憲法破壊、職場放棄の安倍政権にレッドカード
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-d54b.html
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安倍政権が国会召集に応じない。
外遊日程が立て込んでいることが理由なのだそうだが、学校が学期を始めて授業をするというときに、生徒が、旅行の予定があるから授業開始には応じられないと言うようなものだ。
日本国憲法第５３条に以下の条文がある。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
安倍政権はこの条文に、時期についての規定がないから、国会を召集しなくても良いと主張しているようだが、憲法違反は明白だ。
野田佳彦氏が
「近いうちに解散」
と述べて、なかなか解散しないことを批判していたのは誰なのか。
外遊が総理の本分ではない。
国権の最高機関である国会を投げ出して外遊など、本末転倒である。
国会の日程を第一に置いて、そのなかで外遊日程をやり繰りするのが正道である。
安倍政権は内閣改造を行った。
新しく閣僚に起用された人物について、さまざまな問題点が浮上している。
新閣僚は国会の場において所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある。
その場を提供する意味でも国会召集が必要である。
また、安倍政権はＴＰＰ交渉にのめり込んでいるが、安倍晋三氏は２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示している。
今回、「大筋合意」と伝えられているＴＰＰであるが、このＴＰＰが安倍自民党が明示した６項目の公約に違反していることは明白である。
国民に公約を明示して選挙を行い、その結果として内閣を組織しているわけで、公約違反のＴＰＰを国会で論議しないなど、言語道断以外の何者でもない。
安倍政権は９月２７日に閉会した通所国会で、憲法違反の戦争法を強行制定したとしている。
しかし、参議院委員会での採決が無効であるとの指摘が存在する。
この問題についても、国会を召集して十分な論議をする必要がある。
国会は国権の最高機関である。
主権者は代表者を通じて国会で意思を表す。
主権者の意思が正しく反映されている国会の議席構成ではないが、それでも主権者の意思表明の機会は国会に限定されているのである。
その国会での論議を封殺するなど、文字通り、議会制民主主義そのものの否定である。
外遊日程が立て込んでいるから国会を開けないと言うが、そもそも秋に臨時国会を開くことを前提にして外遊日程を設定しなかっただけのことではないのか。
むしろ、逆に、臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだだけのことなのだろう。
「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」
と安倍晋三氏は思い込んでいるのかも知れないが、日本の主権者の多数は、
「極めて理解力が高く、忘却力に乏しい」
いずれ、安倍晋三氏は、そのことを痛感することになるだろう。
日本のメディアは、ＴＰＰを既成事実化しようとしているが、ＴＰＰが条約となる道筋は極めて不明確だ。
米国では有力な次期大統領候補者がＴＰＰ反対の方針を明示している。
議会は大統領に交渉権限を付与したが、ＴＰＰそのものには反対している議員が多い。
最終合意が成立しても、その最終合意を米国議会が承認しない可能性も高いのである。
カナダでも政権交代が生じ、新政権はＴＰＰの非公開性を問題にしている。
議会が内容を精査せずに調印などできるわけがない。
これが議会制民主主義を採用する国の当然の行動である。
日本の主権者は、憲法をないがしろにするいまの安倍政権を、可及的速やかに退陣させる方策を考えなければならない。
自主的に総辞職しない場合には、国政選挙を通じて
「安倍政権＝ＮＯ！」
の意思を明示しなければならない。
来年夏の参院選で自公の与党を大敗に追い込む。
これが、来たる天王山三連戦の初戦になる。
第二戦、第三戦は、衆議院総選挙と２０１９年参院選だ。
この三連戦に、必ず三連勝する。
そのための勝利の方程式を描き切らなければならない。
臨時国会召集にうつつを抜かしている場合ではない野党
http://new-party-9.net/archives/2816
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きょうから安倍首相が中央アジアに外遊する。
いつから首相の外遊が国会より重要になったというのか。
安倍首相の外遊日程が立て込んでいるから臨時国会を開けないなどと谷垣幹事長が公然と言い出すほど野党はなめられてるのだ。
「それほど国会を開くことが怖いのか」
そう岡田民主党代表は勇ましい。
しかし、野党は今のままでは臨時国会を召集させられない。
閉会中の予算委員会開催で手打ちとなる。
すべてはシナリオ通りだ。
そう解説して見せてくれたのが、きょう発売の週刊文春１０月２９日号の連載「飯島勲の激辛インテリジェンス」である。
すなわち野党も臨時国会などやりたくないのだ。
参院選に向けての選挙協力や政界再編のほうが重要なのだ。
その選挙協力や政界再編がうまく行かない。
どの野党も自らの党勢拡大を優先し、騒いでいる政治家の多くは、来年の参院選で生き残りをかけている連中ばかりだからだ。
それを見越した自民党は、いざとなれば遅ればせに１２月に臨時国会召集に応じ、１月の通常国会を前倒しして、ドッキングさせればいい。
そうして野党を国会に釘づけにして、選挙協力や政界再編など出来なくしてしまえばいい。
ここまで見透かされているのだ。
しかし、この飯島勲の見立ては正しい。
安倍政権が一番恐れるのは国民連合政府のための野党協力である。
それを飯島勲も認めている。
いまのようなバラバラの野党では、たとえ臨時国会を開いても安倍政権を追い込めない。
それよりも国民連合政府のための野党協力を最優先し、来るべき通常国会で安倍政権を衆参同日選挙に追い込み、選挙に勝てる態勢をつくることを最優先させるべきだ。
その野党協力がうまく行かないからといって、臨時国会召集で攻勢をかけて見せる。
順序が逆だ。
試されているのは安倍暴政ではない。
その安倍暴政を倒そうとする野党の本気度である
（了）
「アベさん、国会を開いて」母親たちが署名提出
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012263
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012263
「安倍総理、臨時国会を召集して下さい」。
母親たちが、きょう、自民党本部を訪れ「臨時国会を開くよう求める」署名を提出した。
署名の宛先は安倍晋三・内閣総理大臣。
署名はわずか1日で2,332筆集まった。
憲法53条は「衆参いずれかの議員総数のうち4分の１以上の要求があれば、内閣は（国会の）召集を決定しなければならない」と定めている。
憲法にのっとり野党5党は与党に対して「臨時国会の開会」を要求した。
だが憲法53条には「いつまでに」という期限は定められていない。
安倍内閣はここを悪用して国会を開かない構えだ。
逃げ得は許さない。
安保法制に反対する声をあげ続けてきた鷹巣直美さん（『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会・共同代表）ら母親たちが立ち上がり、ネットで「国会を開くよう求める」署名を集めた。
きのうから署名を集め始めて、きょう提出。
「遅くなると（国会が）開かれない可能性もあるから」。
鷹巣さんは提出を急いだ理由を説明する。
自民党は党本部ビルの管理者に対応させた。
党職員ではないのだ。
母親たちは党本部正門前で2,332筆の署名を手渡した。
管理者は受け取ったものの「政府の方で動きますから。政府と自民党は一体ではないですし」と斜に構えた。
署名提出には川合きり恵弁護士が付き添った。
川合弁護士は
「政府の手によって少数派の権利をはく奪することはしないで頂きたい。
過去に開かれない例があったとしても、今回はくれぐれも憲法にのっとって開いて頂きたい」
と釘をさした。
鷹巣さんは
「逃げきられないように私たちが勝負をかけていきたい」
と話す。
母親たちは懸命だ。
この国の行く末に子供の将来がかかっているからだ。
～終わり～