士・農・工・商・派遣 3 | きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

裏側では「医療法の一部を改正する法律案」がスピード可決
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html

自民、公明など賛成多数で安保法案特別委で可決。

自民・公明などの国会議員とは、ほど遠い無法者たちによる暴力的な強行採決が行われた。

会場は、民主党など野党議員を欺くために、直前になって変更された。

安倍晋三は質疑を行わず、ここでも、こっそり委員会室を抜け出てトンズラした。

どこまでも卑劣な男である。

公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」・・・

公明党が曲者で、裏で手を引いていたということである。

これで創価学会の矛盾が一気に噴出し、フランス政府がカルト認定しているとおりの危険な新興宗教になったということである。

つまり、公明党と創価学会との乖離が露呈されたということである。

権力にしがみつきたい似非創価学会員が公明党議員

世界中から、危険なカルトといっそう警戒されるという負の遺産を背負っていくのが創価学会

創価学会員の生きる道は、ただ一つ。

公明党の議員に今後、票を入れないことである。

それが創価学会の浄化運動だ。

が、しかし、できないだろう。

婦人部のおばちゃん幹部の白痴レベルはかなり深刻だからだ。

それは、創価学会の解体にさえつながりかねない。

さーて、お馬鹿な信者さんたちは、どうするの?

まるで、このタイミングを計っていたかのように、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、昨日、日本国債を一段格下げにしたことで、口パク晋三君の尻に火が点いた。

これで、「アベノミクスは失敗だった」世界市場によって判定が下されたことになる。

反対に、一昨日から爆上げしたのが、三菱重工などの戦争銘柄だ。

今回は、政治銘柄として、自民党の政治家たちの資産をさらに増やしたことだろう。

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直前になって維新の分断工作を仕掛けた橋下徹の正体http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150906/plt15090611160007-n1.html も、これではっきりしただろう。

彼が、最初から国民を騙そうとしてきた本物の詐欺師であったことが。

ともかくも、自由を守ろうとする国民の本当の闘いが、やっとスタートしたということである。

さて、いったん目を転じてほしい。

まずは、何々を

「改正する法律案」

、あるいは

「改正法律案」

で検索をかけてみると見えてくること。

数えきれないほどの法律が、国民にまったく知らされず、国民に隠されたまま、勝手に「改正」されていることが。

「改正」とはいうものの、すべてが、去年1月のダヴォス会議で安倍晋三が「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国にする」と演説したとおり、売国風味に「改悪」されているのである。

自民党は、いったい誰のために法律を作っているのか言うまでもない。

「グローバリスト=世界政府主義者=国境なき資本と、それを駆使する金融マフィア」の利益のためである。

自民党は国民の為でなく、NWOのために法律をつくらされているグローバリストの出先機関なのだ。


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国民皆保険崩壊へ大きなステップ!「1%」のために医療が完全市場化される

国民すべてを奴隷的環境に置く「派遣法改正」に関するパブコメが、募集期間たったの3日で今日が締め切りだ。

国民に知らせないように、こっそり「パブコメ募集しましたからね」というアリバイ工作のためだけでやっているのだ。

そんな中、そして、昨日、安保法制の強行採決で国会が大揺れの中、安倍晋三は、「医療法の一部を改正する法律案」をスピード可決したのである。

「医療法の一部を改正する法律案」とは、

「移民によるクリニック開業し放題」

「外国人クリニックへの国からの出資」

「医療の商品化」

「医者の派遣社員化」

など、外国人に日本の整備された医療マーケットを全開放し、これを食い荒らしていいですよ、という法律である。

すでに可決したのである。

どういうことかというと、ズバリ、「あなたは、中国人に手術をしてもらいたいですか?」という法律が自民党によって通ったのである。

「誰も知らない、誰にも知らせない」・・・

これが安倍晋三麻生太郎という凶悪犯罪者としての真骨頂なのである。

だから、麻生太郎「ナチスに学べ」は、首尾よく作動しているのである。


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・医療の商品化、グローバル化
・営利の出てない病院を潰す
・外資病院、クリニックに国が出資
・医者の派遣社員化
・グローバル大病院の設立

株式市場で自由に取引できるようするために、人の健康・医療が商品化された、ということである。

儲からない医療分野は切り捨てられるかもしれないから、難病を抱えている人たちには命の問題となりかねない。

これは、CSIS(戦略国際問題研究所)によって、

3.11の震災前からすでデザインされていた日本

で是が非でも進めたいと考えているプロジェクト(ジェームズ・マクナーニ・ボーイング会長兼社長を委員長とする)である東日本復興プロジェクトから出てきている。

マスコミは、安保法制の議論は国民をもっとも洗脳しやすいテーマなので、いままで「国防を二分する議論」などといって国民を対立に引き込んできたが、結果、彼らの金づるである外資(多国籍の顔を持つ国境のないマネー)のために法案を通過させようとしただけであることに国民は気が付かない。

だから、これは「右翼 左翼」の対立でもなければ、与党と野党の攻防でもない。

日本の国民を完全奴隷化しようとする世界政府主義を助ける独裁政権と、生まれながらに天から与えられている天賦の権利(生存権)を守り、自由な言論を守ろうとしている人々との攻防であって、実は政治とは関係が薄い。

TPPは、見かけ上は、しばらくの間、塩漬けになりそうだが、医療と雇用については、実質的にはTPPと同じ条件で日本の身売りが果敢に進められている

TPPなど、実は個別の案件の重大性を隠すための言葉であって、個々に進めようと思えば、TPPと同じようなことが、いくらでもできるのである。

だから、民主党政権時代、枝野経済産業相にTPPを推進させようとぴったり密着して、耳元で入れ知恵していた宗像直子(当時:経済産業省通商機構部長・グローバル経済室室長)を経産省に潜入したNWOエージェントhttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-996.html であると書いたのである。

先月、彼女は、今までの功労によって、ジャパンハンドラーからのお達しなのか推薦なのか、あるいは経済界の筋からなのか、安倍がNWO推進から脇道にそれないように、晋三の手綱をしっかり引き締めるようにと首相秘書官に任命された。

女性官僚としては異例の大出世だ。

同じ経産省の官僚ながら、TPP亡国論を書いた中野剛志が特許庁に飛ばされてしまったことを見れば、明らかに霞が関の内部にNWOエージェントがいることが分かるはずである。

その中にはフリーメーソンが混じっている。

安倍晋三は、これから、その一挙一動を宗像直子からグローバリストに報告されるだろう。

【参考記事】宗像直子と安倍晋三
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12055483635.html

1995年、二信組事件に関与した疑いで6月17日に衆議院で証人喚問を受けた後、同年12月に逮捕状が出された山口敏夫(自民党→無所属→新進党)は、「フリーメーソンの罠にはめられた」と確信して、徹底的に調べていたことがある。

しかし、その尻尾をあと一歩というところでつかめなかったという。

この国は、国家を内部から崩壊させようとしている世界政府主義者(これはフリーメーソン発。今は国連)のエージェントによって、徐々に蝕まれてきたのだ。

そうした官僚が「留学組」と言われる官僚の中に多く存在しているというのが実態だ。

こうしたことは、日本人には、いくら説明しても理解できないだろうから、とりあえずは、できるところからやればいい。

そう言うしかない民度の低さが悲しいが。

すべてにおいて3年ほど気が付くのが遅い。

すでに奴隷になっている日本人が、今後、どう行動するか。

まずは、1億総幼児化から1人でも多くの日本人が卒業することだ。

戦争が待っている。


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[カレイドスコープ]1億奴隷化「派遣法改正」のパブコメ期間が、たった3日間!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=97730

カレイドスコープから転載させていただきました。

私も“このパブコメは有効ではない”と思います。

やり直すべきです。

本当に無茶苦茶な事をする政権で、経団連の利益のためなら、法を曲げても構わないという姿勢がありありと見えます。

この連中がいずれ滅びるのはやむを得ないと思いますが、この政権を選んだ国民もまたそのツケを払わされるわけで、将来の大混乱を予想すると、どうにも気が重くなってしまいます。

1億奴隷化「派遣法改正」のパブコメ期間が、たった3日間!
転載元) カレイドスコープ 15/9/16
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3811.html

1億国民奴隷化へまっしぐらの「派遣法改正」に対するパブコメ期間が、たった3日。

募集の公示日が9月15日。

締め切りが9月17日。

違法じゃないか。

安保法制の採決に国民の目を向けさせているスキに悪事のやりたい放題!
 
国民の目がカウントダウンの安保法採決に向いてるうちに、政府は10/1施行に間に合わせる為「派遣法改正」の超スピードパブコメ募集を実行。

期間はたった3日間!

経済徴兵制につながる社会保障関連法には1人でも多く声を届ける事が重要→
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150158&Mode=0
(堤未果ツイート)

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パブコメ募集の公示日が、2015年9月15日

意見の受付け開始日が、2015年9月15日

意見・情報の締切日が、2015年9月17日

公示日当日も含めて、たった3日。

これでは、1年365日1日24時間、パソコンを見ていないと、パブコメを寄せることなどできないだろう。

これを設定した木っ端役人の名前を知りたい。

これを木っ端役人に指示した政治家の名前を知りたい。

死刑レベルの犯罪者である。

これによって、過労死する国民が多数出るであろう悪法だ。

「最短でも1ヵ月以上」ルールを無視して、「たった3日間」にした理由が、「平成27年9月30日の施行に間に合うように」だ。

まったく理由になっておらず、完全な「騙し」である。

「パブリックコメント制度(意見公募手続制度)について」には、

【意見提出の方法】の項に、

「意見の提出期間は、原則として案の公示日から起算して30日以上とされます。」と、自ら明記したのではなかったのか。

わざわざ、イラストまでつくって理解を進めようとしたのではなかったのか。


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このパブコメは、有効ではない。

最初から、やり直ししなければならない。

その際、これを進めた責任者を国会に呼んで原因を明らかにする必要がある。

自民・公明の白痴議員たちが、全員、犯罪者であることは確定的である。

世界の目は日本国民の目よりずっと厳しい。少しは、外に目を向けてみたらどうか。

とにかく、自分たちがつくったルールを、国民に一切知らせず、自分たちの都合のいいように勝手に変えてしまう、などというようなことは先進国では起こりえない。

安倍晋三の独裁者病が木っ端役人にも蔓延し始めたようだ。

いまや、永田町、霞が関は、ルール無視の無法者たちで埋め尽くされている。

それとも、お前たちは本物の馬鹿なのか?

【パブコメに関する問い合わせ先】
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
電話:03-3502-5227




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