戦争準備はお済ですか？ ８

危険極まりない安倍政権、どこにでも行って戦争出来る国へと着々と推進。
http://31634308.at.webry.info/201504/article_29.html  

安倍氏は米議会で、これから日本の国会での審議も無い中、安保法案成立を夏までに通すと国際公約を行った。

これは偏に、絶対多数の議席を持っているので、審議を消化さえすれば成立してしまうせいだ。

民主党の枝野幹事長が、日本の国会に法案を出してもいないのに米国の議会に約束したとして、国会軽視だという声明を発表した。

枝野氏が言うことは正しいが、安倍氏（政府）にとっては、痛くも痒くもないことだろう。

この姿を見て国民が拍手喝采では、日本は本当に危うい。

しかし、以下の世論調査では、日米の防衛協力指針は半数近い48％が反対している。

原発再稼働反対は58％で相変わらず６割近くが反対している。

新防衛協力指針、反対が上回る　共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015043001001562.html
2015年4月30日

共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。

賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。

評価したのは４０・１％だった。

新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。

合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。

原発再稼働には５８・４％が反対した。

賛成は３１・６％。

これをみれば、国民の意志としは、決してこのような法案は国会を通るはずがないのに、数の論理で通ってしまう。

これから自衛隊は大変である。

「周辺事態」のキーワードが無くなり、歯止めは無くなった。

米軍が武力行使するところは、地球の裏へでも派遣される。

７０年間、憲法で守ってきた歯止めを取り払い、バカなトップのために若者が血を流さなければならない。

その時になって、こんなはずではなかったと言ってももう遅い。

生活の小沢代表が、この防衛協力ガイドライン改定について談話を発表しているが、鋭い批判で、安倍氏の本質を良く言い当てている。

特に赤字とした部分は、安倍氏は本来米国から独立したいと思っているが、そのためにはまずは、米国の圧力を利用するという姑息なやり方と見ぬいている。

最終的には、日本が戦前のように、自前で戦争が出来る国にしたいのだ。

危険極まりない日米防衛協力ガイドライン改定(談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150428-2.html
2015年4月28日

生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎

日米両政府は18年ぶりに「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定で合意しました。

これは内容においても手法においても非常に問題が多いものです。

まず内容面ですが、「切れ目のない日米共同対応」ということで、従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目が削除されています。

それは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、極めて重大な変更であります。

もちろん、日本の防衛・安全のために日米の共同軍事行動は必要です。

私は、そのこと自体を否定するつもりはありません。

しかし、「周辺事態」の概念を削除すれば、世界のどこまでも自衛隊を派遣することができるようになり、これは明らかに憲法違反です。

1999年に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法）が成立しました。

しかしその政府原案では、「周辺事態」に対して何の制約もなく、日本の周りで何かあった時はすべからく日米共同で軍事行動をとるという内容になっていました。

恐らく政府、特に外務省は、そういう内容にするようアメリカから強く言われていたのだと思います。

当時、私は自由党でたまたま自民党と連立を組んでいましたが、「この内容では日本国憲法の基本理念に反する」と主張し、原案に強く反対しました。

その結果、周辺事態の定義を

「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」

と変更し、そういう事態になって初めて日米は共同軍事行動をとることができるという内容に、半ば強引に修正した経緯があります。

しかし、今回の改定ではその「周辺事態」という概念がなくなっており、無制限に日米が共同軍事作業を行うという内容です。

これは安倍内閣が昨年7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を可能としたことと符号していますが、いずれも憲法の理念、条項で言えば第9条に反するものであり、明確な憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、まず憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。

その点、今回の改定は政治手法としても問題があり、手順が全く逆なのです。

もし国民が支持するのならば憲法を改正し、その後に集団的自衛権の行使容認やガイドラインからの「周辺事態」削除をするというのが順序のはずです。

しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事実のもとに日本の法律を変えようというものです。

アメリカからの圧力をいいことに既成事実を積み重ねていき、自分たちが思う方向に進めていこうという手法です。

しかしそれは、立憲主義を謳う自立した主権国家としてあるまじき行為です。

戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は「そこまで行っちゃったのだからもうしようがない。仕方がない」と軍部の独走を黙認し続け、結局日米戦争に至ってしまいました。

そのように、なし崩し的な「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めていくのは、日本人独特のやり方です。

しかし、過去の反省を踏まえて、再びそういう手法で物事を進めていくのは絶対にやめなくてはいけません。

今回のガイドライン改定の手法はその意味で、非常に危険で最も姑息なやり方だと思います。

私は、日米同盟は最も大事な二国間関係であると常々言っています。

しかし、同盟というのは対等な立場で意見を交換し、お互いが納得して結論を出し、協力していくのが本来の姿です。

「アメリカがそう言うのだから仕方がない」というのでは、対等な同盟ではなく単なる従属関係でしかありません。

アメリカの言いなりになるということについては、安倍首相も本当は腹の中でそれほど積極的ではないのだと思います。

しかし、日本が軍事的に憲法に縛られず、世界に国威を発揚できるようにしたいという自らの信条を実現できるのなら、アメリカの圧力を上手く利用しながらやっていこう、というのが安倍首相の腹の内ではないでしょうか。

そうした手法は本当に危うく、安倍政権の歩む道は日本の将来にとって非常に危険な方向だと思います。

国民の皆さんにはぜひ、このことをきちんと理解していただきたいと思います。

 

安倍首相の有頂天も、辺野古基地移転強硬の挫折から崩れる。
http://31634308.at.webry.info/201505/article_1.html  

安倍首相が米議会で大見得を切って演説した内容を受けて、マケイン上院軍事委員長が、早速、

自衛隊の中東派遣、

南シナ海の哨戒、

朝鮮半島有事の対応を期待する

ことを述べている。

連休明けから国会審議が始まるが、政府は野党の追及に対して、ただやり過ごせば法案は通ってしまう。

国民が国会の姿を見て手を叩いているようでは、この国も危うい。

日本の自衛隊員の血が流れる。

その内に、自衛隊員のなり手が居なくなり、必ず徴兵制が来る。

徴兵に応じなければ非国民と言われる。

米、自衛隊の中東派遣を期待　マケイン上院軍事委員長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050101002012.html
2015年5月1日

【ワシントン共同】米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）が１日までに共同通信のインタビューに応じ、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊参加に強い期待を表明した。

南シナ海での哨戒活動も支持した。

朝鮮半島有事の際は後方支援が望ましいとしながらも、将来的には自衛隊の戦闘参加もあり得るとの認識を示し、期待感をにじませた。

新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）は自衛隊と米軍の地球規模の協力、自衛隊の積極的な海外展開を打ち出した。

共和党の元大統領候補で外交防衛政策に影響力を持つマケイン氏の発言は、現実的に自衛隊派遣を求める米側の意向を裏付けている。

現地の沖縄が辺野古基地移転に反対しているのに、第一党（民主）、第２党（維新）は反対していないので、沖縄も立つ瀬がない。

翁長知事が孤軍奮闘している。

安倍首相とオバマ大統領が辺野古移転について確約したことに怒って、あらゆる対抗措置を取ると言っていたが、その措置の理論的バックボーンとして、以下のように弁護士、研究者が法律的な阻止根拠を調べて知事に進言している。

この記事によれば、仲井間前知事が許可した「埋め立て許可」を撤回出来るとした意見書を提出した。

これには、国が対抗してくる法的な措置に対する対抗措置も進言している。

安倍氏の失脚は、辺野古基地問題から起こるような気がする。

辺野古埋め立て承認撤回は可能　弁護士、研究者らが意見書
2015年5月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242480-storytopic-271.html  

県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が１日、県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出した。

提出後、県庁内で記者会見した新垣勉弁護士は「埋め立て承認は法定受託事務であり、知事には撤回権限も付与されている」と説明した上で、「（前知事の承認を検証している県の）第三者委員会の検証結果が出る前に撤回することも可能だ」と主張した。

法的検討会は、埋め立て承認の取り消しや撤回をした場合に想定される国の対抗策について、県が取り得る対応をまとめた意見書も併せて提出した。

【琉球新報電子版】

 

（画像）　辺野古沖で抗議船を転覆させ海中で首を絞め殺人行為をする海上保安官

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