［sputnik］ツィプラス首相：ギリシャ中銀、銀行の活動を停止するよう勧告 ～この数日間が重要なところで、ギリシャ国民は連中の脅しに屈しないことが大事～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=93147
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記事の通り、ユーログループは7月5日の国民投票が困るようで、“ギリシャ国民を恐喝することを目的”として、ギリシャ国内の銀行の活動停止を強制したようです。
この数日間が重要なところで、ギリシャ国民は連中の脅しに屈しないことが大事です。
国民の不満が爆発し、各地でデモや混乱が起こり、最終的にツィプラス政権が退陣に追い込まれるのが連中にとって一番望ましいのですが、そうはならないように見えます。
下の記事にもあるように、実際に追い詰められているのは、ユーロ圏の方です。
“欧州各国の財務当局に「ユーロ圏内のデフォルト」に備えた計画があろうはずがない”のです。
ギリシャのユーロ圏離脱は、彼らの破滅です。
何としても国民投票を妨害して、この最悪のケースを防ぎたいと思っているでしょうが、やっている事は真逆のような気がします。
これまでなら脅せば言いなりになったわけですが、ロシア、中国を始めとして脅しが全く通じない国があるのです。
しかも現在のツィプラス政権は、そのロシア側についています。
これまでとはまったく異なる状況だということです。
ツィプラス首相：ギリシャ中銀、銀行の活動を停止するよう勧告
転載元） sputnik 15/6/29
http://jp.sputniknews.com/politics/20150629/511853.html
http://jp.sputniknews.com/politics/20150629/511853.html
ギリシャのツィプラス首相は、ギリシャ中央銀行が国内の銀行各行の活動を停止し、現金の引き落としを制限するよう勧告を出したことを事実であると認めた。
首相は次のように述べた。
「ユーログループの決定により、今日、欧州中央銀行は、ギリシャ中央銀行に対し、諸銀行の活動を停止するよう強制した」。
首相によれば、ユーログループの決定は7月5日の国民投票を妨害するべくギリシャ国民を恐喝することを目的としたものでしかない。
「これからの数日間に必要なのは、落ち着きと、我慢だけだ。ギリシャの銀行各行にある国民の預金は完全に保証されている。また、給料や年金の支払いも保証されている。あらゆる困難に対し、落ち着きをもって、決然と対処しなければならない」
とギリシャ首相。
フィナンシャル・タイムズ：ギリシャの離脱は欧州にとって悪夢の始まりに過ぎない
転載元より抜粋） sputnik 15/6/28
http://jp.sputniknews.com/politics/20150628/510603.html
http://jp.sputniknews.com/politics/20150628/510603.html
ギリシャ債務危機に関しては、債権者の提案を受け入れるか否かを問う住民投票の実施よりも、ギリシャが財政支援プログラムを拒否し、同プログラムが火曜に期限切れを迎えることのほうが重大なニュースだ。
フィナンシャル・タイムズ紙のウェブ版で、ヴォルフガング・ミュンハウ評論員が述べた。
ギリシャは水曜以降、財政支援を失い、債券市場にアクセスすることが出来なくなる。
ミュンハウ評論員は次のように述べている。
ギリシャ政府としては、プログラムを拒否することが、唯一確実かつ合理的な決定である。
計画を受け入れた場合、ギリシャはさらに数年、不況に見舞われることになる。
ギリシャのユーロ圏離脱は短期的にはマイナスの影響のほうが大きいだろう。
しかしそれによってギリシャの復興への望みは残る。
債権者らとの合意がなければ、住民投票も意味を失う。
もし国民が最後通告を受け入れたとしても、プログラムを元に戻すことは出来ない。
欧州中央銀行は「緊急流動性支援（ELA）」の枠内でギリシャの各銀行の融資額を削減し、資本の動きを管理する構えだ。
続いて並行通貨が発行され、それによりギリシャは、EUおよび欧州中央銀がギリシャの銀行システムの処理方法を確立するまでの間、賃金や年金を払うことが出来るようになる。
もし住民投票が支援プログラムの期限が切れる前に行われたなら、このプロセスを阻むことも出来ただろう。
ギリシャ政府の決定はギリシャのユーロ圏離脱の可能性を高めるだけである。
実施が発表されている住民投票は、既に期限の切れたプログラムに関する、既に存在しない提案について社会と協議をする、一種の茶番に終わってしまう。
問題は、いつ欧州中央銀が引き金を引くのか、ということに尽きる。
なぜなら欧州各国の財務当局に「ユーロ圏内のデフォルト」に備えた計画があろうはずがないからである。
「どうやら我々は破局に向かっているようだ。これは最悪の結果である。しかしユーロ圏のほかの参加者にとっては、悪夢はほんの序の口に過ぎない」。
以上のようにフィナンシャル・タイムズ紙のミュンハウ評論員は述べた。
ギリシャデフォルトリスク上昇責任は債権団にもある
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6a79.html
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ココログメンテナンスのため記事公開が遅れました。
６月２９日午前１１時６分にメルマガにアップした記事です。
週明けの東京株式市場はギリシャと債権団との交渉が不調に終わったことで、ギリシャのデフォルトとユーロ離脱のリスクを踏まえて株価が大幅に下落している。
日経平均株価の下げ幅は一時５００円を超えて２０１００円台をつけた。
今週は、米国の６月雇用統計が７月２日の木曜日に発表される。
独立記念日の休場で発表が通常よりも１日前倒しされる。
６月２９日号にも記述したように、目先の最大のリスクはギリシャ情勢であり、最終的な着地はまだ明確でない。
ギリシャはＥＵ等からの金融支援終了を望んでいない。
ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦはギリシャのデフォルト、ユーロ離脱を望んでいない。
両者の意向は、この点では一致する。
しかし、金融支援を継続するための条件において両者の主張は食い違い、一致点を見出せないのである。
双方は、自己の主張を通すために、「強気」の交渉姿勢を維持している。
双方がともに「譲歩しない」姿勢を示し続けている、。
交渉が決裂すれば、金融支援は打ち切りとなり、ギリシャはデフォルト、ユーロ離脱に陥る可能性が高まる。
このことをギリシャは望んでいない。
また、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦも望んでいない。
しかし、双方が自分の側が譲歩することはしたくないとして、交渉がまとまらないのである。
これを「チキンゲーム」と呼ぶ。
「度胸試し」とも呼ばれるゲームで、米国の青春映画「アメリカン・グラフィティ」を観たことのある人はよく覚えているだろう。
二大の車を遠くから正面衝突する方向に全速力で走らせて、先にコースから離脱した方を「負け」とするゲームだ。
双方の度胸が強く、最後までコースを離脱しないと正面衝突する。
勝負には勝つが、双方ともに重傷を負うことになる。
いまのギリシャと債権団は、どちらも譲らず、この方向に向かいかねない動きを示している。
欧米の報道では、「ギリシャが譲歩しないのが悪い」という論調が目立つが、これはウクライナ問題でも見られる特徴である。
ウクライナでの政権転覆の動きが生じたときの報道も同じである。
西側の報道は、「ロシアが悪い」というものであったが、そもそもウクライナ政変を裏側で工作したのは米国と米国と連携するウクライナの極右勢力であったと見られている。
報道は工作を指揮した側から発せられているわけで、この情報だけを鵜呑みにすると全体の中立・公正な判断をすることができない。
ギリシャの債務問題もまったく同じ側面を有する。
双方に双方の主張があることを忘れてはならない。
ギリシャ政府は債権団が提示する財政再建案をギリシャ国民が受け入れるかどうかの国民投票を７月５日に実施するので、債権団の判断をここまで猶予してもらいたいという行動を示した。
これに対して、債権団は６月３０日の期限は譲れないとして、この提案を拒否している。
このまま進むと、ギリシャは６月３０日のＩＭＦへの資金返済ができなくなり、事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。
この緊張感から金融市場がリスクを回避する行動を強めている。
ギリシャと債権団との主張のすれ違いの最大のポイントは、財政再建の手法の相違にある。
ギリシャ政府は企業に対する課税などを通じて財政再建を実現することを目指すが、
債権団は年金給付の引下げ等の実施を強く求めている。
債権団は、企業課税の強化はギリシャの経済成長を抑圧し、想定する財政再建効果をもたらさないとの見解をも同時に示している。
ここには、経済運営に際しての基本的な立場、主張の隔たりがある。
日本でも財政再建の方法論について、主張の相違がある。
安倍政権は
消費税の増税、法人税の減税、社会保障の圧縮
などを通じて財政再建を果たすべきだと主張する。
これに対して、「弱肉強食政策」に反対する立場からは、
消費税の減税、法人課税の強化、富裕層に対する課税強化、社会保障の拡充
が提案される。
現状では、「弱肉強食派」の主張が押し通されている。
この「弱肉強食推進」の経済政策運営の考え方を「ワシントン・コンセンサス」と呼ぶことができる。
今回のギリシャに対する債権団の一角を占めるＩＭＦの本部もワシントンに存在し、ワシントン・コンセンサスを策定した重要な一機関である。
ギリシャに対して最も強硬な姿勢を示していると見られているのがＩＭＦのラガルド専務理事であり、ギリシャに対して、ワシントン・コンセンサスに沿う経済運営を強く求めていると見られるのだ。
このワシントン・コンセンサスの中核を占める経済運営の要諦（ようてい）は、
市場原理
規制撤廃
小さな政府＝社会保障の圧縮
民営化
である。（乗っ取り）
この「ワシントン・コンセンサス」に対する評価が重要な事項になるのだ。
個人的には、↓こんな結末がしっくりきます。
ユダヤ裏社会には、もはや、世界を牛耳る力はない。
ギリシャの国債や株式の上には数十～数百兆ドルとも言われる、巨額の金融派生商品が乗っかってます。
これらはすべてアメリカお得意の「金融工学」によって開発されたものですが、実態以上の規模となっているためギリシャが潰れればアメリカはとうてい持たないでしょう。
下手をすると連鎖によって京単位の富が蒸発します。
実態のないところから架空の「レバレッジ」という概念を使い 概念上のお金をいくらでも生み出すことができるという金融工学のカラクリがここに来て裏目に出てきましたね。
まあサブプライムも全く同じですが。
本来紙幣とは国の技術力、労働力、信頼、品格などによって担保されるはずなのです。
恐喝、強奪、戦争、金融詐欺でしか価値を担保できない 現在のドル紙幣はなんの実態もない虚像の紙切れです。
基本的に製造業を捨てた国は終わりです。
現在のアメリカにまともな製造業はありません。
いまこそ高い技術力と優れた労働力を持った日本が、ロシアや中国を含むbrics aiibとの連携によって世界をリードしていくべきだと考えます。
IMFこと駄目リカは、 「おいフランス！ギリシャにカネ貸してやれや！」 と、フランス工場でテロ。
ギリシャの周りの国々チュニジア、クウェート、ソマリアでもテロ。
フランス脅しの甲斐もなく、UEはギリシャ救済を拒否。
UE
「俺たちだってギリシャに貸せるほど余裕ないし、チンピラの米国とはもう付き合わないって決めたんだ。これからは中国のAIIBと仲良くさせてもらうのさ。」
サウジがロシアにペコペコし始めた今、 駄目リカの家来は、もう日本の下痢三とウクライナのポロチンコしか残っていない。
駄目リカのせいでウクライナは極貧だし、 日本からはギリシャ経由じゃなく、直接詐取したい。
奥の院イスラエルも、ガザの件で国連から裁かれる事が決まり断末魔！
さあ困った！ (つづく)