[1801]私の短い夏休みは終わりました。次に出る本のこと。そして、７月８日に、中国発のニューヨーク株大暴落の恐怖が有ったこと。
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私は、三浦海岸に出掛ける直前まで、「中国本 ７」を書いていた。
この本は、今月の終わりには、全国の書店に並びます。
書名は、『 中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する 』（ビジネス社刊） である。
帯には、「一帯一路（ワンベルト・ワンルート）」とAIIB で 中国が勝つ。いまこそ人民元、中国株を買うべきだ」と書いてある。
私は、この本を、突貫工事で実質２週間で書き上げたが、その最中（さなか）に、中国で、金融と政治の両方で、激動が起きていた。
６月１２日（金）に、中国株（上海総合指数 しゃんはいそうごうしすう ）は５１００台でピークを付けて、そのあと急落を開始して、やがて暴落となった。
最終の どん底の値段は、３３００台だった。
それは７月８日だった。
この騒ぎは世界の株式市場の動きに密かに大きな影響を与えていた。
この７月８日の中国の大暴落の大騒ぎは、取引停止の銘柄１３００社（上場の２５００企業のうち）に及んで、収束した。
このあと、３８００ポイントまで回復した。
４０００ポイントも７月１３，１４日には付けた。
これが一番底だ。
この半年（年明けから）で、中国株は、２．５倍になっていた。
急激な上昇だった。
私の本の読者で、「先生。中国株で大儲けしたよ。もう売って利益を確保したよ」と伝えてきた人たちがいる。
それが一転して暴落を始めた。
それが株式市場というものだ。
博奕（ばくち）の才能のある人たちは、私、副島隆彦の本を、よーく読んでいて、そこから、本当の世界の動きを知ることの、自分の貴重な情報源としている。
私はこれで本望だ。
私が、こんどの「中国本 ７」を書いている最中（さいちゅう）がまさに激動のさなかにあったことを自分で気付いていた。
重要な事は、この本に書いた。
どうも６月１１日の周永康（しゅうえいこう）の裁判の判決（無期懲役）の直後に、激しい権力闘争があったようだ。
そして、上海閥＝石油閥 の大物たち数百人が、一斉に逮捕されたようだ。
それは、習近平が、南の貴州省（きしゅうしょう）の遵義（じゅんぎ）を急に訪ねた、という記事を読んだ時に、私は、ピンと来た。
遵義会議（じゅんぎかいぎ）が開かれた地は、大長征（ロングマーチ）という、中国共産党にとっての、結党以来の最大の危機を乗り切った地である。
毛沢東が、貧弱な農民兵の残兵１千人を率いて、命からがら井崗山（せいこうざん）に登って逃げ延びた（秋収（しゅうしゅう）蜂起（１９２７年）失敗）の時と同じぐらい、それ以来の厳しい教訓の地だ。
毛沢東はまだ下っ端の幹部でしかなかった。
蒋介石の国民党の １００万人の兵力で、ついに第５次包囲網で、瑞金（ずいきん）を首都とする 江西（こうせい）ソビエト は陥落寸前だった。
だから、１９３４年の１０月に、瑞金を捨てて、中国共産党本部（中央）は、包囲網から脱出して、南、そして西の山奥に逃げた。
その途中でたどり着いたが、遵義の都市だ。
そこの軍閥を掃討して会議を開いた。
その遵義会議（じゅんぎかいぎ １９３５年＝昭和１０年＝１月１５日から１７日）の重要性は、現代中国史を研究している者たちで、知らないものはいない。
この遵義会議で、毛沢東が中国共産党の指導権を確立した、とされる。
このことはちょっとした勉強家、本読みなら知っている。
だが、なぜ、毛沢東がここで、都会出身の上品な、モスクワ留学帰りのエリートの幹部たちを屈服させて、権力を握ったのか、を知る者はいない。
後年の惨忍きわまりない毛沢東の数々の政治失敗のことをさておいても、横暴と惨忍さで人の気持ちを従えさせることはできない。
それは、尼将軍（あましょうぐん）政子の、承久の変（じょうきゅうのへん、１２２１年）の、攻め寄せる京都から朝廷軍の知らせの前に、うろたえる鎌倉武士たちの、
「天子様に弓をひくことはできない。朝敵（ちょうてき）の汚名だけは受けたくない」
という怯えきった態度に対して、政子が、幕府の大きな庭に居並ぶ武士たち数千人を前に、大音声（だいんじょう）で、
「皆の者。源氏累代のご恩顧をなんと心得る」
という大演説があった。
それで奮い立って、鎌倉武士たちは、涙を流しながら団結を誓いながら、激しく朝廷軍と戦い、勝った。
そして京都まで攻め上がって検非違使（けびいし）と六波羅探題（ろくはらたんだい）を作って、自分たち、下臈（げろう）の身の侍（さむらい、さぶろう地下人たち）階級では、とても畏（おそ）れ多くて、押さえつけることなど出来なかった京都の公家たちを押さえ付けた。
あの感じが、実は、中国の現代史で、中国共産党の成立史の中であったのだ。
毛沢東は、この遵義（じゅんぎ）会議の場で、どうやら、モスクワから派遣されて来ていた、軍事顧問 でもあるコミンテルン（国際共産党）の政治委員（コミッサール）たち、（そのトップは、オットー・ブラウン）たちに向かって、
「このままでは、俺たち中国人は、皆殺しにされる。もうお前たちの言うことは聞かない。お前たちの指導は受けない」
と怒鳴ったようなのだ。
このとき天命（てんめい）が下ったのである。
毛沢東が、この瞬間に、中国歴代の皇帝に連なる、“赤い（紅い）皇帝”となった。
だから、上海にあった党本部のインテリで、良い家庭の出で、高学歴の共産党の幹部たちまでが、周恩来（それまでは彼の方が格がずっと上だった。
毛沢東は田舎者として小馬鹿にされていた）を含めて、毛沢東に屈服して跪（ひざまづ）いたのだ。
これが遵義会議の本当の重要性だ。
この真実は、私、副島隆彦のようなずば抜けた感受性をした人間にしか見抜けない。
西洋人の中国研究学者には到底分からない。
東アジアの伝統である、「この男に天命が下る」という感じを理解できないと、東アジアの政治なるものの本質が分からない。
たとえば、韓国の金大中（きんだいちゅう）や、盧武鉉（ノムヒョン）のような大統領に成った男たちも、韓国独特の天命（ティエンメイ）が下ったのだ。
それに財界人や軍人たちまでが自ら跪（ひざまず）くのである。
日本は、万世一系（ばんせいいっけい）のスメラミコト（大王、オホキミ、ミカド）が居るから、この天命の思想は、形の上では排除されている。
それが、尊王家の山縣大弐（やまがただいに）や吉田松陰の「講孟箚記（こうもうさっき）」の主題だ。
だから、私は、習近平が、突然、遵義に行った、ということは、この時、６月１６日に激しい権力闘争に勝ったのだな、と分かった。
もうこれ以上、詳しいことは書かない。
今度の本に書いた。読んでください。
何と、習近平は、自分の育ての親であり、自分を引き上げてくれた、曽慶紅（そうけいこう）までを拘束したようである。
その上の、江沢民（こうたくみん）は、このまま静かに死なせるようだ。
曽慶紅こそは、上海閥＝石油閥の大親分である。７５歳だ。
私は、１５年ぐらい前に、京都に呼ばれて、野中広務（のなかひろむ）氏と、東山の一流料亭で話をした時に（その前は、京都の魚市場で話した）、野中広務が、「曽慶紅さんが、・・・賈慶林（かけいりんさん）が・・・」といろいろ話してくれた。
野中広務は、上海閥とつながっている日本の大物政治家なのである。
北京閥（共青団、きょうせいだん。今は、李克強＝りこっきょう＝首相が代表）は、小沢一郎と田中真紀子がつながっている。
中間派で、福田康夫、二階俊博が、その両方とつながっている。
習近平は、福建省長、上海党委書記（上海のトップ）を曽慶紅の引きで務めた。
そして、厦門（アモイ）事件＝遠華（えんか）事件（１９９６年、上海閥によるアメリカとの巨額密輸事件の発覚）の全面解明を抑えこむ為（ため）に、習近平は、曽慶紅たちから大事にされて抜擢されながら出世した。
ところが、習近平は、自分が属した上海閥＝石油閥 を裏切って、反腐敗闘争として、今回全て叩き潰した。
それは、私、副島隆彦が、この１０年、中国研究本 ― 初刊は、『中国 赤い資本主義は平和な帝国を目指す』（ビジネス社、２００７年刊）以来、― ずっと追求してきた主題だ。
偉大だった鄧小平（とうしょうへい）は、
「もうこんな貧乏はいやだ。中国は豊かな国になる。民衆に良い暮らしを与える」
として、改革開放政策（１９７９年から）を始めた。
鄧小平も、前述した、遵義会議２０名の参加者の中に、No５ぐらいで入っている。
そして、残酷な毛沢東を、劉少奇（りゅうりょうき）や、周恩来と共に、皇帝として戴（いただ）いている。
このことがあるから、あれほど自分自身も毛沢東にひどい目に遭っても（３回殺されかかった）、現代中国の生みの親としての毛沢東を否定しなかった。
鄧小平は、善人でお人好しの理想主義者の胡耀邦（こようほう）と 張紫陽（ちょうしよう）が最高幹部（党の総書記＝党主席）になっても、天安門事件などで、失脚していったのを知っているから、地獄の底から、「悪人でないと政治はできない」という原理で動いた。
だから、ワルの江沢民（上海閥のドン、日本の漢奸 ）に１９９０年代を明け渡して、
「我慢せよ、我慢せよ。政治指導者に必要なのは忍耐だ」
と教えて、次の胡錦濤と 温家宝の 共青団（きょうせいだん）系に託した。
そして、胡錦濤（こきんとう）が、習近平を１０年かけて育てた。
「お前なあ。中国はもう、党の幹部たち内部の、権力闘争や殺し合いなどやっていてはいけない。中国は世界を指導する国になるのだ」
と懸命に、習近平を説得して教育した。
そして、習近平を上海閥から奪い取った。
「ワルが一番上にいないと、政治はできない 」、
「李克強よ、お前は、首相＝国務院総理＝という一番、苦労の多い仕事をして我慢せよ」
と、育てた。
だから、この６月１６日のあと、習近平は
「これは、自分が生きるか死ぬかの闘いだ。反腐敗の闘争を続ける」
と発言している。
このあとが大事だ。
７月８日の、中国株の最後の暴落の日に、実はニューヨークの株に大暴落の危機が迫っていた。
だから、この日、ニューヨーク株式市場（NYSE 、ナイス）は、４時間にわたって、取引停止にした。
システム障害などではない。
全面的に取引停止にしたのだ。
この日、中国から巨額の売り注文が殺到した。
だから、ニューヨークの金融当局は慌てふためいて、それで、「システム障害」ということにした。
東京市場も、この日、６００円の急落を起こしている。
ブルブル震えていたのである。
中国の権力闘争のスサマジさの前に、世界の金融業界など、ひとたまりもない。
このことが、今回の、表面化させなかった本当の大きな動きの背景だ。
またしても地軸（ちじく）が動いた。
NY の株式を一気に売り払おうとしたのは、
当然、上海閥、石油閥の人間たちで、
習近平の側近の王岐山（おうきざん、No6) 共産党中央規律審査（きりつしんさ）委員長の糾察隊に、
まだ捕まらないで世界中を逃げまわっている残党たちだ。
そして、この７月８日の、翌日から、上海の「人権派」弁護士たちが、一斉に検挙された。
初めは３０人だったが、やがて３００人になった。
中国の弁護士たちというのは、ほとんどが 外国で法律学の教育を受けて弁護士の資格を取ってきた者たちだ。
彼らは、人権問題や住民紛争で、中国政府と穏やかに対決してきた人々だ。
だが、今回は、おそらく、上海閥の巨額の資金の移動に関わっていたのだろう。
中国人が、今、どうして、このように、一人、数百億円、どころか数千億円、も超えて、数兆円とかを持っている人たちが出現しているのか。
アラブの王族のような連中だ。
一体、これほどの資金をどうやって、どこから、わずか、この３０年間の急成長の間に、蓄財できたのか。
中国研究をこの１０年やってきた私でも分からない。
おそらく５０億元（日本円で一千億円）ぐらいの金融資産を持っている中国人が３００万人ぐらいいる。
一代で民間の企業経営で儲かった者たち以外は、ほとんどは、中国の地方の 省の 共産党の幹部たちだ。
だから、この地方幹部たちの極度の腐敗＝汚職 を 徹底的に 取り締まる、というのが、習近平の政策の第一番目だ。
中国民衆もそれを支持している。
現代中国の巨大地主で、オリガルヒは、地方幹部たちだ。
こういう巨大なバブル状態が、東南アジア諸国の華僑、華人（ホワレン）たちも巻き込んで進行している。
もう日本ごとき貧乏の衰退国家（デクライニング・ステイト）では勝てない。
相手にならない。
日本のニューズでは、
「中国の経済減速が進み・・世界の経済に影響が出ている」
と、毎日、寝言のような、半分、中国への悪口の、主観と願望だけでのニューズ報道が為されているが、
実際に、自分で中国や香港に行って見てくるがいい。
どこにも経済減速など無い。
中国の実体経済は今も強いのだ。
たったこれぐらいの株価の乱高下では、びくとしない、ということだ。
それでも、この背後で、これほどの激しい権力闘争が中国で起きていた。
BRICS（ブリックス）会議で、ロシアに行って、習近平は、７月の頭に、プーチンと平然と、
「中国は、これぐらい資金を出せる」
という話をしていて、
プーチンの方が、ぐっと腰を僂（かが）めて
「お前の国は、そんな激しい権力闘争をやっていて、よくも、まあ、こんなに平然としているなあ」
と、まじまじと習近平の顔を見つめていた。
そして、ウン、ウン、俺はそれでいいよ、と頷（うなづ）いていた。
慌てふためいたのは、アメリカと日本だ。
もし中国の上海閥が、NY と東京で、１００兆円ぐらい株式の売り、換金をしたら、大暴落だ。
そうしたら、NY株が２０００ドルぐらい下げて、世界恐慌突入だ。
日本も２０００円の下げが起きて、東証の１８０００円を支えきれなくなる。
さらには、江沢民の系統の政府系の投資会社（CIC）が、保有する米国債を一割（１兆ドル、１２０兆円）でも売り払ったら、やはり、もうアメリカは保（も）たない。
このことを、日本国民の、とりわけ、安倍晋三支持、大好きのチンコロ右翼・経営者たちに知られたくないから、だから、必死で、
「中国株の下落と、取引規制は、世界に悪影響を与える。中国は信用をなくしている」
とNHKまでが宣伝している。
だが、本心は、
「そういう恐ろしいことはやめてくれよ－、お願いだから。
こっちが迷惑する。
ただでさえ、インチキ通貨量を作って、政府主導で株価のつり上げをやって必死で粉飾で経済を支えてるのだから」
なのだ。
中国の市場統制、と アメリカ、日本、そしてヨーロッパの市場統制は、全く同じレベルだ。
「売り家 と 唐（から）文字で書く 三代目」
を気取っているだけの先進国の米、欧、日がいつまで、お上品を決め込んでいることが出来るか、だ。
危機は、自分たちの方にこそある。
先進国は、人口も減り続けて、実体経済が、これほどに弱くなっている。
新興国と、途上国は、人口増加も続いて、ものすごい成長を続けている。
この現実を見ないで、一体、どこを向いて生きているのか。
７月８日の中国の株価の激しい急落を見て、びっくりしたNY市場は、ゴールドマンサックスが、早々（はやばや）と
「中国株は心配ない。これから２７パーセントまた上がる」
という記事を出した。
後の方に載せる。
「中国は大丈夫だから、自分たちも大丈夫だ」
と、ジェイコブ・ルー財務長官が、裏で、中国と話をつけて胸をなで下ろしている。
「お願いだから、NY の株と米国債の売却だけは止めてくれ。中国で何が起きていたか、私たちもだいたい知っているが、こっちに大きな影響が出てしまう」
と、ルーと親分のロバート・ルービンが習近平に懇願したはずなのだ。
この６月、７月上旬に起きていた、大きな真実はこういうことだ。
このとき、日本のワルの外交官の谷内正太郎（やちそうたろう）が極めて険しい表情で北京に向かった。
ギリシアの債務危機（デット・クライシス）で、この２ヶ月ずっとニューズを騒がせているが、あれも一種のヤラセだ。
ギリシアの人口は、たったの１１００万人で、日本の神奈川県ぐらいのものだ。
こんなチビコロ国家の、わずか３４００億ユーロ（ ４０兆円） の国家債務（これ以外に、民間銀行からの借金２０兆円がある）の、返せ、返せない、返さない、更にはもっと支援の融資しろ、という話の方に、私たちを目眩（めくら）ましをしている。
ギリシア人の誇り高さ、は、
「私たちの古代ギリシア文明がお前たちヨーロッパ文明の発祥であり礎（いしずえ）である。デモクラシーを教えてやったのは俺たちのご先祖様だ」
という、ところから出ている。
だから、ギリシア人たちは、ほどんど働かないまま、のんびりと暮らしている。
だから、今のツィプラス首相（シリザという政党）は、もう大物政治家になってしまったので、何を考えているかというと、
“借金の踏み倒し（主にドイツからの）”
など朝飯前で、
その次に襲ってくるスペインの債務危機で、
スペインの ポデモスという急進左翼の政党と組んで、
他のEU諸国の急進左翼政党とも連携して、EUそのものをガタガタにしてやろうと、目論んでいる。
スペインの国営放送を見ていると、
「わが国も、２００億ユーロ（２.7兆円）を ギリシアに貸している。それを返してくれ。踏み倒し（債務免除）は許さない。もしそういうことが出来るのなら、私たちスペインも、ESM(イー・エス・エム ヨーロッパ緊急支援メカニズム)から金を貸してくれ」
と言っている。
だから、ヨーロッパの本当の危機は、スペインなのだ。
それから、アイルランドと、ポルトガル、そしてイタリアだ。
世界の中心は、今や、ヨーロッパや、アメリカではない。
目立たない、今も貧乏人が山ほどいる中国こそは、世界の中心になってしまっている。
一体、これほどの人間がどこから沸（わ）いて来るのか分からないほどの人口の多さが、経済活力の土台だ。
以下に、上記のことに関連する新聞記事を載せる。
私は、数日前に、緊張した引き釣った顔をしたワルの谷内正太郎（やちしょうたろう）が、飛行機に乗り込んで、中国に向かうニューズを見た。
以下の昨日（１７日）の日経新聞に載っていた。
９月２日が、中国の日本への戦勝記念日（「抗日戦争勝利７０周年」）だ。
その前か後に、安倍晋三首相が、中国に行くようだ。
よっぽど何か話し込まないと済まないことがあるようだ。
その本当の理由は何か、まだ分からない。
安倍晋三が、あれほど嫌（きら）っている、チャンコロ（中国人のことを正しくは、チャンコウレンと発声する）たちに膝を屈して話さなければならないことがあるようだ。
安倍は、呼びつけられて行くのである。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
●「中国、日本の高官に異例の厚遇 李首相が安保局長と会談 本格対話望む姿勢鮮明 」
２０１５年７月１７日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H7T_X10C15A7EA1000/?n_cid=TPRN0005
●「「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り」
２０１５年７月８日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PI0LM20150708
●「ゴールドマン：中国株はバブルではない 27％上昇の予想維持 」
Goldman Sachs Says There’s No China Stock Bubble, Sees 27%
Rally
２０１５年７月８日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR57B56JTSEB01.html