有しない”ためであるとのことです。

要するに、天皇陛下が法改正を要望したと見られては、憲法違反になる恐れがあり、それを避けたようです。

ＮＨＫの皇室関係の報道は、必ず裏を取っているようで、しかもＯＫが宮内庁側から出なければ報道しないようです。

今回ＯＫを出したのは、“山本次長とは別の陛下に近い宮内庁幹部”とのことで、やはり、“憲法改正の流れを止めたいという意図があった”ということです。

何らかの形で“正式に天皇陛下のご意思が示されれば…憲法改正論議など吹っ飛びます”。

国会が皇室典範の改正で時間を取られている間に、安倍政権を退陣に追い込む動きを具体化させなければなりません。

何とか、陛下のご意思を国民が受け止め、平和憲法を守り、自衛隊が集団的自衛権で人を殺すことが無いようにしたいものです。


天皇陛下「生前退位」報道を直後に宮内庁が否定したワケ

13日、午後７時の「ＮＨＫニュース７」が天皇陛下（82）「生前退位」のご意向を突如報じた。

テレビ関係者によれば「陛下はＮＨＫの７時のニュースをご覧になるので、これは周到に用意されたうえでの報道だった」という。

 「(中略…) ポイントは、なぜこのタイミングで報道されたのかということです」（宮内庁担当記者）

たしかに、今回の生前退位の報道には不可解な点があった。

(中略)　

13日夜には、宮内庁の山本信一郎次長が「報道のような事実はいっさいない」と否定したことだ。

この背景を元宮内庁職員の皇室ジャーナリスト・山下晋司氏が解説する。

 「（生前退位にともなう）皇室典範などの法律改正は国会で審議されるものです。国政に関する権能を有しない天皇は国会審議に影響を与える言動は避ける必要があります」

(中略)　

 「(中略…) 憲法改正が現実味を帯びるなか、政治的な発言ができない陛下が安倍内閣に『沈黙の苦言』を呈したということです。
 　
正式に天皇陛下のご意思が示されれば、国会は皇室典範の改正を優先させなければならない。

憲法改正論議など吹っ飛びます。

この生前退位が明るみになり、官邸には衝撃が走っています」

（以下略）