【YYNewsLive】70年前の今日トルーマン大統領は広島にウラン型原爆を投下して20万人を殺した
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■歴代自民党政権が主張してきた『内閣に法律を起案し国会に提出する権限がある』は 日本国憲法第73条『内閣の職務』に違反した大嘘である!
①憲法第73条の【内閣の職務】の中に法律の起案と国会への提出は入っていない。また憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関 である】に従えば、法律の起案と国会への提出は唯一の立法機関である国会の権限であり国会議員の職務である。
②法律の起案と国会への提出は、国の唯一の立法機関である国会の権限であり国会議員の職務である。
③従って、歴代自民党政権と細川政権、自社さきがけ政権および民主党政権が起案し国会に提案し賛成多数で成立させ施行したすべての法律は憲法違反であり無効であり廃案すべきである。
④従って、すべての法案は国会議員が起案し直し国会に提案して審議して採決し直すべきである。
①全ての国民よ！今の日本は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト一味(自民党＋公明党=創価学会+日本最大の極右組織【日本会議】による【ファシスト独裁国家】であることを自覚せよ！
②すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
③【戦争法案】に賛成し自衛隊の国軍化と【集団的自衛権行使】による自衛隊の海外派兵に賛成する安倍晋三首相と安倍自公政権の全閣僚と関係官僚と 自民党幹部と公明党幹部及び法案に賛成したすべての衆議院と参議院の国会議員を戦地に送ろう！
ノンフィクション作家鬼塚英昭氏『日本の真相』より抜粋
田布施という町の、これはまあハッキリ申しますが朝鮮部落です、なぜこれ朝鮮部落かと言いますと、その歴史的に言いますと、山口県は長州藩になる までに大内藩だったわけです。
守護大名大内家がずっと支配してました、大内家は完全な、本人達も言ってますが朝鮮人です。
で大内家の家臣が、毛利 が侵入してきて負けたために散っていくわけです、で彼らがちりじりになって、ほとんどが部落民にさせられるわけです、その明治天皇を隠し撮りした 写真を、東大の資料館で飾っていました、大男です、今の相撲取りでいったらどうでしょうか、百何十キロの大男です、これが明治天皇の姿なんです。
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☆今日の推薦本
大島清著「天皇の戦 争責任」現代評論社1975年初版より抜粋
昭和天皇の戦争犯罪
1.天皇裕仁は1931年9月18日に開始された日本軍の中国東北地方侵略の戦争(いわゆる満州事変)から、1945年9月2日連合国に対する正式 に降伏調印するまでの、一連の侵略戦争を遂行し、指導した。
そのことによって裕仁は、アジアの数千万人を虐殺した。
すなわち彼は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である。
天皇の戦争犯罪免訴
極東国際軍事法廷のフランス代表の判事アンリ・ベルナールの個人意見は、天皇が起訴されなかったのは不公平であると示唆している。
彼は、この法廷 では被告たちの弁護に対して十分な保証が与えられなかったと考え、その理由を３カ条あげているが、
その第一に、「被告を法定に引き出すことを決定する前の予備的調査が行われなかった」ことを上げ、
第二に次のごとく述べている。
「法廷では、すべての容疑者を公平に扱うことを許されず、検察側 が出した被告のみについて判決を下すことが求められた。
天皇が法定に出されなかったことは、遺憾である」。
アンリ判事は、誰と誰をひこくとするか公平な予備的調査が行われたならば当然天皇も法廷に引き出されたであろうに、それが行われず、天皇が被告とされなかったことは不公平であり、遺憾であるとしている。
70年前の今日1945年8月6日午前8時15分トルーマン米大統領が「市民の殺戮」を目的に広島にウラン型原爆を投下して瞬時に市民20万人を 殺した日だ！
そしてトルーマン米大統領は3日後の8月9日午前11時5分長崎にプルトニューム型原爆を投下し市民14万人を瞬時に殺した日なのだ！
1945年8月の広島、長崎への連続原爆投下の19年後、1964年5月5日9名の広島・長崎の被爆者たちはわざわざ米国まで行って戦争犯罪人ト ルーマン元大統領に面会したのだ。
彼らの目的は一体なんだったのか？
毎日新聞の記事には、トルーマン図書館の講堂の壇上で笑顔のトルーマン元大統領と対談する団長の松本卓夫さん＝当時７６歳、元広島女学院院長の写真が掲載されている。
記事によると、松本氏は会談中【原爆投下】の言葉をひと言も発することなく計34万人もの広島、長崎の市民を狙った大量虐殺を糾弾することも責め ることもなく、3日後に80歳になるトルーマン元大統領に誕生の祝辞を贈ったという。
「市民の殺戮」が目的で34万人もの民間人を一瞬にして殺した大犯罪人を前にして、笑顔で談笑する被爆者代表の日本人の精神構造は到底理解できな い。
私の推測では、カトリック系大学である広島女学院の元学長を務めた松本という団長は、キリストの【罪を憎めど人を憎むな】の教えを実践するために トルーマン元大統領に会に行ったのではなかったのか？
松本団長はトルーマン大統領におそらくこのように言ったのだろう。
［トルーマン大統領、原爆投下で34万人もの無実の市民を殺したあなたの罪は到底許されるものではない。
しかしもしもあなたがこの罪を悔い改める のであれば、私は広島と長崎の被爆者を代表して神に代わってあなたを許しますよ］
しかしトルーマン元大統領は元々良心の呵責で苦しむような人間ではなく
〔原爆投下の目的は双方で５０万人の死者やさらに多くの負傷者を出さずに戦 争を終結させることだった］
［それは必要だった」
と何の反省も後悔もしていなかったのだ。
このように、宗教の名で戦争犯罪人を許すことなどあってはならないのだ！
戦争犯罪人は時効なしの『人道に対する罪』で逮捕・起訴し『戦争犯罪国際市民法廷』で厳罰に処すべきなのだ！
■米国による広島、長崎への原爆投下は最初から「市民の殺戮」が目的だった！
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２８年前の朝日新聞が「真実」を報道するまともな新聞であった証拠となるような記事を見つけましたので以下に転載します。
この記事は米国による広島、長崎への原爆投下は、トルーマン大統領が回顧録で書いているような
「軍事目的に限定した攻撃」
ではなく
「最初から市民 の殺戮が目的だった」
と米国スタンフォード大の米歴史学者が告発していることを当時の朝日新聞特派員が報道したものです。
スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、広島への原爆投下時間が午前8時15分と命令書に書かれているのは
「工場労働者が仕 事を始め市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯を狙ったのだ」
と言っています。
「その火の玉を広島の住宅密集地商業地区に投下せよ」
と命令書に書かれているとも言っています。
「市民の殺戮」を目的とした広島、長崎への原爆投下を決定したトルーマン大統領や当時の政治家や軍人や官僚や科学者など全員に対して、「人道に対 する罪」で告発し裁判にかけ厳しい刑罰を課すべきだったのです。
多くの米国民は
「広島、長崎への原爆投下日本本土上陸で予想された５０万の米兵死者の命を救ったのだ」
とトルーマン政権の大嘘をいまだに信じてい ます。
広島、長崎への原爆投下は「市民殺戮」であった「真実」を米国民に遅まきながら伝えて彼らの「洗脳」を解かねばなりません。
▼ 原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認
1983年8月6日 朝日新聞
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原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認
原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）として きたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。
また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。
（パロアルト＜米カリフォルニア州＞菊地特派員）
スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、原子爆弾が日本に投下されたとき、まだ小学生で、辺りの人々が「これで戦争が終わった」と喜んでいるのを記憶している。
しかし、スタンフォード大で歴史学を専攻するうち、なぜ人々が原爆投下を単純に受け取っているか、について疑問を持ったという。
あのころドイツが降伏し、日本だけが世界を相手に戦っていたのになぜ原爆を使わなければいけなかったか、についてである。
この 疑問を解明するため米軍事外交文書を研究するうち、“歴史の偽り”を発見したという。
同教授が入手した極秘文書によると、1945年7月31日、原爆投下についてスチムソン米陸軍長官を囲んで最高会議が開かれた。
その際ノーベル賞学者のE・ロレンス博士（サイクロトロンの発明者）は
「科学者としては原爆を直接日本に投下したくない。まず米国の砂漠などで世界の代表者を呼び、公開の場でその威力を見せるべきだ」
と主張した。
しかし、他のメンバーたちは
「もし原爆が不発だったら世界の笑いものになる。ともかく日本へ投下しよう」
と主張して決定を見たという。
投下地点の選定については、
「軍事施設のみという科学者の主張に米軍側が強く反対し、結局、民間人を大量に殺りくすることが決定された」
としてい る。
人類初の原爆は “効果半径” 約1.8キロ。
同教授の入手した米空軍史（部外秘）によれば、
「その火の玉を広島の住宅密集地、商業地区に投下せよ」
との命令が出ている。
投下時間は午前8時15分。
「これは工場労働者が仕事を始め、市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯。米軍はまさにそこ を狙ったのだ」
と同教授。
しかしトルーマン大統領はその回顧録で
「原爆は非戦闘員の婦人、子どもを避けて、軍事基地だけに限定して使った」
と書いている。
この広島原爆で護送中だった米人捕虜23人が死亡した。
この事実は1945年10月9日、国際赤十字が確認したが、米当局は公表を避けているという。
同教授によれば、それは、原爆投下の直前、米国は英情報部から
「広島に米人捕虜がいる」
と通告を受けていたがこれを無視したからだという。
米戦略空軍司令部の極秘電報（45年7月30日付）によると同司令部は長崎には米人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電した。
しかし投下は強行された。
結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人の米人捕虜は助かった。
同教授はトルーマン大統領の内政、外交政策について研究を続けるうちに、あるときふと、
「広島で米兵捕虜も爆死しているのではないか？」
という疑 問を抱き、政府や軍に当たったが答えは得られなかったという。
しかしその後、ワシントンの国立公文書館で「極秘」扱いを解かれた兵士らの「軍歴書」の中に「ヒロシマで戦死」との記述を見つけ、米兵捕虜被爆死の事実を確認した。
とはいえ、軍歴書は、乗機を撃墜され捕虜になって広島で死んだ、としているだけで、それが原爆によるものであることにはまったく触れていない。
その遺族らも、被爆死どころか広島で死んだことすらも知らされておらず、日本上空で撃墜され戦死、あるいは戦傷死したものと信じていた。
政府が秘密にしていた理由について同教授は
「米国民の大半が支持した原爆投下で米兵が殺されていたとなれば、世論は批判にかわり、第2次大戦直後 の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」
と語り、
「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な “戦争の狂気”を告発したい」
といっている。
バーンスタイン教授はこれらの新発見を基に近く「核軍縮への道」（仮題）という著書を出版するが、
「米外交文書の公開は軍事機密に関しては特に厳しい。1978年に資料要求したものが最近やっと数点入手できたほどだ」
と語っている。
（注）原爆の投下目標として検討された都市は東京など16都市があり、最後に広島、小倉、長崎の3目標に絞られた。8月9日の第1目標は小倉だっ たが、天候その他の条件が悪いときは長崎に投下すると決まっていた。
