またもや年金ドロボー 職員宿舎に61億円
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012339
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シンクロナイズド・官僚答弁。同時に同じ資料を手に説明を試みる厚労省の役人。漫才師も顔負けするほどコミカルだった。 =5日、参院会館 写真：筆者=
老後の命綱である年金が日本年金機構の職員宿舎の建設費用に充てられていたことが、民主党の追及で明らかになった。
流用された年金の総額は6１億円で、全国48か所の宿舎建設に使われていた。
繰り返される年金不祥事で民主党が、きょう、国会内で日本年金機構、厚労省、総務省、財務省からヒアリングした。
総務省や財務省を呼んだのは、厚労省が「財務省や総務省とも相談しないと・・・」と かわそう とするからだ。
宿舎の入居率は66％ 。
34％は空き部屋なのである。
流用（実態はネコババ）された60数億円の3分の１は無駄になっているのである。
年金が投入された職員宿舎の一覧表をかざしながら追及する山井議員。 =5日、参院会館 写真：筆者=
宿舎は社保庁時代に建てられたものだ。
大量の空き部屋が出た後も放置し続けた日本年金機構の責任が、いま問われている。
もっと呆れた実態も明らかになった。
宿舎に入居しない職員は、家賃の7割もの住宅補助をもらって民間住宅（戸建て、マンション）に住んでいるというのだ。
家賃補助の総額は13億円にも上る。
消えた年金問題（2007年発覚）の際、ゴルフ用具やカラオケセットの購入に使われていたことが発覚し、世の批判を浴びた。
今度は土地と建物である。
ゴルフやカラオケセットなんて可愛いものだ。
年金ドロボーに反省は見られないようだ。
民主党議員に追及されると、厚労省の官僚は「宿舎は福利厚生施設でして・・・」とゴマカソウとした。
財務副大臣を務めた藤田幸久議員にゴマカシはきかなかった。
藤田議員は「国家公務員宿舎は福利厚生目的じゃない。あくまでも緊急参集、職務のため」と指摘した。
「（宿舎の入居率は）所管していなかったので検討していない」。関わりたくないという態度がありありの財務省・理財官僚。下を向きながら答弁した。 =5日、参院会館 写真：筆者=
きょうのヒアリングでは、厚労省が年金を株式市場につぎ込み巨額の損失を出していることも追及された。
拙稿『「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後』でも指摘している。
山井和則議員が口火を切った ―
「リーマンショック以上の運用損が出た※。官製相場で年金の株式運用比率を上げたからじゃないのか？」
「10月からはジャンク債にもつぎ込んでいるが、理論上はギリシャ国債にも運用できるようにした、ということなのか？」
厚労官僚はゴニョゴニョと回りくどいことを言いながらも「運用会社が判断する。可能性としてはある」と認めた。
これには津田弥太郎議員が釘を刺した。
「多くの国民はハイリスク、ハイリターンを求めていない」と。
国民は老後のためと思って せっせと 年金を納めてきた。
ところが実際はアメリカ様と官僚様を肥らせるために充てられていたのである。
～終わり～
※
リーマンショック時の日本の金融機関が被った損失が10兆円余りと見られる。
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リーマンショック時の日本の金融機関が被った損失が10兆円余りと見られる。
（IMF推計などに基づく）
【YYNewsLive】■なぜ憲法擁護義務を公務員だけに負わせて権力機関に負わせないのか？
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5ec4a7c9bc7af3a18ea31ee1f01fef1
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日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？マーサーによる25か国調査に驚がく！
2015年10月21日 共同通信
年金なんてまだ先の話と思っている人が多いかもしれないけど、少子高齢化で世界一ともいわれる日本。
若者の未来は相当、厳しいかもしれな い。
でも、そんなふうに心配される日本の年金って、世界で比較するとどうなんだろう？
世界最大級の人事・組織コンサルティング会社であるマーサーは、2015年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年 金指数ランキング」を発表した。
このランキングは、世界25か国の年金制度を比較したもので、開始から今年で7年目となる。
それぞれの制度を横断的に比べ、かつ最も多角的、包括的に調査した指数だ。
マーサーランキングの首位はデンマーク。
2012年より首位の座を保ち、総合指数は81.7となっている。
同国と2位のオランダのみが最高ランク “A”の評価を得ていて、十分に積み立てられた年金制度や、多くの加入者数、優れた資産構成と掛金の水準、十分な給付レベルおよび法令の整った個人年金制度で、日本人から見ると羨ましい限り。
3位だったオーストラリアを含めた3カ国は3年連続トップ3の順位を維持している。
さて、気になる日本はどうなのか。
総合指数44.1で、25か国中で23位と寂しい結果だ。
日本より下には、韓国（43.8）とインド （40.3）しかおらず、22位の中国（48.0）を下回っている。
日本の年金制度については、例年指数・ランキングのいずれも大きな変化がない。
制度の安定性はみられるものの、高齢化社会をめぐる課題に対する取 り組みなど引き続き改善の余地が大きいようだ。
評価はDであり、項目別でみると、最も低い持続性は28.5から26.5（評価E）とさらに下がり、十分性は48.8（評価D）、健全性は61.2（評価C+）となっている。
マーサージャパンの年金コンサルティング部門シニア・アクチュアリーの塩田強氏は、日本の評価が低いことについて「年金給付による所得代替率（現役世代の年収と年金給付額の比率）が低いことによる年金給付の十分性への懸念および、公的年金の期待支給期間（平均余命と年金支給開始年齢の差）が長いことによる年金制度持続性へ懸念等が挙げられる」としている。
少子高齢化による年金に対する不安が国民の間で広がっているが、専門家の指摘をなぞるような恰
好となった。
好となった。
ただ、マーサーによると、日本の年金制度の総合指数は、
家計貯蓄額の増加、
年金給付額の引き上げに伴う所得代替率の改善、
退職金の一部を収入源とみなすことを課する制度を導入、
平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ、
政府債務残高GDP比の引き下げ、
これらによって、改善する可能性があるという。
☆総合指数によるランキング
ランキング 国名 総合指数
1 デンマーク 81.7
2 オランダ 80.5
3 オーストラリア 79.6
4 スウェーデン 74.2
5 スイス 74.2
6 フィンランド 73.0
7 カナダ 70.0
8 チリ 69.1
9 イギリス 65.0
10 シンガポール 64.7
11 アイルランド 63.1
12 ドイツ 62.0
13 フランス 57.4
14 アメリカ 56.3
15 ポーランド 56.2
16 南アフリカ 53.4
17 ブラジル 53.2
18 オーストリア 52.2
19 メキシコ 52.1
20 イタリア 50.9
21 インドネシア 48.2
22 中国 48.0
23 日本 44.1
24 韓国 43.8
25 インド 40.3
平均 60.5
(終り)
