高市総務相「テレビ電波停止」 権力に庇護された特権は権力に潰される
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012936
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国民の税金で賄われている公共施設でありながら、記者クラブという営利目的の任意団体が独占する。家賃、光熱費はビタ一文払わない。＝2011年、総務省記者クラブ 撮影筆者＝
安倍政権の言論弾圧が本格化し始めた。
高市早苗総務相が８日、衆院予算委員会で、電波法76条に基づいてテレビ局の電波停止を命じる可能性があることに言及したのである。
民主党の奥野総一郎議員が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうるのではないか？」などと質問したことに対する高市大臣の答弁だ。
電波行政の最高責任者は
「行政指導しても全く改善されない場合、何の対応もしないということを約束できない。法律というのは違反した場合には、罰則規定を設けていることによって実効性を担保する」
としたうえで
「将来にわたって（業務停止が）ありえないということは断言できない」
と踏み込んだ。
地上波は既存のテレビ局が独占しており、新規参入は不可能だ。
公共のものであるはずの電波の独占を総務省が庇護してくれているからだ。
権力に守られた特権は、権力のご機嫌を損ねればいつでも取り上げられる・・・
高市総務大臣の「電波停止言及」答弁は、自明の理に過ぎない。
日本最大の利権の巣窟と言える「総務省記者クラブ」。
フリーランスやインディペンデントが討ち死に覚悟でここに乗り込み、病巣を暴いたことがある。
その記録を下記にまとめているので御高覧いただきたい。
『ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト』
その１
その１
その２
その３
記者クラブからの お達し は、フリーやインディペンデントに対して「出入り禁止」をちらつかせた。権力そのものだった。＝2011年、総務省記者クラブ 撮影筆者＝
『ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト』
その４
その４
その５
その６
～終わり～
［Everyone says I love you !］高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。 ～八咫烏は憲法改正を物質レベルで断念～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106167
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こうした閣僚の発言を見ると、これまで何度も安倍政権とその背後の連中はナチスと同根であると言って来たことが正しいとわかるでしょう。
次の選挙でこの政権を勝たせると、大変なことになります。
いったん最悪の政権が出現して、国民への弾圧、そして富の収奪が激しくなり、急激に国力を失い日本が滅びる方が、結果的に次の明るい未来のためには良いのか、それともこのような日本にとっての最悪のケースに至らない方が良いのか、私にもわからないのです。
いずれにせよ、基本的に生活環境がほとんど変わらないという生き方をしているのが最善だと言えます。
自民党議員や芸能人のように、かつて発言していたことと現在発言していることが真逆であるというような、恥ずかしい生き方をしている者は、その言動から正体が暴露されているわけです。
要するに、正義や真理よりも金の方が大切だということを白状したことになります。
現在こうして、次々に誰が本物で誰が偽物なのかがわかるようになって来たわけです。
高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。
転載元より抜粋） Everyone says I love you ! 16/2/9
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662
［netgeek］【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106165
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先の高市総務相と言い、このNHK経営委員と言い、日本が断末魔の末期症状であるということが、これほどよくわかる発言も無いと思います。
太字にした部分ですが、この言葉を一般人がツイートしたら、ボコボコに叩かれてバカにされるのではないでしょうか。
何でこんなのがNHKの経営委員のメンバーなのでしょう。
どうもNHKに未来は無さそうに見えます。
昔はもう少し労働組合がまともだったような気がします。
今どこもストライキをやらなくなってしまいましたが、何故なのでしょうか。
おそらく労働組合の上層部が飼い慣らされ、権力側に取り込まれているからだろうと思います。
日本も落ちる所まで落ちたものです。
【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」
転載元より抜粋） netgeek 16/2/7
http://netgeek.biz/archives/65874
http://netgeek.biz/archives/65874
記者クラブ制度の解体
2010年03月29日
2010年03月29日
鳩山首相記者会見が、２６日に、初めて悪質な談合組織である記者クラブ以外のジャーナリストたちにも開放された。
ついに首相記者会見を、記者クラブ以外のインターネット記者や、市民記者、フリージャーナリストにまで開放した、ということは、普通に考えているよりも、実は大変なことが起きたのだ。
この３月２６日は、日本国民にとって、後々記念すべき日、重要な日となった。
亀井静香・金融担大臣に至っては、記者クラブの連中相手の記者会見とは別に、フリー記者たちとの別個の記者会見を大臣室で直に開いて、そこには大臣の計らいでお茶が出るそうである。
記者クラブ（大手新聞・テレビの社員たち）が妨害するからだ。
それで、まだ各省まちまちの対応のようだ。
国家情報の、談合組織で、長年にわたる情報統制機関であった、この記者クラブ制度。
これまでは各省の大臣記者会見は、大新聞、大テレビ局の記者たちしか参加できない、入れないクラブになっていて、記者会見に参加できることは、長年それだけで大変な特権だった。
雑誌記者やフリーの記者たちは、その周りでうろうろして、会見後の「こおぼれ」を、大新聞の記者たちから、貰わないと済まなかった。
その屈辱に長年耐えてきた。外国人の記者たちも同様である。
悪質な記者クラブ制度が、じょじょに瓦解し、解体されると、日本国民が、本当のことを知ることができるようになる。
これまで大新聞５社とテレビ局６社（ＮＨＫを含む）の計１１社と、通信社たちだけが、独占してきた大臣記者会見を、国民が自分たちの手に取り戻すことが出来たのである。
談合組織の記者たちだけの集まりであれば、大臣たちがどんなに本当のこと、真実をしゃべっても、それらは一切報道されない。
事実これまでそのようにされてきた。
国民には、「国家情報は、記者クラブを経由して、新聞・テレビを通して、いいいように加工、変造されて下げ渡されてきた」のである。
彼ら、情報・報道の独占者たちが、日本国民の情報と知識を、奪い取ってきたのである。
「日本は、言論と報道の自由が完全に保障されている自由の国である」というのは嘘八百であり、作られた虚偽のコトバである。
日本国民は、ずっと長年、新聞・テレビに、洗脳され、無力化されてきたのだ。
それが、今、本当に壊れつつある。
それが２６日に起きたのだ。
各省の大臣記者会見の開放に続いて、ついに一番頂点の首相記者会見が開放されたのである。
だから、この２６日は、日本国の、報道の自由が、真に解放された記念日と呼べる日にのちのちなるだろう。
フリーのネット記者、市民記者たちが、その場に居る限り、もはや報道談合組織が作り上げる嘘は通用しなくなる。
ネット技術の向上で、これからはどんどん記者会見場から、生中継や実況中継で、国民に真実の報道がなされるようになる。
この大きな動きを止めることは、もはや愚劣なる統制官僚や、既成のメディアにはできない。
アメリカの手先たち（親米従属派）にも出来ない。
このようにして、いったん開放された記者会見を、もとの拘束や秘密状態に推し戻すことは出来ない。
大新聞とテレビ局は、この動きに今も憎しみを込めて、妨害や足の引っ張り行動を取っている。
あるいは、会見で判明した大事なことを、意図的に横並びで押さえ込んで、無視して、一切報道しない、ということをこれからも続けるだろう。
が、それも打ち破られる。
日本国民の改革、革命は、このようにして一歩一歩、前進してゆくしかない。
そのためには、一人ひとりの自覚が必要である。
昨年の１２月頃、あの読売、ゴミ新聞の独裁者ナベツネ（ＣＩＡの手先の日本人代表のひとり）が、平野博文官房長官に電話をかけて、怒鳴ったそうだ。
「記者クラブを（雑誌とか）他の連中にも開放したら、新聞とテレビは、これからどうやって食べていったらいいんだ！記者クラブがあるから、オレたちは政府の（各省の）情報を、いち早く知ることが出来て、それを販売して、食べることが出来るんだ。
それを、ネットのような素性の知れない連中にまで開放したら、あいつらが、すぐにネットで知らせてしまうから、俺たち新聞・テレビの立場がなくなって、収入がなくなってしまう。平野君、記者会見の公開には、ワシらは、絶対に反対だからな」
と、ナベツネは、このように官房長官に喚いたようである。
国民は、ついに大手テレビ・新聞の支配、国民洗脳から脱出するための重要な手がかりを手に入れた。
それは、まさしく各省大臣の記者会見の開放、記者クラブ制度の解体であった。
この道を、皆で、推し進めましょう。