2．27％引き下げへ＝15年度介護報酬改定―政府
時事通信 1月10日(土)0時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000003-jij-pol
政府は9日、2015年度介護報酬改定について、2．27％引き下げる方向で最終調整に入った。
11日に行われる麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の閣僚折衝で正式決定する。
引き下げは06年度以来9年ぶり。
下げ幅は過去最大だった同年度の2．4％よりは小さくなる。
介護報酬は、特別養護老人ホーム（特養）やデイサービスなどの介護事業者が提供したサービスの対価として受け取る報酬。
原則として3年に1度、水準を見直している。
高齢化により膨らむ介護費用を抑制するため、政府は15年度改定で報酬全体を減額する方針を決めていた。
下げ幅をめぐっては、財務省が3％程度を主張する一方、厚労省は大幅な引き下げには反対していた。
アベノミクスで景気が良くなったというのは幻想だった
http://31634308.at.webry.info/201501/article_8.html
安倍首相が、事ある毎にアベノミクスで景気が良くなったと言っているが、政府は安倍政権による２０１４年度の最終GDPの成長率が、５年ぶりのマイナス成長ということを認めた。
民主党政権から変わって、GDPは減り続けている。民主党政権の時は、GDPが前年度よりわずかながら増えた時もあることを考えると、日本の経済の本質的な景気の状態を現すGPDがマイナスとなったことは、幻想であったこと明らかになった。
ＧＤＰ５年ぶりマイナス成長へ １４年度の政府見通し
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015010701001465.html
政府は７日、近く決定する経済見通しで、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、前年度比で小幅のマイナスとする方針を固めた。
マイナス成長はリーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶり。
消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷していることが主因だ。
昨年７月時点の見通し（１・２％のプラス成長）から下方修正し、マイナス幅は１％未満とする方向で調整している。
一方、１５年度は原油価格の下落で企業や家計の負担が軽減する効果などを勘案し、１・５％前後のプラス成長になると見込んでいる。（共同）
政府は良く、GDPを引き下げているのは、原発が止まって原油、LPGの買い付けが増えたからと言っているが、民主党時代も原発は止まっていたのだから条件は同じである。
為替レートは逆に極端な円安で、日本のお金がどんどん海外に流れている。
量的資金緩和によってだぶついたお金は株式に流れ、株価はあがり、それが景気を良く見せているだけである。
株に投資出来るのは、国内でも一部の富裕層で、大部分は外国の機関投資家である。
今の株式は、企業の資本を提供するというよりは、株の売り買いによってお金を儲けるためのマネーゲームが主目的となっている。
なぜGDPが上がらないのかというと、GDPの６０％を占める個人消費が伸びないからである。
消費税増税も原因であるが、平均年収が180万円の非正規社員が労働人口の４０％以上もいて、消費を増やせということ自体、無理なことである。
このような政策をさらに強化しようとする政府を変えない限り、本当の景気は戻らない。