徴兵制導入閣議決定 | きなこのブログ

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…





政府、2018年度からの徴兵制導入を閣議決定?
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_201.html

「徴兵制」という重大な問題が「閣議決定」で決まったそうです。

ただし、この重大ニュース、ほかのメディアには出てきていない? 

ガセネタの可能性あり。

諸氏のさらなる情報収集を求めます。

それにしてもガセだとしたら、用意周到ですね。

しかしガセだとしても、こんなことをやりかねない安倍政権です。

常に警戒が必要です。

大手メディアは国民の反発を呼ばないように極力報道しないように裏社会から指示されています。

現在16-18歳の諸君とお母さん方へ

ドルを防衛するための日中戦争にあなた方(や息子さん)が動員されます。

アメリカの金融ユダヤ人の都合で、あなた方は全くの無駄死にをさせられます。

外国に息子を逃がす? 

徴兵忌避、敵前逃亡は「死刑」の対象となります。

さっさと目を覚ましてください。

安倍晋三は、米国金融ユダヤ犯罪者の傀儡です。

こんな非道な政策を強行できているのは、すべてが「不正選挙」のおかげです。

自公政権は不正政権でねつ造されたユダヤ米国のための偽政権です。






政府、2018年度からの徴兵制導入を閣議決定

26日午前、首相官邸での定例会見で、徴兵制導入の閣議決定を政府高官が発表した。

施行は2018年度からとなり、18歳以上25歳未満の男子が対象となる。

当初の訓練期間は6ヶ月で、2020年度からは2年までの延長が検討されている。

2018年度以降、対象となる男子のいる全世帯に徴兵通知が届く。

健康診断の結果、訓練に支障がないと判断された場合は、半年以内に訓練開始の手続きを進めることが義務化された。

訓練では銃器の取り扱いや、有事での迅速な対応のための軍人教育などを学ぶ。

成績優秀者は、訓練修了後に、自衛隊への就職の道も開かれる。


今回の閣議決定について安部首相は
「我が国は中国、北朝鮮からの武力の脅威にさらされている。我が国の安全と自由を万全に守り抜くためには徴兵制が必要であるという結論に達した。我が軍を強化することでアジアの平和維持に貢献し、中国、北朝鮮の武力に対しての抑止力を高める必要がある」

と説明した。

これに対して民主党、岡田克也代表は、

「とても容認できる内容の話ではない。断固抗議していく」と憤る。「なぜこんな大事な話を政府内だけで決めてしまうのか、全く理解に苦しむ」

と続けた。

安部首相はこれに対し、

「万全の安全を確保するためにはどうしても必要な措置。これは国民になんとしても理解していただく必要がある。今後日本はアメリカと協力し、アジアの警察なるべく、軍事を強化していく。国際社会の理解を得た上での核開発も視野に入れていくつもりだ。戦後失われてしまった日本人としての誇りを、今後取り戻していきたい」

と、語った。

昨年末の選挙により、長期政権を実現した安部政権は、軍隊を強化してアジアの平和維持に積極的に関わっていく方針を今回明確に示した形となった。

















米国の筋書きに沿った安保法制がつくられる衝撃
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/30/#003205  

きょう3月30日の朝日新聞が一面トップで「安保法制 米が筋書き」という見出しの記事を大きく掲げた。

その記事はあまりにも衝撃的だ。

久々に見せた朝日新聞らしい良質なスクープ記事である。

朝日新聞この記事は、きょうから連載される「安全保障法制 現場から考える」の特集記事の核心部分である。

すなわち、安倍首相が進める安全保障法制によって日米同盟を強化、固定化する動きが急速に進んでいるが、それはすべて米国の知日派が筋書きを書いたもので、その源は最初の2000年に続き、2007年、2012年と発表されていった「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる対日政策提言であった、というものだ。

この記事を読んで、私は即座に田中耕太郎とマッカーサー駐日米国大使との密談を想起した。

日本の学者やジャーナリストらが米国立公文書館などで見つけた3通の米国極秘公電が、砂川判決欺瞞性を見事に白日の下に晒してくれた。

すなわち、1960年の安保改定の直前に下された東京地裁の「安保条約、米軍基地は憲法9条違反」という判決(伊達判決)に慌てた米国は、

日本の司法に介入してそれを覆そうとし、


事もあろうにこの国の司法のトップである田中耕太郎最高裁長官が、


進んでそのシナリオに従う判決を下していたのだ。

この極秘公電の発見により、1959年に下された砂川判決差し戻し判決は、完全にその根拠を失う事になる。

その再審請求を求めて、当時有罪判決を受けた生き残りの者たちが訴訟を起こしている事を知っている国民は少ないだろう。

メディアがまったく報じようとしないからだ。

私は、米国機密公電の翻訳者として、この訴訟の原告側に公式に関与しようとしている。

日本の最高裁長官が米国の筋書き通りに判決を下す。

これは司法権の完全な放棄であり、これほどの対米従属はない。

そしていままた、この国の主権である安全保障政策の根幹が、安倍首相の手で、米国によって書かれたシナリオ通りに進められようとしているのだ。

国民はこの事実を知らなければいけない。

きょうから始まる朝日新聞の連載「安全保障政策 現場から考える」は、それを教えてくれるだろう。

国民必読の記事である

(了)


陛下のお言葉:
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gokanso/shinnen-h27.html

「この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。」

殿下のお言葉:

「戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」




過去10年間でUS-WARの犠牲者が130万人。

大量殺人テロリスト国家、ユダヤ米国。

鬼畜。許すまじ。


US ‘War on Terror’ killed 1.3 million over decade – report [VIDEO]

http://youtu.be/Gn8Q9A6OHTQ

https://twitter.com/RT_America/status/583046151827423232  


WikiLeaks:米軍がゲーム感覚でイラクの一般市民を襲撃する映像。

https://www.youtube.com/watch?v=eMNvPHLXgTU&index=5&list=PL7mfao3YsdwmXIbomlLkNmODtos-SeuZv