思いやり予算交渉決着に見る安倍首相の驚くべき対米従属
http://new-party-9.net/archives/3007
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早朝のＮＨＫニュースが何度も繰り返し流した。
思いやり予算交渉が事務レベルで続けられていたが、ようやく前年度並みで決着したと。
前年度並みといえば米国が譲歩したように聞こえるがそうではない。
財政状況が苦しい中で、日本側としては数百億円の削減を迫ったのだが、米国は一歩も譲らなかったのだ。
しかもまだ完全な決着ではないらしい。
もっと増額しろと言っているのだ。
私が注目したのは、このような重要な交渉が、事務レベル交渉、つまり官僚同士の交渉で済まされようとしていることだ。
官僚同士の交渉から始まって、最後は大臣折衝、首脳判断で決まるのが日本の予算交渉の慣例だ。
たとえそれがセレモニーであっても、そうする事になっている。
なぜか。
それは国民の大切な血税をどのように配分するかは、政治の一番重要な部分であるからだ。
ところが、この思いやり予算の交渉はどうか。
知らない間に官僚同士が交渉して終わろうとしている。
しかもその間、米国と日本のどのレベルの官僚が、どれほど頻繁に交渉を重ね、どのような応酬があったのか、メディアは一切報じない。
米国の要求がどのように法外であったのか。
それに対して日本の官僚はどのように抵抗したのか。
最後は米国に寄り切られるとしても、せめて最終交渉はケネディ駐日米国大使と岸田外務大臣、あるいは菅官房長官が、国民の見ているところでやり合うべきだ。
もちろん安倍首相がオバマ大統領と電話会談して決めてもいい。
たとえパフォーマンスであってもだ。
ところが、この重要な思いやり予算交渉が、しかも今度の交渉は５年毎に見直される取り決め交渉であるというのに、すべて官僚同士の交渉に委ねられたまま決められようとしている。
その事にメディアは一切疑義を挟まない。
ＮＨＫが唯一報じたことは、米国との同盟関係の重要性が高まっている中では止むを得ない判断だった、ということだ。
安倍首相の威を借りて、外務官僚が財務官僚に譲歩を迫った言い草だ。
すべては安倍首相の対米従属のなせるわざである。
野党不在で国内政治的には史上最強の首相であるはずの安倍首相が、対米関係においては、史上もっとも弱腰で従属的だ。
こんなに国民をないがしろにする首相が、かつていただろうか
（了）
あれ程急いで強行採決をして可決した安保法は、採決から６か月以内ギリギリの３月２９日に施行するという。
しかし、施行はするが自衛隊の新任務の詳細の発表は、来年の参議院選挙が終わった後にするということだ。
普通の施行のパターンは、施行日には施行の内容を明らかにするものである。
安保法制の内容を参議院選挙前に明らかにすれば、多くの国民に、疑念、憂慮を巻き起こし、自公候補者に不利に働くと見ているようだ。
それだけ、政府も心の中では、相当に危険な法律と思っていることがわかる。
一番憂慮すべきは、後方支援という名の戦争参加、また相手を殺し、殺されるかもしれない駆けつけ警備も随時可能となることだ。
今まで、戦闘で自衛隊員の誰一人も死者を出していないという誇りが、今後確実に変化するだろう。
もし、こんな事態が嫌なら、また懸念しているなら、参院選挙で野党共闘している党に投票すべきである。
まずは、参議院での与党過半数割れを実現すればいいのだ。
自公に反対する野党が過半数をとれば、自公も安保法制のような強行採決は出来なくなる。
政府も野党の話にも少しは耳を傾けざるを得なくなる。
最低限、日本をそういう国にしなければならない。
安保法３月２９日施行へ 自衛隊新任務は先送り
2015年12月5日
政府は９月に成立した安全保障関連法の施行日について、来年３月２９日を軸に検討していることが分かった。
複数の政府関係者が５日明らかにした。
施行後は、自衛隊による集団的自衛権行使や国際紛争に対処する他国軍への後方支援が随時可能になる。
安倍政権は来夏の参院選への影響を避けようと、安保法に基づく新任務の適用は来秋以降に先送りする方針だ。
安保法は９月３０日に公布され、６カ月以内となる来年３月までには施行される。
期限直前となる２９日に開かれる予定の閣議で施行日を定めた政令を決定し、即日施行する案を想定している。
（共同）
◆〔特別情報①〕
「政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への『駆けつけ警護』任務追加を、来夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした」
と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月７日０９時１０分、「ＰＫＯでの『駆けつけ警護』先送り 政府、参院選後に」（二階堂勇記者）という見出しをつけて配信した。
「特ダネ」記事である。
安全保障法制整備関連法に対する反対論が、いまだに国民有権者のなかで根強いため、安倍晋三首相は２０１６年７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で自民党が大打撃を受けるのを回避するのが最大の狙い。
耳触りの良い経済政策を「ニンジン」として国民有権者の鼻づらにぶら下げて大勝した後に、「牙をむき出す」小賢しい選挙戦術だ。
その牙に「毒」を仕込んでいるというから恐ろしい。
ＳＥＡＬｓの代表の一人が参院選の後は活動を止めるといったらしい。
正しい判断だ。
参院選で安倍政権が倒れたら打倒安倍を叫ぶ必要が無くなる。
参院選で安倍政権が倒せなかったら、もはや何をやっても無駄なことだ。
だからこそ参院選で白黒をつけるのだ。
それまでにすべてを尽くせばいいのだ。
そして、ＳＥＡＬｓだけで安倍政権を倒せる。
デモを繰り返し、打倒安倍を叫ぶだけで安倍政権を倒せる。
その事をきょう発売の週刊フライデーが見事に教えてくれている。
一強多弱と言われている安倍首相は、それでも参院選が怖くて仕方がないのだ。
だからこそ、参院選に的を絞って、予算をばら撒き、国会質問から逃げ、野党潰しに躍起なのだ。
しかし、安倍首相が恐れてるものがある。
それはあのデモの再来だ。
再びあのデモが起こり、それが全国に広がる時、安倍首相には打つ手はない。
野党がどんなにだらしなくても、世論が安倍暴政を許さないと叫び続ける時、いかなる政権もその正統性を失う。
ましてやあらゆる面で正統性を欠く安倍政権だ。
あらゆる政策で行き詰まっている安倍政権だ。
安倍辞めろの声が再び高まれば、ストレスから持病を悪化させ、たちどころに政権を投げ出すだろう。
今度こそ本当の病気になる。
いまの野党では政権を取れないし政権担当能力もない。
しかし、心配はいらない。
その時は与野党の壁を超えた緊急避難の連合政権となる。
まさしく市民革命政権となる。
ＳＥＡＬｓは既存の政治にかかわることなくデモに集中して叫ぶだけでいい。
辺野古反対のデモが呼応するだろう。
脱原発のデモが息を吹き返すだろう。
ＴＰＰに反対する者たちが再び声をあげるだろう。
デモが全国に広がり、それが安倍政権を機能不全に追い込むことになる。
選挙に勝てるはずがない。
ＳＥＡＬｓはデモに徹しろ。
デモだけで安倍政権を倒せる。
週刊フライデーの記事はそれを見事に教えてくれている
（了）