進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_152.html
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毎日下がりまくりの東証株価。
週末急騰しても、ブラックマンデーには「順当」に大幅反落。
小泉コロンビア42CSISロボットの親父、小泉こはんSM殺人鈍一郎のやった愚策「時価会計」が、いまになって安倍晋三を苦しめている。
このまま、株価低迷のまま3月期末に突入すれば、企業収益は大きく圧縮され、「大企業の業績は上昇している」という景気回復の最大の「指標」が消滅する。
売りが売りを呼んで、さらに株価は下がる。
そこで、株価を「官製相場」で釣り上げるために、農林中金の60兆円を横取りしたい安倍不正選挙偽政権。
GPIF資金は、つぎ込みまくって、もう使えない。
おまけに21兆円もの運用損を出している。
そこで、農協を餌食にすると決めたようだ。
こんな蛮行を強行する安倍政権を支持する馬鹿者などいない。
不正選挙で捏造された馬鹿と魯鈍が運営する安倍政権。
国民の敵は斃す。
進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う
2016年1月23日
〈安倍首相と急接近〉と読売新聞(21日付)に報じられた小泉進次郎・自民党農林部会長。読売は農水改革を進めるうえで、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致と書いたが、となると進次郎議員が今月13日、「農林中金はいらない」と急に不要論を唱え始めたのも何やら怪しい。
GPIFの買い入れ余地も限界に近づき、官製相場の“実弾”が尽きつつある中、官邸が「農家の貯金」に触手を伸ばしているためだ。
21日も日経平均株価は昨年来安値を更新し、1万6000円割れ寸前まで落ち込んだ。
「テクニカル指標では明らかに売られ過ぎのサインが出ている。なのに反発しないのは、市場心理を好転させる材料が一つも見当たらないからです。私は近いうちに1万4500円まで下がると分析しています」
(エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏)
このまま3月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。
さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。
そこで官邸が目をつけたのが「農家の貯金」だ。
世界屈指の機関投資家といわれる農林中央金庫に株を買い支えさせるつもりらしい。
「農林中金は60兆円を超える運用資産がありますが、運用比率は債券が67%で国内株式は3%に過ぎない。これをGPIFと同レベルの25%まで引き上げさせれば、約13兆円が株式市場に流れ込みます」
(金融関係者)
特殊法人だった農林中金は20年前に民営化されたが、現理事長の前までトップはすべて農水次官の天下り。
銀行免許を持つ金融機関なのに、所管は金融庁ではなく農水省だ。
今、その農水省が官邸の“農政叩き”に怯えている。
「官邸にとってTPPに反対姿勢を貫くJAグループは目の上のタンコブといえます。だから昨年、JA全中の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させました。
JAグループが弱体化すれば、その延長線上に農水省の弱体化があるのは間違いない。
次第に官庁としての存在意義が失われていくでしょう。
かつての運輸省や労働省のように解体再編論が浮上するかもしれません。
農水省は何としても“お家取りつぶし”を免れたい。
官邸の意向をくんだ農水省が、“積極的な株式投資”を農林中金に促す可能性はあります」
(政治評論家・伊藤達美氏)